次頁 関係省庁においては，21世紀における世界的な防災戦略を策定する上で，我が国の主導的な役割を果たすため，平成17年１月の国連防災世界会議の開催に向けて取り組む。
１−４ その他
（1）国連防災世界会議の開催
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 346 0 346
（2）国連を中心とした国際防災体制との連携等
内閣府においては，関係省庁との連携のもと，国際防災の10年を継承した「国際防災戦略」活動等を通して防災に関する国際機関等と協調して国際防災協力を推進するほか，2国間防災協力を推進する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 45 78 △33
（3）災害対策の推進
内閣府においては，災害対策の推進のため，以下を実施する。
ａ 災害に際し，関係省庁連絡会議を招集し，政府調査団を派遣する等災害対策の検討，関係機関に対する指導等を行う。また，大規模災害発生時には非常災害対策本部等を設置し，災害応急対策を推進する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 29 29 0
ｂ 災害対策総合推進調整費による調査等
災害対策の総合的な推進を図るため実施する防災に関する調査，総合防災訓練等の事業を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 275 275 0
（4）防災に関する基礎的・理論的な調査研究の推進
内閣府においては，地域防災力の基礎的な評価を確立するための調査検討など，防災対策を的確に実施するための基礎的，理論的な調査研究を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 17 32 △15
（5）防災意識の高揚
内閣府においては，防災週間（８月30日〜９月５日），防災の日（９月１日）を中心に，国，地方公共団体，関係諸団体との緊密な連携の下に，防災フェア，防災ポスターコンクール等の行事及び防災功労者表彰の実施等により，防災意識の普及と防災意識の高揚を図る。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 10 10 0
（6）防災ボランティア活動の連携の推進
内閣府においては，防災とボランティアに関する啓発普及を強力に推進するとともに，防災とボランティア週間（１月15〜21日）において，ポスター・パンフレットの作成，シンポジウム等の開催その他の啓発事業を行う。また，防災ボランティア活動の広域的な整備のための検討を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 15 15 0
（7）民間と市場の力を活かした安全な地域づくり
内閣府においては，民間と市場の力による防災力向上の検討を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 39 59 △20
（8）防災分野における国際協力の推進
内閣府においては，開発途上国における防災体制の整備の促進を図るため，我が国の防災システム等の開発途上国への適応可能性，防災体制の課題等に関する調査を行うとともに，我が国の防災協力のあり方について検討する。また，アジア地域を対象に，どのような災害に脆弱であるかを評価するリスクアセスメントの実施に向けての検討を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 19 19 0
（9）アジア防災センターにおける多国間防災協力の推進
内閣府においては，アジア防災センターにおける多国間防災協力として，防災情報の収集・提供，防災協力の推進に関する調査等を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 114 116 △2
（10）防災基本計画の推進
内閣府においては，防災対策をめぐる環境の変化を踏まえて，防災対策の充実強化を図るために，我が国の防災施策の根幹である防災基本計画を普及・促進する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 4 5 △1
（11）復興対策の調査検討
内閣府においては，復興施策全般についての調査検討や地方公共団体がより迅速かつ的確に復旧・復興が推し進められる指針としての総合復興手引書の作成を進めるとともに，地方公共団体の復興準備計画の作成を支援する。また，「災害の被害認定基準」等について，地方公共団体等に対して周知徹底を行い，被害認定基準等の迅速かつ適正な運用の確保を図る。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 39 40 △1
（12）特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）の運営に対する助成
内閣府においては，特定地震防災対策施設（阪神・淡路大震災記念 人と防災未来センター）において行われる，［1］阪神・淡路大震災をはじめとする国内外の地震災害関連資料の収集・保存・展示及び情報発信，［2］防災に関する総合的，実践的能力を有する人材の育成，［3］復旧・復興対策のあり方等を含めた総合的な防災に関する調査研究などの事業に要する経費の一部を補助し，当該事業の推進を図る。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 251 251 0
（13）阪神・淡路地域の防災関係情報の活用
内閣府においては，今後の防災対策に資するため，次の業務を行う。
ａ インターネットを活用し公開している「阪神・淡路大震災教訓情報資料集」の維持・管理業務，また，関連情報の補充など，必要なフォローアップ業務を行う。
ｂ 阪神・淡路大震災の経験や教訓を踏まえた様々な施策の実施状況や今後の課題を総合的に検証し，国内外の関係者と広く問題意識を共有することにより，実効性のある防災対策の構築を目指す。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 19 14 5
