次頁 内閣府においては，関係省庁との連携のもと，国際防災の10年を継承した「国際防災戦略」活動等を通して防災に関する国際機関等と協調して国際防災協力を推進したほか，2国間防災協力を推進した。
１−４ その他
（1）国連を中心とした国際防災体制との連携等
（国費 58,000千円）
（2）防災意識の高揚
ａ 内閣府においては，「防災週間」，「防災の日」を中心に，「防災フェア」，「防災とボランティアを考えるつどい」等の行事及び防災功労者表彰の実施等により，防災知識の普及と防災意識の高揚を図った。
（国費 36,739千円）
ｂ 警察庁及び都道府県警察においては，過去の災害発生状況，防災に関する知識等について各種広報誌で紹介するなど，国民の防災意識の高揚に努めた。
ｃ 消防庁においては，テレビやインターネットによる広報活動を実施するとともに，地方公共団体に対し「防災週間」「防災とボランティア週間」等の機会を通じ，広報活動や啓発行事を実施するよう要請した。
（国費 44,216千円）
（3）防災に関する基礎的・理論的な調査研究の推進
内閣府においては，地域防災力の基礎的な評価を確立するための調査検討など，防災対策を的確に実行するための基礎的・理論的な調査研究を行った。
（国費 34,750千円）
（4）防災基本計画の推進
内閣府においては，原子力災害対策編の修正等防災基本計画を改訂し，その普及・推進を行った。
（5）防災分野における国際協力等の推進
内閣府においては，開発途上国における防災体制の整備の促進を図るための調査を行った。また，アジア地域を対象にしたリスクアセスメントの検討を行った。
（国費 17,500千円）
（6）アジア防災センターにおける多国間防災協力の推進
内閣府においては，アジア防災センターにおける多国間防災協力として，防災情報の収集・提供，防災協力の推進に関する調査等を行った。
（国費 114,000千円）
（7）企業における防災対策と職場での防災活動の推進
内閣府においては，企業の防災活動の参考となる事例を収集するなど，企業防災に関する普及啓発を行った。
（国費6,159千円）
（8）阪神・淡路地域の防災関係情報の活用
内閣府においては，今後の防災対策に資するため，阪神・淡路大震災教訓情報資料集をインターネットにより公開するとともに，関連情報の補充など，必要なフォローアップ業務を行った。
（国費 12,629千円）
（9）復興対策の調査検討
内閣府においては，復興施策全般について調査検討を行うとともに，地方公共団体がより迅速かつ的確に復旧・復興が推し進められる指針としての総合復興手引書作成のための調査を行った。また，平成13年度に改定した住家に係る災害の被害認定基準について，地方公共団体が被災現場において迅速かつ的確に被害認定事務が実施できるよう住家に係る災害の被害認定基準運用指針を周知した。
（国費 38,459千円）
（10）大規模災害対策の推進
警察庁及び管区警察局においては，大規模地震対策特別措置法に基づく警戒宣言の発令時及び大規模災害発生時における災害応急対策等について検討を行った。また，災害時には，画像伝送等による迅速な現場情報の収集，伝達に務めるなど，災害警備対策の強化推進を図った。
（国費 694,699千円）
（11）無線局における災害対策
総務省においては，防災関係機関の無線局の免許，定期検査等に際し，免許人に対して，災害に対する保安対策，予備電源の配置，予備装置等の配置，地域防災関係機関等との連携等を行うよう指導した。
（12）地域防災計画の見直しの推進
消防庁においては，地方公共団体に対し，風水害対策，原子力災害対策等について，平成14年４月に修正された防災基本計画の趣旨を踏まえ，地域防災計画を見直し，地域の実情に即した具体的かつ実践的な内容となるよう要請・助言等を行った。
（国費 2,747千円）
（13）地域防災力評価指針の作成
消防庁においては，地方公共団体がそれぞれの地域の防災力の現状を客観的にチェックし，防災施策の充実強化に取り組みやすい環境を整えるため，「地方公共団体の地域防災力・危機管理対応能力評価指針作成検討会」を開催し，評価指針の作成に向けた検討を行った。
（国費 4,062千円）
（14）防災まちづくりの推進
