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平成16年版 防災白書
平成16年版 防災白書
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はしがき
第1部 災害の状況と対策
序章 新たな防災行政の視点
1 戦後の防災行政
2 大規模地震対策
3 成果重視の防災行政へ向けて
第1章 我が国の災害の状況
1 災害を受けやすい日本の国土
2 自然災害の状況
2−1 自然災害による死者・行方不明者の状況
2−2 平成14年発生災害による施設関係等被害の状況
3 平成15年に発生した主要な災害とその対策
3−1 三宅島噴火災害
3−2 宮城県沖を震源とする地震
3−3 7月梅雨前線豪雨
3−4 宮城県北部を震源とする地震
3−5 台風第10号
3−6 台風第14号
3−7 十勝沖地震
3−8 低温及び日照不足による災害
3−9 平成15年から平成16年にかけての雪害
3−10 平成15年に発生した主な林野災害
第2章 我が国の災害対策の推進状況
1 災害対策の推進体制
1−1 災害対策関係法律
1−2 防災に関する組織
1−3 中央防災会議の活動
1−4 防災計画
1−5 防災情報体制
2 災害対策に関する施策
2−1 防災に関する科学技術の研究の推進
2−2 災害予防の強化
2−3 防災訓練
2−4 災害応急対策の実施
2−5 災害復旧対策等の実施
2−6 被災者生活再建支援制度の拡充
3 防災関係予算
4 自然災害対策
4−1 震災対策
(1)地震の発生と被害状況
(2)地震に関する調査研究・観測の推進
(3)地震に強い国土の形成
(4)東海地震対策
(5)東南海・南海地震対策
(6)日本海溝・千島海溝周辺の海溝型地震対策
(7)大都市震災対策
(8)総合防災情報システムの整備
4−2 風水害対策
(1)近年の風水害の特徴
(2)風水害対策の概要
4−3 火山災害対策
(1)火山活動と火山災害
(2)火山災害対策の概要
4−4 雪害対策
(1)雪害の現況
(2)雪害対策の概要
(3)豪雪地帯対策の概要
5 事故災害対策
5−1 海上災害対策
5−2 航空災害対策
5−3 鉄道災害対策
5−4 道路災害対策
5−5 原子力災害対策
5−6 危険物災害対策
5−7 火災対策
6 近年に発生した主な災害の復興対策
6−1 阪神・淡路大震災の復興対策
6−2 有珠山噴火災害の復興対策
第3章 国民の防災活動
1 消防団,水防団
2 住民による自主防災活動の推進
3 防災とボランティア
4 民間と市場の力を活かした防災力向上
5 防災まちづくりの推進
第4章 世界の自然災害と国際防災協力
1 世界の防災における課題と進むべき方向
1−1 最近起こった大きな災害
1−2 長期的な自然災害の状況
1−3 世界での防災における課題
1−4 「災害予防」の必要性
1−5 「総合的な防災政策」の推進
1−6 途上国における防災戦略
1−7 持続可能な開発のために
2 世界の防災への取り組み
2−1 国際防災協力の必要性
2−2 国際防災協力の体制
2−3 我が国の国際防災協力
2−4 国連防災世界会議の開催に向けて
第2部 平成14年度において防災に関してとった措置の概況
第1章 概 要
1 法令の整備等
2 科学技術の研究
3 災害予防
4 国土保全
5 災害復旧等
6 平成14年度における防災関係予算額等
第2章 法令の整備等
第3章 科学技術の研究
1 災害一般共通事項
2 震災対策
2−1 地震に関する調査研究
2−2 震災対策一般の研究
3 風水害対策
4 火山災害対策
5 雪害対策
6 火災対策
7 危険物災害対策
8 原子力災害対策
9 その他の災害対策
第4章 災害予防
1 災害一般共通事項
1−1 教育訓練
1−2 防災施設設備の整備
1−3 災害危険地住宅移転等
1−4 その他
2 震災対策
2−1 教育訓練
2−2 防災施設設備の整備
2−3 その他
3 風水害対策
3−1 教育訓練
3−2 防災施設設備の整備
3−3 その他
4 火山災害対策
4−1 教育訓練
4−2 防災施設設備の整備
4−3 その他
5 雪害対策
5−1 教育訓練
5−2 防災施設設備の整備
5−3 その他
6 火災対策
6−1 教育訓練
6−2 防災施設設備の整備
6−3 その他
7 危険物災害対策
7−1 教育訓練
7−2 防災施設設備の整備
7−3 その他
8 原子力災害対策
8−1 教育訓練
8−2 防災施設設備の整備
8−3 その他
9 その他の災害対策
9−1 教育訓練
9−2 その他
第5章 国土保全
