2−2 国際防災協力の体制



2−2 国際防災協力の体制

 国際防災協力の体制は,以下の4つに分類される。
  [1] 国連などの国際機関による多国間協力
  [2] アジア地域,ヨーロッパ地域等の地域における協力
  [3] 二国間協力
  [4] 非政府組織(NGO)による国際協力
(1)国際機関による多国間協力
 多国間防災協力は各種国際機関を通じて行われている。その中の代表的な機関は下記のとおりである。

(2)地域における協力
 地域ごとに行われている防災協力の例を,a アジア,b アメリカ,c ヨーロッパ,d アフリカの各地域別に示すと以下のとおりである。
a アジア地域
b アメリカ地域
c ヨーロッパ地域
d アフリカ地域

(3)二国間協力
 二国間の防災協力は,各国の政府開発援助として実施される。各国の政府援助機関としては,代表的なものとして米国:USAID(米国国際開発庁),ドイツ:GTZ(ドイツ技術協力公社),英国:DFID(国際開発省)などがあり,これらの機関は,途上国の経済発展や人道的な支援の一環として,防災への支援も行っている。
 また,ヨーロッパ連合としての政府援助機関として欧州共同体人道事務所(ECHO)があり,域外における武装を伴った紛争や自然災害の被災者への緊急支援と救援を行っている。
(4)非政府組織(NGO)による国際協力
 災害の脆弱性を減少させ,地域の防災力を向上させるためには,地域コミュニティが防災活動に参画することが重要である。NGOは,地域コミュニティに対する国際協力の核となっている。
 NGOは,公的機関,民間企業が行えない援助活動の実施,住民の組織化,ネットワークづくり,政策提言等を行う。
 先進諸国のNGOの活動の特徴は,災害緊急援助の実施であり,途上国のNGOの活動の特徴は,住民の組織化,政策提言等である。
(注)世界災害報告1994年版:国際赤十字・赤新月社連盟 参照
a 世界のNGO
 国際的な防災活動を行っている海外のNGOとして以下の例がある。
b アジア地域におけるNGOのネットワーク(ADRRN)の設立
 アジア防災センターと国連OCHA神戸事務所は,平成14年2月に神戸において,アジア地域の災害関連NGO16カ国35人の参加のもと,「アジア地域の防災のためのNGOのネットワークと協力に関するワークショップ」を開催した。
 このワークショップの中で,NGOが活動していくうえでの相互の協力,情報交換,経験の共有といった観点から,国境を越えたネットワーク化の必要性が確認され,アジア地域におけるNGOのネットワークを設立することで合意した。
 このネットワークの名称は,NGOアジア防災・災害救援ネットワーク(ADRRN:Asian Disaster Reduction and Response Network)と決定された。
 このネットワークの主要なメンバーは,SEEDS India,Mercy Malaysia,National Society for Earthquake,Philippines Rural Reconstruction Movement,Singapore International Foundation,Sarvodaya Shramadana Movement,日本YMCAなどである。(ADRRN:http://html.adrc.or.jp/dbs/ngo/)
c 日本のNGO
 国際的な防災活動を行っている我が国のNGOとして以下の例がある。


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内閣府政策統括官(防災担当)

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