次頁 内閣府においては，非常災害時における情報の収集・伝達に不可欠な中央防災無線網の充実・強化を図るため，新たに指定公共機関に指定された在京外の独立行政法人に衛星通信回線（設備）を整備するとともに，画像伝送ヘリコプターの位置情報表示システムの整備等を行った。
１−２ 防災施設設備の整備
（1）中央防災無線網の整備
（国費 1,890,950千円）
（2）災害警備活動用資機材の整備
警察庁においては，都道府県警察の災害警備活動に必要なヘリコプター等の整備を行った。
（事業費 1,553,496千円 国費 1,543,068千円）
（3）警察情報通信システムの整備
警察庁においては，災害発生現場等におけるより迅速な情報収集活動や通信手段の確保のため，可搬型衛星通信設備等の整備を行うとともに，ヘリコプターの飛行位置を把握できるヘリコプター位置情報表示システムを整備した。
（国費 1,462,875千円）
（4）NHKにおける非常用電源設備等の整備
NHKにおいては，大規模災害等における電波の安定確保のため，放送局の非常用電源設備等の整備を行った。
〔公団等支出額 268,392千円〕
（5）防災と放送についての連絡会
総務省においては，放送事業者やケーブルテレビ事業者の団体と関係省庁が定期的に防災に関する情報交換等を行う連絡会を開催し，防災に対する放送の役割の向上を積極的に推進した。
（6）災害の場合の放送についての要請
総務省においては，放送事業者に対して，非常災害時等において放送が果たすべき重要な役割を確保できるよう，放送システムの安全性・信頼性の確保について要請した。
（7）電気通信網の確保等
ａ 東日本電信電話株式会社，西日本電信電話株式会社
東日本電信電話株式会社及び西日本電信電話株式会社においては，安定した電気通信サービスの提供を確保するため，技術の進展，ネットワーク構成の変化に配慮しつつ，通信網の信頼性向上施策として都市部におけるとう道網の建設等を実施した。
ｂ NTTドコモグループ
NTTドコモグループ各社においては，安定した電気通信サービスの提供を確保するため，技術の進展，ネットワーク構成の変化を考慮しつつ，以下の工程を実施した。
また，大規模災害を考慮した早期復旧対象として孤立防止用衛星通信方式等を配備した。
（a）通信網の信頼性向上施策として，共通線の分散管理施策，中継伝送路の多ルート化等を実施した。
（b）大規模災害を考慮した早期復旧対策として，移動基地局車の配備，及び移動電源車等の配備を実施した。
ｃ KDDI株式会社
KDDI株式会社においては，サービス提供の安定に向け，中継伝送路の多ルート化・異ルート化の促進および施設の二重化等を実施した。また，各種災害対策機器，移動電源車等の強化を図った。
ｄ その他の第一種電気通信事業者
その他の第一種電気通信事業者においては，伝送路の多ルート化，設備の二重化及び非常用電源等の各種非常災害対策機器の配備等を実施した。
（8）防災基盤整備事業の推進
総務省及び消防庁においては，災害に強い安全なまちづくりを進めるため，防災基盤整備事業として，地方財政措置を講ずることにより，地方公共団体が行う防災施設整備，防災システムのIT化，消防広域化対策などの重点的な防災基盤の整備を推進した。
（9）地域衛星通信ネットワーク整備の推進
総務省及び消防庁においては，防災行政無線の機能拡充や通信ルートの多重化を図ることを目的とした地域衛星通信ネットワークの整備を推進するため，地域情報通信基盤整備事業を活用して，地方公共団体における衛星通信地球局の整備を進めるとともに，平成15年度から運用開始となった第二世代システムへの対応の準備を行った。
（10）消防防災無線通信施設の整備
消防庁においては，次のとおり，消防防災無線通信施設の整備を推進した。
ａ 情報の収集伝達の確実化及び迅速化を推進するため，国・都道府県，市町村相互間を結ぶ全国的な消防防災通信ネットワークの整備等機能の高度化に努めた。
ｂ 同報系無線，地域防災無線など，市町村防災行政無線網整備を国庫補助金及び単独事業に対する支援により推進した。
（事業費 3,436,550千円 国費 1,782,115千円）
（11）画像伝送システムの整備
消防庁においては，高所監視カメラやヘリコプターテレビ電送システムからの映像を消防本部においてリアルタイムで把握するとともに，その映像情報を国，都道府県及び他の消防本部等へ伝送するための施設整備を推進した。また，山間部等の災害でもリアルタイムでの映像情報を送信できる可搬型画像伝送システムの導入を推進した。
（12）コミュニティ防災資機材
消防庁においては，地域の防災力を向上させるため，市町村が行う87組織に対するコミュニティ防災資機材等整備事業について補助を行った。
（事業費 75,903千円 国費 25,301千円）
（13）緊急消防援助隊関係施設及び資機材の整備
