次頁 独立行政法人防災科学技術研究所においては，次の研究を行った。
９ その他の災害対策
（1）地球科学技術に関連した防災科学技術
ａ 全球水文過程における災害予測に関する研究
温暖化等気候変動に伴う災害の未然防止に資するため，全球水文過程変化と災害ポテンシャルを予測するための数値シミュレーションモデル等を利用して，日本とアジア域における今後の水災害の長期変動評価研究を行った。また，水害等に対する人間行動の対応技術を高度化するための，高度な風水害防災情報支援システムの開発を行った。
ｂ 衛星搭載レーダー等による災害・地球環境変動の観測研究
地球規模の環境変動を広域的に把握するシステムの構築に資するため，マイクロ波によるリモートセンシング技術の研究を行った。
（2）労働災害防止に関する研究
独立行政法人産業安全研究所においては，産業用機械・設備等の破壊・倒壊災害，誤作動等による災害，爆発災害等，各種災害を防止するため，次の基礎的，応用的研究を行った。
ａ 人間・機械協調型作業システムの基礎的安全技術に関する研究
ｂ 仮設構造物の耐風性に関するアセスメント手法の開発
ｃ 建設機械の保持管理システム高度化のための損傷評価技術の開発
ｄ 建設労働災害の発生原因としてのヒューマンエラー防止に関する研究
ｅ 機能性流体によるロボット制御技術に関する研究
ｆ 支持地盤の不安定要因による移動式クレーンの転倒防止に関する研究
ｇ 産業リサイクル過程における爆発・火災災害防止に関する研究
ｈ 鋼矢板控え壁を使った自立式土留工の安全性の確保及び向上
ｉ 低層建築物の屋根工事における墜落防止のための足場の必要条件に関する研究
ｊ 微粒子粉体の発火・爆発危険性に関する研究
ｋ 等価リスク曲線による被害低減評価に関する研究
（3）負荷履歴の影響を考慮した経年圧力設備の高信頼度弾塑性破壊評価手法の開発
独立行政法人安全研究所においては，厚生労働省科学研究補助金により，負荷履歴の影響を考慮した経年圧力設備の高信頼度弾塑性破壊評価手法の開発に関する基礎的研究を行った。
（4）漁船の転覆事故防止に関する研究
独立行政法人水産総合研究センターにおいては，漁船の省エネルギーのための船型改良に伴う転覆事故防止のための研究を行った。
（5）気候変動に関する研究
独立行政法人水産総合研究センター，気象庁，気象庁気象研究所においては，気候モデルの高度化に資するため，科学技術振興調整費により「北太平洋亜寒帯循環と気候変動に関する国際共同研究」を行った。
（6）鉱山保安技術に関する研究
独立行政法人産業技術総合研究所においては，坑内保安用品の試験検定基準の検討，坑内作業環境保全に関する調査研究を行った。
（7）鉱山保安技術対策に関する研究
金属鉱業事業団においては，高効率廃水処理技術，高効率殿物造粒システム技術の鉱害防止技術に関する調査研究を行った。
（国費 40,730千円）
（8）少子高齢社会における災害に係る構造分析と情報資源の活用に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，少子高齢時代における災害対応に関し，地域社会における災害に対する社会構造の変化を明らかにするとともに，少子高齢の地域社会に有効な災害対応情報の提供手法に関する研究を行った。
（国費 12,705千円）
（9）リアルタイム災害情報技術の高度化に関する研究
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，地震や洪水等の広域災害において，情報技術を活用して災害の発生予測や発災後の状況を迅速・的確に把握し，災害対策や避難誘導のためのリアルタイムな情報共有や提供を行うことにより，被災地における被害の低減や応急復旧，救援活動を支援するシステムを開発した。
（国費 30,000千円）
（10）まちづくりにおける防災評価・対策技術の開発
国土交通省においては，これまでの延焼遮断帯・避難地・避難路対策などの都市の骨格を形成する防災対策に加えて，地区レベルでの防災性能の評価手法の開発・整備により，地区の防災性能向上のための効果的対策技術，並びにまちづくりにおける支援技術などの研究開発を行った。
（国費 108,062千円）
（11）先端技術を活用した国土管理技術の開発
国土交通省においては，防災，災害対策，環境保全等の課題に対し，GISやセンサーなどの先端技術を活用した国土全体に対する広域的かつ定常的な監視・管理を実現する国土管理技術の高度化のための研究開発を行った。
（国費 86,787千円）
（12）海面境界物理モデルに基づく浅海域波浪予測
国土交通省国土技術政策総合研究所においては，内湾などの沿岸域における出現波浪を高精度に予測できる手法を確立するため，科学技術振興調整費若手任期付研究員支援制度により，海面境界物理モデルに基づいた浅海域波浪予測手法に関する研究を実施した。
（国費 18,571千円）