次頁 警察庁においては，都道府県警察の幹部に対し，原子力災害発生時の災害応急対策等についての教育訓練を行うほか，都道府県警察に対し，関係機関との合同による原子力災害警備訓練の積極的な実施について指導する。
８ 原子力災害対策
８−１ 教育訓練
（1）警察庁における教育訓練
（2）消防庁消防大学校における教育訓練
消防大学校において，都道府県，市町村の防災担当者及び消防職員に対し原子力災害発生時の対策等についての実務講習を行う。
（3）原子力防災対策のための研修等
ａ 文部科学省においては，原子力防災関係者等を対象に防災対策に係る研修等を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 1,363 1,671 △308
ｂ 経済産業省においては，オフサイトセンターを中心とした原子力防災対策の実効性向上のための研修等を実施する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 407 300 107