消防庁においては，全国の消防機関相互の援助体制として創設された緊急消防援助隊が使用する災害対応のための特殊な消防ポンプ自動車，化学消防ポンプ自動車，はしご付き消防ポンプ自動車，救助工作車，救急自動車，及びそれらに積載する資機材（高度救助用資機材等），テロ対策用特殊救助資機材の整備について，地方公共団体に対して補助を行った。
（事業費 4,569,572千円 国費 2,284,786千円）
（14）救急用ヘリコプター離着陸場の整備
消防庁においては，救急用ヘリコプター離着陸場の整備について，地方公共団体に対し補助を行った。
（事業費 6,000千円 国費 2,000千円）
（15）救助・救急施設設備の整備
消防庁においては，災害の複雑多様化に対応した救助体制の整備・拡充を図るため，救助工作車，救助資機材の整備について，地方公共団体に対し補助を行った。また，救急業務の高度化を推進し，傷病者の救命効果をより一層向上させるため，救急隊員が高度な応急処置を行うために必要となる高規格救急自動車及び高度救命処置用資機材の整備について，地方公共団体に対し補助を行った。
（事業費 5,204,228千円 国費 1,740,487千円）
（16）貴重な文化財の保存機能の強化（埋蔵文化財センターの建設）
文化庁においては，防災機能に配慮した施設を前提に，拠点施設を整備するための補助を行った。
（事業費 1,389,263千円 国費 577,500千円）
（17）災害拠点病院の整備
厚生労働省においては，災害時の患者受入機能（ヘリポート等），水・医薬品・医療材料の備蓄機能等を備え，耐震性能が強化された災害拠点病院の整備について補助を行った。
（事業費 3,170,376千円 国費 1,056,792千円）
（18）広域災害・救急医療情報システムの整備
厚生労働省においては，災害時において医療機関の稼働状況，受入機能等災害医療にかかる総合的な情報収集を行うため，厚生労働省，消防本部，病院等とのネットワーク化を図るための整備について補助を行った。
（事業費 6,485,009千円 国費 2,161,649千円）
（19）国立病院等の施設整備
厚生労働省においては，国立病院・療養所について，災害発生時に負傷者等を収容する施設等の整備を行った。
（国費 1,942,300千円）
（20）社会福祉施設の整備
厚生労働省においては，社会福祉施設における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行った。
（21）日本赤十字社への災害救護活動用通信指令車輌整備費補助
厚生労働省においては，日本赤十字社に対し災害救護活動用通信指令車輌を整備するために補助を行った。
（事業費 63,000千円 国費 31,500千円）
（22）農林水産省における情報収集・伝達体制の整備
農林水産省においては，災害に強い通信手段として農林水産本省と各地方農政局等とを結んだ衛星通信施設等を整備した。
（国費 22,518千円）
（23）緊急時の農業水利施設の活用
農林水産省においては，農業水利施設から，緊急時の消防用水，生活用水の取水を可能とするための防火水槽，吸水枡，吸水栓等の施設整備を行った。
（事業費 227,534千円 国費 113,767千円）
（24）渇水対策のための農業水利施設整備
農林水産省においては，渇水の頻発している地域において，渇水時に農業用水を有効利用するための堰，揚水機場，ファームポンド等の施設整備を行った。
（事業費 219,556千円 国費 109,778千円）
（25）農山村の防災機能強化の促進
農林水産省においては，農村総合整備事業（緊急防災型）等により，緊急車両の通行や避難路の確保等のための農道・農業集落道等の整備を行った。
（事業費 1,396,218千円 国費 698,109千円）
（26）農山村の防災機能強化の促進（林道事業防災林道開設・整備）
林野庁においては，自然災害が発生した際に迂回路等としても重要な役割を果たす林道の開設・整備を行った。
（事業費 160,000千円 国費 80,000千円）
（27）漁港漁村の防災対策施設の整備
農林水産省においては，地震・津波の災害が予想される漁業集落の防災対策等に資するため，漁港施設の耐震性の確保及び液状化対策，避難道路，避難広場，安全情報伝達施設等を整備する災害に強い漁港漁村づくり事業を行うとともに，災害時の救援活動・緊急輸送等の拠点となる漁港において防災拠点漁港整備事業を行った。
（事業費 28,650,000千円 国費 18,024,000千円）
（28）河川・道路管理用無線通信設備の整備
国土交通省においては，次の無線通信設備の整備を行った。
ａ 多重無線通信設備
災害時の信頼性向上及びヘリコプター画像の伝送等通信内容の多様化・大容量化に対処するため，本省，地方整備局，事務所及び出張所間を連絡する多重無線回線のデジタル化及び通信回線容量の増強を引き続き行った。
ｂ 移動無線通信設備
