次頁 内閣府においては，実際の噴火形態に応じた機動的な火山災害対策を可能とするための火山防災システムの開発を推進するとともに，富士山の防災体制の確立に向けて，ハザードマップの作成や被害想定に係る検討を行った。
４−３ その他
（1）総合的な火山災害対策の推進
（国費 40,063千円）
（2）活動火山対策の推進
消防庁においては，地域防災計画の充実，関係機関との連携，広域的な防災体制の確立等について，関係地方公共団体に対し要請・助言を行うとともに，最新の火山防災に関する情報等を共有するため「火山災害関係都道県連絡会議」を開催した。
また，都道府県をまたがる火山防災体制の充実を図るため，「都道府県境を越える圏域での広域的な防災体制に関する研究会」を開催し，富士山を題材とした相互間地域防災計画の策定指針（案）を取りまとめた。
（3）火山災害防止のための啓発普及活動
国土交通省においては，火山地域の自治体が火山と地域の安全についての理解を深める等により，火山砂防事業の推進に寄与することを目的とした火山砂防フォーラム（於：北海道）の開催を支援し，火山災害防止のための啓発活動を行った。
（4）火山災害基礎情報の整備
国土交通省国土地理院においては，富士山について，縮尺２万５千分の１火山土地条件図の作成を，三宅島及び雲仙岳について，縮尺５千分の１火山基本図の作成を行った。
（国費 42,719千円）
（5）伊豆半島東方沖火山活動に関する連続監視
国土交通省国土地理院においては，伊豆半島東方沖の火山活動に伴う地殻変動の動向を的確に把握するため，電子基準点（GPS連続観測施設）及びEDM（光波測距儀）等による地殻の三次元的な連続観測を行った。
（国費 7,000千円 第３章２−１（12）に計上した予算の内数。）
（6）火山情報の発表，伝達等
気象庁においては，噴火をはじめ火山現象に異常が認められた場合に，その状況に応じて火山情報を発表した。