1 河川事業
1−1 直轄事業
1−2 補助事業
2 河川総合開発事業
2−1 直轄事業
2−2 補助事業
2−3 水資源開発公団事業
3 砂防事業
3−1 直轄事業
3−2 補助事業
4 急傾斜地崩壊対策事業
5 治山事業
5−1 国有林治山事業
5−2 民有林治山事業
6 地すべり対策事業
6−1 直轄事業
6−2 補助事業
7 海岸事業
7−1 直轄事業
7−2 補助事業
8 農地防災事業
8−1 直轄事業
8−2 補助事業
9 災害関連事業
9−1 農業用施設災害関連事業等
9−2 河川等災害関連事業
9−3 港湾施設災害関連事業
10 地盤沈下対策事業
11 下水道事業
12 その他の事業
13 平成14年度国土保全関係事業別予算額等総括表
第6章 災害復旧等
1 災害応急対策
1−1 台風第6号に対してとった措置
1−2 台風第7号に対してとった措置
1−3 台風第21号に対してとった措置
1−4 その他の災害に対してとった措置
2 災害復旧事業
2−1 公共土木施設災害復旧事業
2−2 農林水産業施設災害復旧事業
2−3 文教施設等災害復旧事業
2−4 厚生施設等災害復旧事業
2−5 その他の災害復旧事業
3 財政金融措置
3−1 災害融資
3−2 災害保険
3−3 地方交付税及び地方債
4 災害復興対策等
4−1 雲仙岳噴火による災害に対してとった措置
4−2 阪神・淡路大震災に対してとった措置
4−3 有珠山噴火による災害に対してとった措置
4−4 三宅島噴火による災害に対してとった措置
4−5 その他の災害に対してとった措置
資料 平成14年度において防災に関してとった措置の概況
第3部 平成16年度において防災に実施すべき防災に関する計画
第1章 概 要
1 防災に関する科学技術の研究の推進
2 災害予防の強化
3 国土保全の推進
4 災害応急対策及び災害復旧・復興の迅速適切化
5 平成16年度における防災関係予算額等
第2章 科学技術の研究
1 災害一般共通事項
2 震災対策
2−1 地震に関する調査研究
2−2 震災対策一般の研究
3 風水害対策
4 火山災害対策
5 雪害対策
6 火災対策
7 危険物災害対策
8 原子力災害対策
9 その他の災害対策
第3章 災害予防
1 災害一般共通事項
1−1 教育訓練
1−2 防災施設設備の整備
1−3 災害危険地住宅移転等
1−4 その他
2 震災対策
2−1 教育訓練
2−2 防災施設設備の整備
2−3 その他
3 風水害対策
3−1 教育訓練
3−2 防災施設設備の整備
3−3 その他
4 火山災害対策
4−1 教育訓練
4−2 防災施設設備の整備
4−3 その他
5 雪害対策
5−1 教育訓練
5−2 防災施設設備の整備
5−3 その他
6 火災対策
6−1 教育訓練
6−2 防災施設設備の整備
6−3 その他
7 危険物災害対策
7−1 教育訓練
7−2 防災施設設備の整備
7−3 その他
8 原子力災害対策
8−1 教育訓練
8−2 防災施設設備の整備
8−3 その他
9 その他の災害対策
9−1 教育訓練
9−2 その他
第4章 国土保全
1 河川事業
1−1 直轄事業
1−2 補助事業
2 河川総合開発事業
2−1 直轄事業
2−2 補助事業
2−3 水資源機構事業
3 砂防事業
3−1 直轄事業
3−2 補助事業
4 急傾斜地崩壊対策事業
5 治山事業
5−1 国有林治山事業
5−2 民有林治山事業
6 地すべり対策事業
6−1 直轄事業
6−2 補助事業
7 海岸事業
7−1 直轄事業
7−2 補助事業
8 農地防災事業
8−1 直轄事業
8−2 補助事業
9 災害関連事業
10 地盤沈下対策事業
11 下水道事業
12 その他の事業
13 国土保全関係事業別予算額等総括表
第5章 災害復旧等
1 災害応急対策
1−1 自衛隊の災害派遣
1−2 災害救助費の国庫負担
1−3 災害弔慰金等の支給及び災害援護資金の貸付
1−4 被災者生活再建支援金の支給
2 災害復旧事業
2−1 公共土木施設災害復旧事業
2−2 農林水産業施設災害復旧事業
2−3 文教施設等災害復旧事業
2−4 水道施設等災害復旧事業
2−5 その他の災害復旧事業等
3 財政金融措置
3−1 災害融資
3−2 災害保険
3−3 地方債
4 災害復興対策等
4−1 雲仙岳噴火災害に関する復興対策
4−2 阪神・淡路大震災に関する復興対策
4−3 有珠山噴火災害に関する復興対策
4−4 三宅島噴火災害に関する対策
資料 平成16年度において実施すべき防災に関する計画
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