２−２　平成14年発生災害による施設関係等被害の状況

（1）昭和38年から現在までの主に政府関係機関等が災害復旧対象事業としている施設関係等の被害額の推移をみると， 図１−２−３ のとおりであり，同被害額の国民総生産に対する比率は，昭和38年から40年までは1.0％を超えていたが，国民総生産の大幅な増加等に伴い，昭和41年以降は平成6年まで概ね0.2〜0.8％程度で推移してきた。平成７年は阪神・淡路大震災により被害額が増加したため，約1.2％となったが，平成14年は約0.１％となった。

（2）平成14年に発生した自然災害による施設関係等被害額は，約4,216億円であり，うち公共施設関係で約2,349億円，農林水産業関係で約1,819億円であり，文教施設等関係で約８億円，厚生施設関係で約８億円，その他の施設関係で約32億円となっている（ 表１−２−３ ）。