消防庁においては，地域コミュニティ等における防災に関する取組のうち，特に優れた取組を総務大臣賞等により表彰する防災まちづくり大賞を実施し，防災上の効果を解説したパンフレット等により幅広く紹介した。
（15）コミュニティ防災の推進
消防庁においては，自主防災組織の結成支援や幼少時からの防災意識の醸成を図り，地域防災力の充実強化を進めるため，「自主防災組織の手引」や「BFCわたしの防災サバイバル手帳」を作成，配布した。
（国費 5,675千円）
（16）防災ボランティアの活動環境の整備促進
消防庁においては，次の方策を講じることにより，防災ボランティアの活動環境の整備を推進した。
ａ 災害ボランティア・データバンクの運営
災害ボランティア団体等に対し，その活動概要等に関する調査を実施し，災害ボランティアと行政の連携にあたって，参考となるデータベースとして「災害ボランティア・データバンク」を運営した。
ｂ 災害ボランティアの活動環境整備に関する連絡協議会
「災害ボランティア団体の活動環境整備に関する連絡会議」を開催し，都道府県の災害ボランティアに関する取組事例の紹介や災害ボランティア団体の活動状況に関する講演等を行い，都道府県・政令市の担当者で情報共有を進めた。
ｃ 災害ボランティアの活動環境に関する検討懇談会
「災害ボランティアの活動環境に関する検討懇談会」を開催し，災害時のボランティア活動の活性化と活用を支援するため，ボランティア団体やボランティアを希望する人に対する情報提供体制の強化，広域防災拠点を活用した研修・訓練の実施など，その活動環境整備の必要性について平成14年12月に提言を行った。
（国費 4,825千円）
（17）緊急消防援助隊派遣体制の整備
消防庁においては，緊急消防援助隊の出動が円滑に行われるよう，早期出動体制，関係機関との連携体制等の検討及び東海地震等の大規模広域災害時における部隊派遣の考え方等について検討を行った。
（国費 14,611千円）
（18）緊急消防援助隊の情報通信機能の強化
消防庁においては，緊急消防援助隊動態情報システムの運用体制を確保するとともに，可搬型端末の開発，緊急消防援助隊の登録部隊の情報の管理や，災害情報などの条件に応じて自動的に部隊編成を行うことができる指揮支援システムを開発した。
（国費 66,620千円）
（19）防災情報通信体制の整備
消防庁においては，防災情報システムの登録データの充実を図り，利便性を向上させた。また，大規模災害発生時に災害現場の最前線に出動し，被災状況等の収集，消防庁との連絡調整を行う前線基地ともなる現地活動支援車の運用訓練を行った。
（国費 127,878千円）
（20）消防団の充実強化・活性化
消防庁においては，消防団の一層の充実強化・活性化を図るため，地域における消防団の活動拠点となる施設の整備を行う消防団拠点施設等整備事業及び消防団に必要な設備等の総合的な整備を行う消防団活性化総合整備事業により，計210団体に対し補助を行った。また，今後の消防団制度のあり方について検討するとともに，地域における消防団活動を推進し，若手・中堅団員や女性団員の士気高揚を図るため，消防団地域活動表彰・全国消防団員意見発表会を実施し，さらに，全国の消防団に関する情報提供のため，「消防団メールマガジン」を創刊した。
（事業費 2,809,761千円 国費 1,188,925千円）
（21）救急業務高度化の推進
消防庁においては，傷病者の救命効果をより一層向上させるため，救急救命士の処置範囲の拡大等，救急業務の高度化に関する諸施策の検討を行った。
（国費 8,576千円）
（22）救助技術の高度化の推進
消防庁においては，救助技術の高度化を図るため，救助技術に関する検討を進めるとともに，生物・化学剤テロ災害等に伴う消防機関が行う除染方法の検討を行った。また，救助隊員の救助技術・知識の向上を図るため，全国消防救助シンポジウムを開催した。
（国費 4,556千円）
（23）航空消防防災体制の整備
消防庁においては，消防防災活動の迅速性，機動性を高め，災害被害の軽減を図るため，ヘリコプターを活用した航空消防防災体制を充実強化し，ヘリコプターの広域的運用や救急業務への活用等を推進した。
（国費 5,842千円）
（24）消防力の効率的運用のためのシステム開発
消防庁においては，消防・防災ヘリコプターによる消防活動を迅速かつ的確に行うため，三次元のヘリコプターの動態管理を行うシステムの研究開発を実施した。
