３−６　台風第14号

　台風第14号は，９月６日15時にマリアナ諸島近海で発生した後，西北西に進みながら発達し，11日明け方には猛烈な強さで（最低気圧912hPa気象官署観測値歴代４位，最大瞬間風速74.1m/s同歴代７位）宮古島を通過した。その後，東シナ海を北上し，12日夜には朝鮮半島に上陸し，13日には日本海を北東へ進んで，14日の明け方に北海道北部をかすめ，14日６時にオホーツク海で温帯低気圧に変わった。

　この台風によって，死者３名，負傷者110名，住家全壊18棟，住家半壊87棟，住家一部破損1,437棟，床上浸水72棟，床下浸水303棟の被害が発生した。

　ライフライン関係においては，北海道・東北・九州・沖縄電力管内で延べ約629,000戸が停電となったほか，上水道については，4,681戸が断水した。

　電気通信関係では，携帯電話基地局41局が停波したほか，沖縄県宮古島でケーブルが断線し，約600世帯の電話が不通となった。

　土砂災害については，土石流，がけ崩れ等が全国で合わせて７か所で発生した。

　公共土木施設では，河川125か所，海岸22か所，砂防施設６か所，道路173か所，港湾15か所，公園３か所で被害が発生した。

　農林水産業関係では，農地188か所，農業用施設222か所，農地海岸11か所，林地25か所，治山施設14か所，林道等157か所，漁港76か所に被害が発生した。またサトウキビ，りんご等の農作物にも被害が発生した。

　文教施設では，公立学校施設43校，社会教育・体育，文化施設等22施設で被害が発生した。

　社会福祉施設等では，児童福祉施設21か所，老人福祉施設11か所，障害者施設４か所に被害が発生した。

　内閣府は，９月13日20時，情報対策室を設置し，関係機関から情報収集を行うとともに，官邸，関係省庁との情報連絡を行った。

　防衛庁は，沖縄県知事からの災害派遣要請を受け，９月12日から14日までに人員９名，給水車３両，航空機５機により，人員・資材の輸送，給水支援等を実施した。

　総務省は，９月19日，平良市とともに，台風14号被災に関する特別総合行政相談所を平良市役所に開設した。また，沖縄県平良市，城辺町，下地町及び上野村に対し11月に定例交付すべき普通交付税の一部を繰上げ交付を行った。

　農林水産省は，９月12日15時，関係局庁連絡会議を設置した。さらに，９月25日，被害農林漁業者等に対する経営資金の融通及び既貸付金の償還猶予等が図られるよう，関係金融機関に依頼した。

　中小企業庁は，９月16日，商工組合中央金庫，信用保証協会，商工会議所，商工会連合会及び沖縄総合事務局に対して，災害に係る特別相談窓口設置を指示するとともに，商工組合中央金庫に対して災害復旧貸付の要請を行った。

　国土交通省は，９月９日17時10分，注意体制をとり，９月10日８時30分，警戒体制へ移行した。

　気象庁は，９月10日９時，警戒体制をとり，台風の影響がなくなる14日までの間，台風の監視・予測を強化するとともに，警報や台風情報の発表に万全を期し，防災関係機関や住民に対して適宜適切に防災気象情報を提供した。

　この災害について，16年３月９日閣議決定，同12日公布・施行により，「平成15年９月10日から14日までの間の暴風雨による災害」として局地激甚災害に指定し，公共土木施設災害復旧事業等に関する特別の財政援助，農地等の災害復旧事業等に係る補助の特別措置等を適用した（ 表１−３−４ ）。