次頁 内閣府においては，首都直下地震対策，日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策を推進するために，被害想定の実施や防災対策のあり方について検討を行うとともに，住宅・建築物の耐震化を推進するために，地震ハザードマップの普及促進や耐震化に関する情報提供等を行う。
２−３ その他
（1）大都市震災対策の推進
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 251 65 186
（2）大規模地震対策等の推進
内閣府においては，東海地震対策大綱，東南海・南海地震対策大綱等に基づき，住宅や公共施設の耐震化進捗状況調査や津波避難ビルの適格性に関する検討を行うとともに，次期地震防災緊急事業五箇年計画の作成指針の策定に向けた検討を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 74 81 △7
（3）東京湾臨海部における基幹的広域防災拠点の整備
ａ 内閣府においては，都市再生プロジェクト第一次決定（平成13年６月）を受け，有明の丘地区（東京都江東区）及び東扇島地区（神奈川県川崎市川崎区）において，広域的オペレーションの展開上必要な本部棟等の基本設計及び実施設計を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 301 102 199
ｂ 国土交通省においては，都市再生プロジェクト（第一次決定）を受け，東京湾臨海部の基幹的広域防災拠点について，有明の丘地区は公園事業により，東扇島地区は港湾事業により整備するための実施設計等を実施するとともに，広域防災拠点ネットワークの形成を推進する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 1,094 342 752
（4）津波対策の推進
内閣府においては，的確な津波対策を推進するため，津波予報の発表後だたちに浸水範囲や浸水深等を予測し，その結果をネットワークを介して提供する機能を開発することにより，リアルタイム津波浸水予測システムの整備を図る。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 31 36 △5
（5）交通対策の推進
警察庁においては，次の交通対策を推進する。
ａ 広域交通管制システムの的確な運用
広域交通管制システムを的確に運用し，オンライン接続された各都道府県警察の交通管制センターから警察庁に集約された交通情報を災害時等の広域的な交通管理に活用するよう努める。
ｂ 交通安全施設等の整備
災害時等に適切な交通管理を行うため，交通管制センターの耐震性の向上を図るほか，災害時等における交通状況を迅速かつ的確に把握するための交通監視用カメラ，光ビーコン，交通情報板等の交通安全施設等の整備を引き続き推進する。
（6）大震火災対策等の推進整備
消防庁においては，地震の被害の軽減を図るため，国と地方公共団体及び地方公共団体相互間の連絡のほか，地域防災計画（震災対策編），地震防災強化計画等の作成等に関する助言等，防災訓練の実施，防災知識の普及啓発等の推進を図る。また，東海地震，東南海・南海地震，南関東直下型地震対策の充実強化のために，地域防災計画の見直し，効果的な広域的地震防災体制の構築に向けた検討を行う。さらに，地方公共団体におけるより実践的・効果的な地震防災訓練のあり方について調査研究を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 99 95 4
（7）学校施設の耐震化推進に関する調査研究
文部科学省においては，学校施設の耐震化を推進するため，地方公共団体，学校法人等の設置者に学校施設の耐震化推進計画策定支援事業を委嘱し，学校施設の耐震化推進計画を策定することを支援する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 30 30 0
（8）鉄道施設の地震防災対策
国土交通省においては，地震による鉄道施設の災害を防止するため，鉄道施設の地震防災対策について調査・検討を実施し，鉄道事業者に対して指導を行う。
（9）建築物の耐震診断・耐震改修の促進
国土交通省においては，建築物の耐震改修の促進に関する法律の的確な施行に努めるとともに，耐震改修に対する補助事業，地方公共団体の行う住宅の耐震診断等の支援事業の推進，政府系金融機関の融資等により耐震改修を促進する。
（10）被災建築物の応急危険度判定体制の整備及び活動支援
国土交通省においては，地震により被災した建築物の危険性を速やかに判定し情報提供を行う被災建築物応急危険度判定について，人材の育成，実施体制及び支援体制の整備を推進する。
（11）京阪神都市圏における広域防災拠点ネットワークの形成方策検討調査
国土交通省においては，大規模地震発生時に，基幹的広域防災拠点を中枢として，府県を超える広域で迅速かつ効果的な災害応急活動が展開できるよう，京阪神都市圏における広域防災拠点ネットワークを形成するための検討を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 22 0 22
（12）地震予知情報の報告及び東海地震に関連する情報の発表，通報
気象庁においては，地震防災対策強化地域に係る観測成果等を東海地震に関連する情報として発表するとともに，防災関係機関，報道機関に通報する。
（13）津波注意報・警報，地震情報等の発表，伝達
気象庁においては，地震観測の結果をもとに津波注意報・警報，地震情報等を発表し，防災関係機関及び報道機関に伝達し，災害の防止・軽減に努める。