また，現場到着までの時間等を短縮するため，消防車両の最適経路の探索及び優先走行を支援するシステムについて研究開発を実施した。
（国費 111,423千円）
（25）国際消防救助隊の海外派遣体制の整備
消防庁においては，海外において大災害が発生した場合に，被災国の要請に応じ，市町村の消防機関の救助隊員等で構成される国際消防救助隊を派遣する体制を整備し，国際消防救助隊の教育訓練を行うことにより，一層の充実強化を図った。
（国費 2,341千円）
（26）消防に係る国際協力の推進
消防庁においては，消防機関，国際協力事業団等と協力して，開発途上国を対象に消防研究員の受入れ，消防専門家の派遣，プロジェクト方式技術協力を実施するとともに諸外国の消防事情に関する調査等を行った。
（27）広域防災拠点のあり方の検討
消防庁においては，行政区域を越える大規模災害時での広域防災活動の実現に向け，広域防災拠点の消防防災分野における活用方策について，「広域防災拠点が果たすべき消防防災機能のあり方に関する調査検討会」を開催し，検討を行った。
（28）文教施設の防災対策
文部科学省においては，文教施設の耐震性能の向上対策等，文教施設の総合的な防災対策を推進した。
（国費 7,081千円）
（29）国際防災科学技術共同研究の推進
文部科学省においては，国際防災戦略（ISDR）への協力の一環として，国内外の防災関係研究機関が連携して防災に関する技術開発を推進するためのワークショップの開催等を行った。
（国費 4,324千円）
（30）災害救助調査研究・研修事業
厚生労働省においては，日本赤十字社が災害救助を適切かつ迅速に実施する上で必要な調査研究を行い，その成果を研修等を通じ広く情報提供していく災害救助調査研究・研修事業について補助を行った。
（国費 33,053千円）
（31）農村地域の防災対策の推進
農林水産省においては，農地やため池等の農業施設等が重点的に所在している農村地域の市町村において，防災対策等についての認識を深めるため，モデル的に農地防災ハザードマップ等を作成した。
（国費 8,400千円）
（32）山地防災体制の整備
農林水産省においては，山地災害等に係る情報収集能力を強化するため，市町村職員，地域における治山技術者OB等，知事が認定する山地防災ヘルパーを対象とした講習会，現地研修会の実施について助成した。
（事業費 4,094千円 国費 2,047千円）
（33）農地・農業用施設災害の支援技術の強化
農林水産省においては，被災した農業用施設等の災害復旧への早急かつ円滑な対応を図るため，災害ボランティアの環境整備，激甚な災害を被った市町村への技術職員の派遣体制整備等の支援体制の強化を図るとともに，新たな復旧工法等の検討等による技術強化及び電子情報技術の活用による業務の合理化の検討を行った。
（国費 10,550千円）
（34）山地防災GISの整備
農林水産省においては，山村等に所在する災害危険箇所等についての防災情報をコンピュータ上で地図情報と結合し，必要な情報を検索・解析・表示することによって，防災計画の立案や避難態勢の確立に役立てるための山村等防災地理情報システム（GIS）を整備した。
（事業費 186,058千円 国費 93,029千円）
（35）沿岸海域基礎調査
国土交通省国土地理院においては，沿岸海域の各種防災・保全等の基礎資料とするため，行橋地区について縮尺２万５千分の１沿岸海域地形図，沿岸海域土地条件図を作成した。
（国費 68,299千円）
（36）GIS基盤情報の整備
国土交通省国土地理院においては，地理情報システム（GIS）の利用に不可欠な全国の道路，河川・海岸線，鉄道等の国土に関する骨格的な地理情報をデジタル化し，GIS基盤情報の整備・更新を実施した。
（国費 652,070千円）
（37）都市再生のための精密三次元空間データ利用技術の開発
国土交通省国土地理院においては，安全で快適かつ活気ある都市を実現するため，航空レーザースキャナ技術を用いて，地面の標高と建造物の高さ等の三次元空間データを作成し，三次元GIS上で利活用する技術の開発を行った。
（国費 107,120千円）
（38）土地保全基本調査の実施
