６−２　補助事業

　農林水産省においては，次の事業を実施する。

ａ　地すべり対策事業

　農地，農業用施設に被害を及ぼす恐れが大きく，かつ，地すべりの活動が認められるなど緊急に対策を必要とする区域に重点を置き，事業費116億8,012万円，国費58億3,200万円をもって事業を実施する。

ｂ　地すべり防止事業

　集落，公共施設等に被害を及ぼすおそれが大きくかつ緊急に対策を必要とする地区について，事業費140億円，国費69億7,100万円をもって実施する。

　国土交通省においては，次の事業を実施する。

ａ　地すべり対策事業

　地すべりにより，人家，公共施設等に被害を及ぼす恐れが大きく，かつ，近年の豪雨等により被害のあった区域など緊急に対策を必要とする区域及び治水上影響が特に大きい区域，並びに老人福祉施設等の災害時要援護者施設を含む区域に重点を置き事業を実施するとともに，地すべり防止工事により排出される地下水の有効利用を図る特定地下水関連地すべり対策事業，より望ましい地すべり斜面空間利用の誘導を図る特定利用斜面保全事業，GPS観測装置等により警戒避難等ソフト対策に資する地すべり監視モデル事業等を推進する。また，情報基盤緊急整備事業によりテレメータ雨量計などの観測機器や，これらのデータを処理する監視装置，情報の伝達等に関する機器の設置及びこれらを統合する土砂災害警戒避難システムの整備を推進する。

　さらに，平常時から災害時を通じて，住民と行政機関が土砂災害関連情報を相互通報する土砂災害情報相互通報システム整備事業を実施する。

ｂ　地すべり防止施設修繕事業

　既設の地すべり防止施設の機能回復を図るための事業を実施する。

ｃ　特定緊急地すべり対策事業

　地すべりにより人的被害，家屋被害等が発生した地区について同規模の災害が再び発生した場合でも安全が確保されるよう，災害関連緊急事業と一体的かつ緊急的に対策を実施する。

ｄ　砂防関係基礎調査費補助

　「土砂災害警戒区域等における土砂災害防止対策の推進に関する法律」（土砂災害防止法）に基づき，土砂災害警戒区域等の指定等を目的とする基礎調査を補助制度により推進し，総合的な土砂災害対策を実施する。