１−６　途上国における防災戦略

コラム　災害対策基本法が必要（カンボジア王国）

　カンボジアでは，1996年に国家防災会議（NCDM）が設立され，国としての防災体制が確立された。現時点では，災害準備や対応などについての基本政策や公式ガイドラインがないため，政府各省，県，郡の役割や責任が不明確で，情報伝達や意思決定，計画策定，実施などが十分には機能していない。

　2000年の洪水時にはフン・セン首相や県知事のリーダーシップにより緊急時対応や資源の活用・運用を行ったが，災害対策基本法などの根拠法の整備，各省の役割と責任の明確化，根拠法に基づく国家防災会議の調整役としての権限の確立が課題となっている。

　フン・セン首相は，2004年２月のアジア防災会議2004においても防災の重要性を強調しており，事前の災害準備，ハード整備などの災害予防，計画的な災害対応や災害復旧・復興にいたるまで，総合的な防災政策推進のため根拠となる災害対策基本法の整備や体制整備が急がれている。

洪水時に陣頭指揮を取るフン・セン首相（中央最前列）

出典：カンボジア国家防災会議事務局

コラム　防災は投資に値する（中華人民共和国）

　1998年の揚子江の壊滅的な洪水は死者3,700人，被災者２億３千万人，農作物被害面積は日本の本州面積にほぼ等しい2,544万ha，直接経済被害は中国国家予算のほぼ３分の１に相当する2,642億元（約４兆円）という壊滅的な被害をもたらした。

　この洪水を契機に中国では，災害後の対応を中心とした災害対策から被害抑止力の向上へと抜本的な洪水政策の転換を迫られた。1998年から2002年の中央政府の河川への投資は1,400億元，河南省の総投資額は240億元となった。また，海外からの借款から4億4千万ドルが主に揚子江堤防補強工事に使われた。この結果，以下の５つの効果があった。

　１）河川の洪水防御力の向上：水の流れの支障となっていた干拓地の取り除きや湖の復元などにより，河川や湖の貯水量や流量が強化された。また，上流の貯水池などにより，上流域での貯水能力も高まった。

　２）便益は投資をはるかにしのぐ：洪水に対する脅威が減少し，災害対応，救援に必要な資材と資金は政府の様々なレベルで大幅に減少した。

　３）地域経済，社会開発などの景気向上：大規模な洪水制御プロジェクトは，地域の産業構造を変え，流域の経済，社会開発を刺激した。プロジェクトはまた，投資環境を向上させ，都市の基本インフラの向上をもたらす原動力となった。

　４）地域住民の収入増加：湖水地方の農家の生活条件は格段に向上した。洪水対策は，単にこれら住民の貧困レベルからの脱却にとどまらず，長期的なビジネススキームでの投資を促進させた。政府補助金により，多くの農家は新しい住居を建てたり，移住したりした。大洪水によるホームレスは一掃された。

　５）洪水制御は人と自然の調和をも促す：住居の移転や農地を湿地や湖に復元することで人々がエコシステムと調和して暮らすことができるようになり，洪水の脅威も減らすことが可能となった。

出典：中華人民共和国水利水力科学研究院

　なお，我が国も円借款により，長江流域の湖南省，湖北省，江西省の洪水対策事業に合計480億円を供与している。

コラム　防災情報の重要性（コロンビアと日本の事例）

　1985年11月南米コロンビアのネバド・デル・ルイス火山では約22,000人が火山噴火に伴う泥流のために犠牲となった。実は噴火の１ヶ月前に正確なハザードマップが専門家によって作られていたが，住民には知らされていなかった。

　泥流の発生した地域は，ハザードマップで予測されていたとおりの地域で，専門家の情報が住民に伝わっていれば防げたかもしれない災害であった。

　一方，日本では2000年３月の有珠山噴火災害の際に，火山噴火予知連絡会の的確な助言を受け，関係機関41機関で構成する「有珠現地連絡調整会議」などの迅速な対応，避難の実施により人的被害はなかった。また，フィリピンのマヨン火山でも2000年〜2001年の噴火の際，地震観測体制や適切な避難誘導などにより，大規模な噴火であったにもかかわらず，死者ゼロと大きな成功を収めている。正確でタイムリーな情報伝達により，被害は大きく軽減できる。