次頁 独立行政法人通信総合研究所においては，航空機等からの先端的リモートセンシング技術を用いた地震に関連する地上面変動の把握技術の開発を進めた。
２ 震災対策
２−１ 地震に関する調査研究
（1）地震に関連した地殻変動計測手法の基礎的研究
（2）地震に関する調査研究の推進
文部科学省においては，地震調査研究推進本部の方針に基づき，活断層調査等の基盤的調査観測を推進した。また，地震発生の可能性が高いとされた地域において，パイロット的に重点的調査観測を実施した。
（国費 2,262,929千円）
（3）地震予知に関する基礎的研究
文部科学省においては，関係国立大学における地震予知に関する基礎的研究を推進するため，観測研究体制の整備を図るとともに，地震発生に至る地殻活動解明のための観測研究等を実施した。
（国費 1,699,761千円）
（4）陸域震源断層の深部すべり過程のモデル化に関する総合研究
文部科学省，国土交通省国土地理院，気象庁気象研究所，独立行政法人防災科学技術研究所，独立行政法人産業技術総合研究所，独立行政法人建築研究所においては，科学技術振興調整費総合研究により，陸域震源断層に関する観測，物質科学的分析及び室内実験の組み合わせによる陸域の断層深部のすべり過程をモデル化するための研究を行った。
（国費 322,216千円）
（5）地震災害軽減のための強震動予測マスターモデルに関する総合研究
文部科学省，独立行政法人防災科学技術研究所，独立行政法人建築研究所，独立行政法人産業技術総合研究所においては，科学技術振興調整費総合研究により，地震災害軽減のため，構造物の被害に直結するやや短周期域（周期１秒前後）を含む広い周期帯域で強震動を高精度に予測することに関する研究を行った。
（国費 188,037千円）
（6）深海底ネットワーク総合観測システムの開発・整備
海洋科学技術センターにおいては，釧路・十勝沖に設置した海底地震総合観測システム（２号機）の運用を行うとともに，高知県室戸岬沖に設置した海底地震総合観測システム（１号機）及び，相模湾初島沖に設置した初島沖システムによる観測研究を行った。
（国費 306,563千円）
（7）深海地球ドリリング計画の推進
海洋科学技術センターにおいては，海底下地層から良質の試料を採取できる地球深部探査船の建造を進めるとともに，科学研究掘削のためのシステムとなる海底掘削システム試験機の製作等を実施した。また，国際陸上掘削計画に参画した。
（国費 7,108,778千円）
（8）海洋底ダイナミクスの研究
海洋科学技術センターにおいては，地殻変動現象メカニズムを解明するために，海洋性プレート沈み込み帯のメカニズム，ホットスポット及び深海盆における海洋プレートの進化，生成域メカニズム等の調査研究を行った。
（国費 99,687千円）
（9）固体地球統合フロンティア研究システム
海洋科学技術センターにおいては，地震・火山活動等の固体地球科学における諸現象を解明するため，大学等と連携し，国際的・学際的視野に立った研究を推進した。
（国費 1,567,853千円）
（10）地震に関する調査研究の推進
独立行政法人防災科学技術研究所においては，次の研究を行った。
ａ 地震観測網の運用
全国に整備する高感度地震観測施設，広帯域地震観測施設及び強震観測施設（K−NET）等について，当該施設から得られるデータを収集・解析処理し，これらのデータや処理結果を全国の地震研究者，防災関係者等に提供した。
ｂ 地震動予測地図作成手法の研究
日本全国を概観した地震動予測地図の作成手法の研究を行い，地震調査研究推進本部による地震動予測地図の作成を支援した。また，震源解析・強震動予測をもとに震災被害を予測するシステムの開発を行った。
ｃ 関東・東海地域における地震活動に関する研究
関東・東海地域に設置された各種観測施設から収集されるデータを用いて，当該地域の詳細な地殻活動解析研究を行うとともに，重点的観測を強化した。
ｄ 地震発生機構に関する研究
地震発生の長期予測の高度化に資するため，内陸地震発生域の場（構造，物性や強度）や現象（地震活動，応力や水の状態）の時間的変化について，フィールドでの実験・観測及び室内でのモデル実験・数値実験により研究を推進した。
ｅ 地震観測施設の整備
地震調査研究推進本部の方針の下，全国に基盤的調査観測網の整備を行うため，高感度，広帯域，強震動等地震観測施設の整備を行った。
ｆ 強震観測網（K−NET）の高度・高速化
平成７年度に整備された全国強震ネットワーク（K−NET）を，最新の情報技術を取り込んだシステムに更新することにより，情報発信機能の高度・高速化を行った。
（国費 1,099,997千円）
（11）活断層等による地震発生ポテンシャル評価及び地震被害予測の研究
独立行政法人産業技術総合研究所においては，国の地震調査研究推進施策に基づき，主として地質学的観点から，［1］活断層及び古地震による地震発生予測の研究，［2］地震被害予測の研究，［3］海域活断層の評価手法の研究，［4］地震防災対策強化地域及び活断層近傍における地下水等総合観測研究，［5］平野部の深部地下構造に関する研究，［6］活断層の深部地下構造の研究，［7］地震発生域における強度回復過程に関する実験的研究，［8］多点計測技術及び発生源同定技術に関する研究，［9］活断層データベース・活構造図等の研究，［10］平野地下地質・構造データベース整備の研究等を行った。
（12）地震予知研究の推進
