次頁 （4）液状化被害
国土交通省の調査（平成23年9月27日時点）によれば，東北から関東にかけた9都県で約2万7,000件の液状化による宅地被害が発生した。
国土交通省関東地方整備局及び公益法人地盤工学会の「東北地方太平洋沖地震による関東地方の地盤液状化現象の実態解明」によれば，関東地方整備局管内9都県のうち7都県96市区町村で液状化が発生している。
図表1-1-4によると，液状化は東京湾岸の京葉間及び利根川下流域に集中し，それ以外では川崎・横浜方面，那珂川や久慈川方面，利根川中流，鬼怒川・小貝川流域及び古利根川流域に散在している。東京湾岸については，液状化発生地域はおおむね明治以降の埋立地と一致している。
図表1-1-4 関東地方の液状化発生分布 
東京湾岸の比較的新しい埋立地は，震源からの距離が400km近く離れているにもかかわらず，非常に広い範囲で液状化が発生しており，住宅の沈下・傾斜等の甚大な被害が発生した（図表1-1-5）。
図表1-1-5 東京湾沿岸の液状化の状況 
また，液状化の被害が大きかった地域においては，電柱等の沈下や傾倒，下水道等の地下構造物の損壊，マンホールの抜上り等の被害が発生した。