４−２　防災施設設備の整備

　消防庁においては，全島民の島外避難を継続中の東京都三宅村が整備した，滞在型一時帰島や本格的帰島に備えるための，村が整備する活動火山対策避難施設（クリーンハウス）に対し，消防防災施設等整備費補助金７億円余りを補助した。

　農林水産省においては，次の事業を行った。

ａ　防災営農施設整備事業

　活動火山の降灰による農作物の被害に対処するため，防災営農施設整備計画に基づき，次の事業を行った。

（a）活動火山周辺地域防災営農対策事業

　降灰被害の防止又は降灰除去のため，野菜，茶，果樹等について被覆，洗浄等の施設を整備する降灰防止・降灰除去施設等整備事業を行った。

（b）畑地かんがい施設の整備

　降灰対策を含む多目的かんがいを行うことを目的として，深層地下水の有無及び利用の可能性を確認する畑作振興深層地下水調査を実施するための経費の助成を行った。

ｂ　活動火山周辺地域防災林業対策事業

　しいたけ等特用林産物について，被覆施設，洗浄機械施設等降灰の防止又は降灰の除去のために必要な機械施設を整備する事業を実施した。

ｃ　火山地域防災機能強化総合治山事業

　火山地域において，荒廃地等の復旧整備及び山地災害の未然防止を図るため，治山ダム，観測施設の設置等を行う事業を３地区について実施した。

　 ＊第５章５−１　国有林治山事業 及び ５−２（2）ａ　山地治山事業 に含まれる。

　国土交通省においては，桜島降灰除去事業に必要な機械の更新を実施し，合計24台の道路降灰対策用機械による降灰除去作業を実施した。

　国土交通省においては，火山地域における住民の安全確保のため，ハード対策としての火山砂防事業，ソフト対策としての火山噴火警戒避難対策事業を推進した。

ａ　火山砂防事業の推進

　火山地，火山麓地，又は火山現象により著しい被害を受ける恐れのある地域において，土石流，溶岩流，火山泥流等に対する砂防設備の整備を行った。

ｂ　火山噴火警戒避難対策事業の推進

　火山地域における警戒避難体制の整備を図るために，火山災害予想区域図の作成を促進した。また，火山活動の状況や異常な土砂の動き等を監視，情報伝達するため必要なワイヤセンサー，雨量計，監視カメラ等の設備を設置して火山噴火対策情報ネットワーク整備の推進を図った。

ｃ　火山砂防激甚災害対策特別緊急事業

　噴火等の活発な火山活動により激甚な災害が発生した一連地区において，火山泥流や土石流等の広域的かつ大規模な土砂災害に対処するため，平成13年度より火山砂防激甚災害対策特別緊急事業を創設し，一定計画に基づき一定期間内に（概ね５年）緊急的かつ機動的な火山災害防止対策のための砂防設備の整備を行った。

ｄ　火山噴火対策の調査

　火山活動による社会的影響の大きい火山のうち，火山噴火に起因する土砂災害による被害を最小限に抑えるために必要な応急対策や火山現象に応じ影響範囲等をGIS上でリアルタイムに予測する「リアルタイムハザードマップ」の作成等の火山噴火対策に関する調査を実施した。

　気象庁においては，火山活動の的確な監視及び適時適切な火山情報の発表を行うため，火山観測施設の整備等を行った。

　 ＊第３章４（12）火山観測施設の整備等 に係る予算を含む。