４−２　風水害対策

ａ　豪雨，台風等の状況

　我が国では，毎年，６月上旬から７月中旬にかけての梅雨前線の活動や台風の影響により，各地で豪雨が毎年発生している。年間では平均26.7個の台風が発生し，うち2.6個が北海道・本州・四国・九州のいずれかに上陸している（ 図２−４−32 ）。

　平成15年には，７月中旬に九州北部に停滞した梅雨前線が九州各地に激しい豪雨をもたらし，特に熊本県水俣市では，19日夜半から20日明け方にかけて１時間あたり81mmという激しい降雨による土石流災害が発生し，19名の死者が出た。この梅雨前線により，計23名の死者，住宅の全半壊，浸水多数等，九州を中心に大きな被害が発生した。

　また，平成15年の台風発生数は21個で平年より少なかったものの，12個の台風が日本列島に接近し，そのうち２個が上陸している。これらの台風により，大きな人的被害を含む，甚大な被害が発生した（ 図２−４−33 ）。

　特に平成15年８月７日から10日にかけて日本列島に上陸，縦断した台風第10号は，死者・行方不明者19名，９月11日に宮古島を通過，その後北海道をかすめた台風第14号は，死者３名という大きな人的被害を発生させている。

ｂ　水害の状況

　我が国においては治山・治水事業の推進等により，水害による浸水面積（水害面積）は，昭和58年〜62年の平均が59,031haであるのに対し，平成10年〜14年の平均は35,796haと大幅に減少している（ 図２−４−34 ）。しかしながら，河川氾濫区域内への資産の集中・増大に伴い，近年，浸水面積当たりの一般資産被害額（水害密度）が急増している（ 図２−４−35 ）。平成15年は，台風と梅雨前線の影響による豪雨で，東海地方から北海道にかけて，浸水などによる大きな被害が生じている。

　原因別に見ると，河川流域内の開発が進展することにより流域の保水・遊水機能が低下し，洪水や土砂流出が増大するとともに，河川氾濫区域への都市化の進展により被害対象が増加している。一方，都市河川，中小河川や下水道（雨水対策施設）等の整備水準は未だ低いこともあり，全体の水害被害額（一般資産等被害額）に占める内水の割合が大きい。

ｃ　土砂災害の状況

　地すべり，土石流，がけ崩れといった土砂災害は，その原因となる土砂の移動が強大なエネルギーを持つとともに，突発的に発生することから，人的被害につながりやすく，また家屋等にも壊滅的な被害を与える場合が多い。

　自然災害による犠牲者のうち，土砂災害による犠牲者の占める割合は，昭和59年に約80％に達したほか，概ね50％前後の割合で推移しており，非常に大きな割合を占めている（ 図２−４−36 ）。近年の状況は 表２−４−17 のとおりである。平成15年は，７月19日から20日にかけて，梅雨前線の停滞による豪雨の影響で，熊本県水俣市で土石流が発生し19名の死者が発生，また九州地方全体では土石流，がけ崩れ等により，計23名の死者が発生している。

　一般に土砂災害は，土砂移動の発生形態により大きく，地すべり，土石流，がけ崩れに分類される。火砕流を除外すると昭和59年〜平成15年の20年間の平均で毎年約770件の土砂災害が発生している（ 図２−４−37 ）。

　発生件数の内訳は，がけ崩れが全体の約63％を占め，死者・行方不明者もがけ崩れによるものが最も多い。一方で地すべり・土石流は，がけ崩れに比べ発生件数は少ないが，阪神・淡路大震災に伴う西宮市での地すべり（34名），蒲原沢土石流災害（14名），出水市の土石流災害（21名）など，多数の死者・行方不明者が発生する災害があった。平成15年7月には九州地方で豪雨による土砂災害が相次いで発生し，計23名の死者が出ている。

ｄ　風害の状況

　風害は，飛来物による被害，建物・施設の損壊，高波，樹木の倒壊，フェーン現象による火災延焼などの形態がある。

　平成11年には，９月24日に愛知県の豊橋市，豊川市内を襲った竜巻により，負傷者365名が発生し，また，10月28日には青森県で，強風と高波により入れ替え作業中の鉄道車輌が横転するなどの被害も発生している。平成13年には台風第16号が10日あまり沖縄近辺に停滞したため，住家の破損や全半壊の被害が出ている。平成14年には，台風第16号が沖縄県を中心に，また台風第21号が関東地方から北海道にかけての広い範囲で，強風による多くの負傷者を発生させた。平成15年には，９月に台風第14号が宮古島を通過，さらに北海道をかすめ，宮古島では最大瞬間風速74.1ｍ/sという歴代７位の強風が吹いた。この強風により，死者２名と多数の負傷者，また住宅等への被害を発生させた。

ｅ　高潮災害の状況

　高潮災害に対しては，海岸保全施設の整備や気象情報の精度向上等，積極的対策がなされてきたため，近年においては大きな被害は発生していなかった。

　しかしながら，平成11年９月に熊本県不知火町で，台風第18号により12名の死者が発生するという被害が発生している。昭和以降の主な高潮災害は 表２−４−18 のとおりである。

ａ　防災情報の伝達・提供の迅速化・確実化に関する方針のとりまとめ

　平成15年には，７月中旬に発生した熊本県水俣市土石流災害のように，防災情報が関係機関や住民との間で適切に共有がなされず，住民等が的確に避難行動に移ることが困難な事例が見られた。

　その理由として，「災害発生前の段階で防災関係機関が発表した防災情報が迅速かつ確実に住民等にまで伝達・提供されるに至らなかったこと」，「住民等が防災情報をどのように受け取り，どのように行動することが必要か事前に十分に把握している状況になかったこと」が挙げられる。

　これらの問題を受け，平成15年度に内閣府，消防庁，気象庁が連携して，「緊急防災情報共有化に関する調査委員会」を開催し，自助・共助・公助の総合的推進に資する防災情報の伝達・提供の迅速化・確実化に関する基本方針，具体的方針をとりまとめている。その概要は以下のとおりである。

　[1] 基本方針

　・公助としての行政の防災対応を支援する情報伝達の迅速化と確実化

　・自助・共助の防災行動を支援する情報受発信体制の強化推進

　[2] 具体的方針

　・災害発生が迫った緊急時の防災情報の伝達の迅速化（例：津波警報発表時等）

　・災害発生の前兆段階での情報連携の強化（例：大雨警報発表時等）

　・的確な防災行動のための関係者の合意形成，広報・教育・訓練の徹底

　・個々人への情報提供を確実にするための手段の多様化

ｂ　洪水ハザードマップの公表状況

　防災能力の向上や災害時の被害軽減を図る有効な方法の一つとして，防災情報の公表，提供があげられる。最近では各自治体で，自然災害による被害の可能性を示すハザードマップや被害想定などの防災情報が数多く提供されるようになった。

　水害においては，特にハザードマップが有効で，洪水時等の影響範囲を示すことで，被害の予防や軽減に対する日頃の活動や備えの必要性を啓発できる。洪水ハザードマップについては，301市町村で作成が完了している（平成16年３月現在）（ 図２−４−38 ）。