次頁 総合科学技術会議においては，第２期科学技術基本計画（平成13〜17年度）の分野別推進戦略（平成13年９月策定）等に基づき，防災科学技術研究・危機管理技術の研究開発の充実を図る。
第２章 科学技術の研究
１ 災害一般共通事項
（1）総合科学技術会議による防災科学技術研究の推進
（2）非常時における防災関係機関等が保有する情報通信システムの相互利用等に関する調査研究
総務省においては，防災関係機関等が保有する情報通信システムを相互接続・利用するための条件や伝達すべき内容（情報量）などの課題等について整理するとともに，相互接続・利用するために必要な技術的条件，接続方法や利用範囲などについて調査研究を行い，都道府県，市町村及び防災関係機関が相互接続・利用するためのガイドラインを策定する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 7 0 7
（3）情報通信危機管理基盤技術の研究開発
独立行政法人情報通信研究機構においては，サイバーテロを未然に防ぐための情報通信技術や，大規模災害時における非常時重要通信の確保並びに防災に寄与する通信技術の研究開発を推進する。
（4）消防防災対策に関する研究
ａ 消防防災ヘリ映像等を活用した被災状況把握システムに係る調査検討
消防庁においては，大規模震災時における同時多発火災に対応した火災延焼シミュレーションが全国の任意の市街地で可能な機能を，消防庁の広域応援システムに整備する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 54 24 30
ｂ 救急システムに関する研究
独立行政法人消防研究所においては，救急救命率の向上，救急サービスの維持・向上を図ることを目的として，増加し多様化することが予測される救急要請の実態，消防機関における救急隊の運用状況を調査分析し，効率的な救急システムの構築のための研究を実施する。
（5）防災科学技術の推進
ａ 防災分野の研究開発の調整及び連携
文部科学省においては，防災に関する研究開発基本計画（昭和56年７月内閣総理大臣決定，平成５年12月改定）及び防災に関する研究開発の推進方策について（平成15年３月科学技術・学術審議会研究計画・評価分科会決定）に基づき，科学技術に関する経費の見積もり方針の調整等による総合調整を図る。また，防災研究フォーラムの設置により，防災分野の研究開発ニーズの的確な把握，研究開発成果の普及を図るとともに，組織，災害の分野，科学技術の分野を越えた研究機関及び研究者間の連携を推進する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 6 5 1
ｂ 防災科学技術研究所における総合的，共通的研究等
独立行政法人防災科学技術研究所においては，防災科学技術に関する総合的，共通的研究（プロジェクト研究は別掲）を行うとともに，内外の防災科学技術資料の収集・整理及び提供を行う。
ｃ 防災科学技術研究所における施設整備
独立行政法人防災科学技術研究所において，防災科学技術に関する総合的，共通的研究に資するための施設整備を行う。
（6）防災研究成果活用による総合防災研究成果普及事業
文部科学省においては，自然災害の種類ごとにモデル地域を選定し，大学や研究機関等の協力を得つつ地方自治体が最新の研究成果を活用して，当該地域の防災力の飛躍的向上を目指す事業を実施する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 100 0 100
（7）農作物の災害防止等に関する研究
ａ 農作物の災害防止に関する研究
独立行政法人農業・生物系特定産業技術研究機構，独立行政法人農業工学研究所においては，耐冷性，耐寒性，耐湿性品種の育成，冷害，雪害，風害，凍霜害，湿害，干害等への作物の気象災害防止技術に関する研究を行う。
ｂ 農業用施設等に関する研究
独立行政法人農業工学研究所においては，農地の地すべり防止に関する研究，異常降雨・大規模地震による災害の軽減対策に関する研究を行う。また，農業用施設等の災害に伴う周辺地域への影響予測に関する調査を行う。
（8）災害時緊急輸送システムの開発