国土交通省においては，危険な自然作用から国土を保全するため，自然環境，災害対策の実績等の概況を都道府県ごとに調査し，縮尺20万分の１土地保全図にまとめており，平成14年度は，平成13年度までの調査成果をインターネットで公開するとともに，全国の地すべり防止区域の状況について調査を実施した。
（国費 51,445千円）
（39）道路交通情報の充実
災害情報，工事・交通規制情報等の情報をリアルタイムにカーナビゲーション装置へ提供するVICS（道路交通情報通信システム）については，警察庁，総務省及び国土交通省において積極的な取組を推進し，平成14年度には全都道府県においてサービスを開始するとともに，情報内容の充実等を図った。また，警察庁及び国土交通省においては，道路利用者等に対して交通情報板，道路情報板，（財）日本道路交通情報センター等から提供する道路交通情報の充実等に向けて情報収集・提供業務の推進を図った。
（40）災害発生時の緊急輸送ネットワーク確保のための体制整備
国土交通省においては，災害時に最適な交通モードによる最適な輸送力の緊急輸送を確実かつ迅速に実施することが可能となるよう，関係公的機関及び輸送事業者との適切な連携方策，連携体制等の構築，その具体的実施について定める緊急輸送活動実施マニュアルを整備した。
（国費 31,938千円）
（41）災害に対応した道路交通情報システムの整備
国土交通省においては，防災カルテ等の防災情報をデータベース化した新たな道路防災管理システムの導入を図った。また，防災情報と道路施設管理に関する情報を有効に組み合わせるための地理情報システム（GIS）の活用について検討を進めるとともに，衛星を活用した災害情報収集方式，災害復旧用資機材の調達を迅速化するためのデータベースの構築を推進した。
（42）地球規模の高度海洋監視システムの推進
気象庁においては，文部科学省，海上保安庁等と連携して，全世界の海洋の状況をリアルタイムで監視・把握するとともに，海洋変動・気候変動の把握・解明等を進展させ，気候予報の精度を飛躍的に向上させる地球規模の高度海洋監視システム（ARGO計画）を推進した。平成14年度は，アルゴフロートの展開及びアルゴリアルタイムデータベースによる海洋観測データの即時提供等を継続した。
（国費 70,194千円）
（43）予報，警報その他の情報の発表，伝達
気象庁においては，適時適切な予報，警報その他情報を発表するとともに，防災関係機関等に伝達して，災害の防止・軽減に努めた。また，各種天気図や波浪，海流及び海氷の実況・予想図等について，気象無線模写通報（無線ファクシミリ放送）等によって提供を行った。また，アジア太平洋域の気候情報業務を活性化することで，異常気象災害を軽減させることを目指し，平成14年４月にアジア太平洋気候センターを設立した。同年10月より同地域の国家気象機関に対し，インターネットを通じて，季節予報のための数値予報資料や気候の監視に関する情報の提供を開始した。
（44）注意報・警報の細分区域の見直し
気象庁においては，防災関係機関の防災活動に直結するきめ細かな防災気象情報の発表の推進を図るため，都道府県などの地元関係機関と協議し，防災関係機関の管轄範囲及び災害特性を考慮して注意報・警報の発表区域（二次細分区域）の設定・見直しを全国的に進めた。
最近の細分区域設定の変遷（全国の二次細分数）
平成10年度末 204 平成11年度末 213 平成12年度末 226 平成13年度末 294 平成14年度末 356
（45）沿岸防災情報図の整備
海上保安庁においては，離島や沿岸域で自然災害が発生した場合における海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため，自然情報，社会情報及び災害危険地，避難地帯の防災情報を網羅した沿岸防災情報図４図の整備を行った。
（国費 7,771千円）
（46）津波防災情報図の整備
海上保安庁が保有する海底地形データを基に，地震調査研究推進本部が評価する海溝型地震について，東海地方等を対象に津波シミュレーションを行い，津波の波向，波速，波高及び到達時間を算出し，津波防災情報図の整備を行った。
（国費 47,807千円）
（47）災害対策総合推進調整費による調査
内閣府においては，災害対策総合推進調整費を別表の調査等に配分した。
（国費 228,431千円）