地震予知連絡会（事務局：国土交通省国土地理院）においては，観測強化地域である東海・南関東地域及び８箇所の特定観測地域を含む全国の地震予知観測研究に関する情報交換と学術的見地での検討を行い，報告された観測データ等を地震予知連絡会会報として編集した。
（国費 39,257千円）
（13）測地的方法による地殻変動調査
国土交通省国土地理院においては，全国を対象とした高精度三次元測量，高度基準点測量等を定期的に実施したほか，全国に展開する電子基準点（GPS連続観測施設）で連続観測を行い，地殻変動の監視を実施した。御前崎地方において高精度三次元連続観測（GPS高精度比高観測）を行った。また，観測強化地域及び特定観測地域における高精度で短周期の地殻変動観測，機動的な地殻変動連続観測及び重要活断層の地形学的調査等を実施した。その他，定常観測として地磁気観測，地殻変動連続観測，潮位の連続観測及びGPS衛星の精密軌道決定を行った。
（国費 2,564,621千円）
（14）活構造調査
国土交通省国土地理院においては，活断層の詳細な位置，地盤条件等を明らかにするため，現地調査，空中写真判読，資料分析等により，変動地形の解析，活断層等の活構造調査を実施し，２万５千分の１都市圏活断層図を作成した。
（国費 1,771千円）
（15）地殻変動データベース整備
国土交通省国土地理院においては，地殻変動観測データ及び研究成果をデータベース化し，関係機関，研究者等への地震調査関連情報の提供・流通を促進した。
（国費 9,545千円）
（16）地殻活動総合解析
国土交通省国土地理院においては，GPS等の地殻変動観測データ等各種データを総合解析して，地殻変動の予測分析を行い，地震予知連絡会及び地震調査委員会に報告した。
（国費 11,642千円 2−1（13）に計上した予算の内数。）
（17）干渉合成開口レーダーの解析技術に関する研究
国土交通省国土地理院においては，干渉SARによる地殻変動検出技術を実用化し，干渉SARによる一次元の変位データをGPS等他の測地技術で得られた変位データと組み合わせ三次元的な変動を得る手法を開発した。また，干渉SARの機動性を高めるため航空機搭載型SARによる干渉技術について研究を行った。
（国費 1,852千円）
（18）東アジア・太平洋地域のプレート運動及びプレート内部変形の様式に関する国際共同研究
国土交通省国土地理院においては，測地基準網の構築や地震現象の理解等に必要なプレート運動に関わる諸現象を，全地球的なダイナミクスという視点から明らかにするため，海外も含めて日本を取り巻くプレートの境界部及び内部でGPS連続観測を行い，プレート内部変形の有無や様式について国際共同研究を行った。
（国費 5,159千円）
（19）地殻活動観測データの総合解析技術の開発
国土交通省国土地理院及び独立行政法人建築研究所においては，GPS等地殻活動観測データを用いて地殻の変形のモデル化及びシミュレーション技術の開発を推進するための研究を行った。また，モデルの解析によりデータ取得条件及び観測点配置の最適化を行い，効果的な観測手法を開発するための研究を行った。
（国費 94,931千円）
（20）宮城県沖想定震源域におけるプレート間カップリングの時間変化推定に関する研究
国土交通省国土地理院においては，今後30年以内での発生確率が非常に高い宮城県沖地震に関して，想定震源域におけるプレート間結合状態の時間変化を地下三次元構造，粘弾性を考慮した上で推定する研究を行った。
（国費 10,000千円）
（21）東海地方の地殻変動の把握手法の高度化に関する研究
国土交通省国土地理院においては，東海地方におけるGPS連続観測等の地殻変動観測を強化して，東海地震の前兆となる地殻変動把握手法の高度化に関する研究を行った。
（国費 20,000千円）
（22）港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，港湾地域及び空港における地盤震動特性に関する研究，港湾基礎地盤の地震時安定性に関する研究，港湾施設の耐震性に関する研究，港湾地域の地震防災に関する研究等を行った。
（23）地震に関する調査研究
気象庁においては，気象研究所を中心に地震に関する研究を推進した。特に，東海地域に想定される地震の予知の確度を向上させるため，地震発生過程の詳細なモデリングによる東海地震発生の推定精度向上に関する研究を行った。
（国費 33,042千円）
（24）地震観測等
気象庁においては，地震に関する調査研究を推進するため，全国における地震観測，地殻岩石歪観測等を行うとともに観測施設の整備等を進めた。また，関係機関の地震に関するデータ，地震に関する基盤的調査観測網のデータを収集し，その成果を防災情報等に活用するとともに，地震調査研究推進本部地震調査委員会に提供した。さらに，緊急地震速報提供の実用化調査を実施した。
（国費 2,687,991千円）＊
＊第４章２−２（24） 地震観測施設の整備等 に係る予算を含む。
（25）海底地殻変動観測等
海上保安庁においては，プレート境界域等における地形・活断層調査，海底基準局を用いた海底地殻変動観測，伊豆諸島等におけるDGPS及び験潮所による地殻変動監視観測，秋田—本荘沖等の沿岸海域海底活断層調査，レーザー測距観測によるプレート運動の把握並びに海底地殻活動の長期観測技術の高度化に関する研究等を実施した。
（国費 328,823千円）