国土交通省においては，都市圏・内陸部における災害時の物資輸送リダンダンシーを確保するため，民間等の既存船舶を有効に活用し，災害時に安全，迅速にフィーダー輸送するための緊急輸送ネットワークの構築を目指すとともに，当該ネットワークを効率的・効果的に機能させるため，リアルタイムで岸壁等の被災状況を確実に把握する技術等の研究開発や，既存船舶では困難な箇所でも航行が可能な船型についても検討を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 15 21 △6
（9）災害情報を活用した迅速な防災・減災対策に関する技術開発及び推進方策の検討
国土交通省においては，リアルタイムに災害情報を収集・解析・提供する体制の構築，効果的な危機管理・地域防災体制の整備のための手法の確立，並びに災害情報を活用した住宅・建築物の避難支援システムに係る技術指針の整備を進めることを目的として，宇宙・情報処理・通信技術等を活用し，電子基準点の位置情報による地殻活動活発地域における短時間での地表変位量の算出及び地殻変動モデルの作成，各種センサーを利用した災害情報の取得・転送・解析技術の開発，モバイルや情報ネットワークを利用した災害情報の共有・提供等の技術を開発するとともに，過去の災害事象・対応等の災害情報のデータベースの構築，ナウキャスト地震情報による住宅・建築物の避難支援システムに係る検討，土砂災害特有の前兆現象を活用した土砂災害の迅速な把握・判断手法の検討を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 223 220 3
（10）北海道における港湾・海岸防災に関する研究
独立行政法人北海道開発土木研究所においては，冬期における港湾・漁港の安全確保のため，港内への流氷流入，港内結氷，港内施設への着氷等の対策及び高波による施設被害や護岸の背後における利用障害を防止するための技術開発を行う。
（11）船舶における防災技術の研究
独立行政法人海上技術安全研究所においては，衝突時の油流出防止のための緩衝型船首構造基準，ダブルハルタンカーの構造の経年劣化，フェールセーフとしての衝突・座礁回避システム等の研究を行う。
（12）海洋及び沿岸域の流出油対策技術の研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，大型船や小型船等に適用可能な流出油回収技術の開発や流出油の性状変化の理論的研究等を行い，実用的な流出油対策技術の研究・開発を行う。
（13）港湾・海岸及び空港における防災技術の研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，津波・高潮・高波等に関する研究，耐波構造物に関する研究，漂砂に関する研究，沿岸の防災に関する研究等，港湾・海岸及び空港における災害を防止するための研究を行う。
（14）バイラテラル操作系を用いた次世代水中作業機械システムの構築に関する研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，危険をともなう濁水中における海中作業において遠隔操作による機械施工を可能にするシステムを構築するため，水中実験機の開発及び水中総合性能確認実験を行う。
（15）港湾・空港構造物の性能評価技術の高度化に関する研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，構造物の劣化・変状による事故災害の防止のための性能の経時変化に対する照査方法を確立するため，既存構造物の保有性能の構築に関して実験・解析的研究を行う。
（16）NOWPHASと統合したデータ適応型波浪推算方法の開発とその応用に関する研究
独立行政法人港湾空港技術研究所においては，NOWPHAS（全国港湾海洋波浪情報網）と結合したデータ適応型波浪推算法を開発することにより，波浪観測データの高度利用と合理化を図り，港湾や海岸の計画・設計・施工・管理・運営等のあらゆる段階において必要不可欠な信頼性の高い波浪情報を提供することにより，安心・安全で質の高い生活のできる国の実現に資する研究を行う。
（17）気象・水象に関する研究
気象庁においては，気象研究所を中心に気象業務に関する技術の基礎及びその応用に関する研究を推進する。特に気象観測・予報に関する研究については，防災情報として重要な局地的豪雨等をより精度良く予測するため，非静力学モデル（NHM）の高分解能化及びそれを用いた同化実験の改善，地形の影響による集中豪雨の再現実験等を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 1,111 1,125 △14