復信方式による通話，データや写真の電送が可能な移動通信システム（K−COSMOS）の整備を引き続き行った。ヘリコプター画像伝送設備として，東北，関東，北陸，中国，九州の各地方整備局で固定型４箇所，可搬型３台の受信設備整備を行った。
ｃ 衛星通信設備
災害画像の迅速な収集配信を行うため，衛星通信車５局，衛星小型画像伝送装置（Ku−SAT）15局の整備を行った。
（29）防災拠点施設の整備
国土交通省においては，防災拠点となる新潟第２地方合同庁舎等について整備に着手し，旭川地方合同庁舎等については引き続き整備を行った。
（事業費 9,300,617千円 国費 8,800,617千円）
（30）宅地防災工事資金の融資
住宅金融公庫においては，宅地造成等規制法，急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律及び建築基準法による勧告又は命令を受けて，擁壁又は排水施設の設置等を行う宅地防災工事に対して必要な融資を行った。
（31）被災宅地危険度判定制度の整備及び判定士の活用
国土交通省においては，大地震や大雨等による宅地の被災状況を迅速かつ的確に把握するための危険度判定を実施することによって，二次災害を軽減・防止することを目標として創設された被災宅地危険度判定制度について，引き続き危険度判定を行う技術者の養成・登録を行うなど，危険度判定の実施体制の整備を進めた。
（32）宅地災害の防止対策の促進
国土交通省においては，より安全かつ安心な宅地の確保・供給の促進に寄与するため，宅地防災に必要な宅地擁壁の性能に関する調査を実施するとともに，宅地擁壁の性能向上に関する検討を実施した。
（国費 15,923千円）
（33）防災情報システムの整備
国土交通省北海道開発局においては，情報伝達を行う防災情報システムの整備及び防災情報データベースを構築した。
（国費 11,956千円）
（34）気象観測施設の整備等
気象庁においては，次の気象観測・予報関連の整備を行った。
（国費 19,712,445千円）
ａ 台風・集中豪雨雪監視体制の整備
（a）静止気象衛星業務の整備
静止気象衛星５号の運用等を行うとともに，運輸多目的衛星新１号及び運輸多目的衛星新２号の製作等を行った。
（b）地上気象観測施設・地域気象観測施設の整備
日々の天気予報，気候値など最も基本的な気象資料として多方面に利用されている地上気象観測の精度向上を図るため，地上気象観測装置６台の更新を行った。また，自動観測の結果を即時に集配信する地域気象観測システム（アメダス）の観測精度の向上を図るため，積雪深計５か所の更新を行った。
（c）気象レーダー観測施設の整備
降雨状況等の監視を強化するため，老朽化した秋田レーダーを更新し，レーダー観測精度の向上を図った。
ｂ 航空気象業務の整備
航空交通の安全を確保するため，空港における新たな気象観測システム導入（福岡空港ほか３空港）した。さらに，那覇の空港気象ドップラーレーダーの整備を開始するなど，観測施設の充実を図った。また新たに秋田空港及び美保空港で飛行場予報の発表を開始した。
ｃ 海洋気象業務の整備
台風時の高潮等を迅速かつ的確に把握するため，検潮所の遠隔自記検潮装置を更新した。（新潟，西郷）
（35）巡視船艇の整備等
海上保安庁においては，次の巡視船艇の整備等を行った。
（国費 66,516,473千円）
ａ 巡視船艇・航空機の整備
継続分も含め，大型巡視船１隻，中型巡視船３隻，小型巡視船３隻，大型巡視艇１隻並びに新型ジェット飛行機２機の整備を行った。
（国費 49,949,675千円）
ｂ 横浜海上防災基地の高度化（IT化）等
首都圏における災害救助等の中核拠点として機能している横浜海上防災基地の情報収集・伝達機能を強化した。また，近畿圏における海上災害対応の核として中心的役割を果たすため，第五管区海上保安本部の情報収集，提供機能を強化した。
（国費 927,739千円）
ｃ 電子海図システムの整備
従来の紙海図と同程度の情報量と精度に加えて，電子画面上に自船等の位置，針路，速力等の航海の安全に必要な情報を表示できる電子装置に必要な航海用電子海図を作成するためのシステムの整備を引き続き行った。
（国費 247,557千円）
ｄ 航路標識の整備
海難を未然に防止するため，灯台の設置等の航路標識の整備について，30件の新設整備及び1,246件の改良改修を行った。
（国費 15,391,502千円）
（36）海上防災体制の整備
海上保安庁においては，防災資機材の配備及び巡視船艇・航空機等の常時出動体制の確保等を図った。また，タンカー等の所有者及び一定規模以上の油保管施設等の設置者に対し，海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に基づき適切な排出油防除資機材を備え付けるよう指導する等により排出油防除体制の整備を推進した。
（国費 39,328千円）