コラム　阪神・淡路大震災後整備された応急体制

　阪神・淡路大震災は，国の応急活動等に大きな課題を残した。この震災による教訓を踏まえて，国は震災後に以下の応急体制を整備した。

　[1]首相官邸への情報連絡をはじめとして，国全体の情報連絡・初動体制を強化するため，内閣危機管理監の設置（平成10年４月），官邸危機管理センターの開設（平成８年４月），内閣情報調査室内閣情報集約センターによる情報収集の24時間体制化（平成８年５月），大規模地震等が発生した場合の関係省庁からなる「緊急参集チーム」の創設（平成７年２月）等を図った。

　[2]地方公共団体相互の要請・応援システムの機能強化を図るため，地方公共団体相互の協力について災害対策基本法に規定を盛り込んだほか（平成７年12月），全都道府県による応援協定の締結（平成８年７月），広域的な災害対策の専門部隊としての警察の広域緊急援助隊（規模：全国で約4,000人）の創設（平成７年６月），全国の消防機関による緊急消防援助隊（規模：全国で約26,000人）の創設（平成７年６月）等を行った。

　[3]この他，自衛隊の災害派遣体制の充実，大震災直後の被害規模の把握を補完する「地震防災情報システム（DIS）」の整備等の応急体制の充実強化を行ってきている （第１部第２章２−４参照） 。