次頁 （5）事業者の再建支援
被災地の産業（農林水産業，製造業及びサービス業）においては，沿岸部における津波被害のほか，原子力発電所の事故による避難やサプライチェーンの途絶による生産への影響等，これまでにない厳しい事態が生じた。
このため，政府の支援策として，東日本大震災復興特別貸付，復興緊急保証等の措置により事業費ベースで総額22兆6,000億円規模の資金繰り支援（平成24年4月20日時点）を行うとともに，独立行政法人中小企業基盤整備機構により，仮設店舗・仮設工場等の支援を行い，433箇所で竣工し，順次事業者の入居が始まっている（平成24年5月11日時点）。また，地域経済の核となる中小企業等グループに対して，国費及び県費により復旧事業費の最大4分の3を補助するグループ補助金制度を創設し，198グループ，3,200社以上の事業再開を支援した（平成24年3月21日時点）。
こうした中，民間の自助努力もあいまって，鉱工業のサプライチェーンは早期に復旧し，自動車の生産は平成23年8月にはほぼ震災前の水準に戻った。被災地域の鉱工業生産指数も震災前の水準の約9割まで回復している。
農業については，被災した農地のがれき除去や除塩等を行い，農地や農業用施設等の復旧を進め，平成24年度までに，津波被災農地の約4割に当たる8,310haで営農再開が可能と見込まれている。また，農業者の経営再開に必要な支援を行い，津波被害のあった農業経営体の約4割に当たる4,090の経営体が農業経営を再開した（平成24年3月11日時点）。
水産業については，漁船，漁具，養殖施設の復旧，冷凍冷蔵施設等共同利用施設の整備等に対する支援等を実施し，平成24年3月における被災3県の主要な魚市場の水揚げ数量が，平成22年3月比で約78％まで回復した。また，水産加工・流通業については，漁業生産と一体的な復興を推進し，被災3県で被害があった水産加工施設のうち約半数に当たる417施設が業務を再開した（平成24年4月2日時点）。