（14）大規模災害対策の推進
警察庁においては，警察庁及び各管区警察局主催の対策会議を開催し，大規模震災対策について検討する。また，災害時にはヘリコプターや通信衛星を利用して画像伝送等による迅速な現場情報の収集・伝達に努めるなど，大規模災害発生時における災害警備対策の強化対策の推進を図る。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 696 695 1
（15）無線局における災害対策
総務省においては，防災関係機関の無線局の免許，定期検査等に際し，免許人に対して，災害に対する保安対策，予備電源の設置，予備装置等の配置，地域防災関係機関等との連携等を行うよう指導する。
（16）非常時における通信確保のための情報伝達ネットワークの構築等
総務省においては，災害時等における電気通信設備の大規模な被災や輻輳が発生した場合において，被災状況の即時把握など，国・電気通信事業者間の効率的な情報共有を可能とするための非常時情報伝達ネットワークの構築を推進する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 78 80 △2
（17）地域防災計画の見直しの推進
消防庁においては，防災アセスメントや被害想定等に基づく地域防災計画の抜本的な見直しを推進する。その際に，地域の実情に即した具体的かつ実践的な計画になるよう地方公共団体に対し要請・助言等を行う。また，地域防災計画における各種災害対策の充実を図るよう地方公共団体に対し要請・助言等を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 3 3 0
（18）防災まちづくりの推進
消防庁においては，地域コミュニティ等における防災に関する取組のうち，特に優れた取組を総務大臣賞等により表彰する防災まちづくり大賞を実施し，防災上の効果を解説したパンフレット等により幅広く紹介して，防災まちづくりの推進を図る。
（19）防災・危機管理e−カレッジの運用及びコンテンツ開発
消防庁においては，集合教育では受講が困難な，防災・危機管理教育の対象拡大，内容の充実強化を図るため，e−カレッジを運用し，そのコンテンツの開発を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 238 162 76
（20）防災力評価の普及・促進による地域の防災・危機管理能力の向上
消防庁においては，地方公共団体が，客観的な指導に基づき自らの防災・危機管理体制の実態を的確に把握することを通じて，その防災・危機管理能力の向上を図ることができるよう，災害リスクや市町村の規模等に応じた評価指針の類型化・精緻化等を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 6 6 0
（21）地域防災計画情報システムの構築
消防庁においては，都道府県の地域防災計画をデータベース化し，その内容の検索，分析・分類のほか，修正状況等の把握・比較を可能にするとともに，全ての都道府県が相互に地域防災計画に係る情報を共有して，大規模災害時の都道府県域を越えた広域的な相互応援に資するなど，地方公共団体の防災体制を充実させるツールとする。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 8 0 8
（22）防災意識の高揚
消防庁においては，国民の防災意識の高揚のため，テレビ放送やインターネットによる広報活動等を実施するとともに，地方公共団体に対し「防災週間」「防災とボランティア週間」等の機会を通じ，地域の実情に即応した広報活動や啓発行事等を実施するよう要請を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 53 65 △12
（23）コミュニティ防災の推進
消防庁においては，自主防災組織の結成を促し，地域防災力の強化を図るため，自主防災活動の機運の低い地区において組織化を進めるための「自主防災活動推進モデル事業」や，年少時からの防災意識の啓発を通じて，将来的な自主防災活動の活性化を目指す「学校教育との連携による自主防災活動啓発モデル事業」を実施する。
また，自主防災組織相互の交流と活動内容の情報交換や相互啓発を行うため，市町村単位や都道府県単位での自主防災組織の連絡協議会の設置を推進する。
さらに，消防組織法の改正に伴い，自主防災組織等のリーダーを効果的に育成するため，消防職団員，市町村職員や自主防災組織を指導する立場の者への消防に資する活動促進を目的とした教育訓練機会の提供を，地方公共団体に対して要請する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 13 7 6
（24）防災ボランティアの活動環境の整備推進
消防庁においては，平常時から災害ボランティアの育成，登録の推進，災害ボランティア団体と地方公共団体との連携を推進するため，「災害ボランティアの活動環境整備に関する連絡協議会」や「災害ボランティア・データバンク」の運営などを行う。
また，災害時におけるボランティア活動の円滑化と活性化を図るため，過去の活動事例や，防災に関して意見交換ができる場の運営事例を紹介する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 6 6 0
（25）緊急消防援助隊派遣体制の整備
消防庁においては，阪神・淡路大震災の教訓をもとにして発足した緊急消防援助隊について，消防組織法改正の趣旨を踏まえて，東海地震等の大規模災害や毒性物質の発散等の特殊災害に迅速かつ的確に対応するため，その運用等についての検証・検討を推進する。また，隊員の技術向上と部隊間の連携強化等を図るため，都道府県隊長等会議や全国規模の図上訓練，地域ブロックごとの合同訓練の実施を支援する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 76 14 62
（26）緊急消防援助隊の情報通信機能の確保
消防庁においては，緊急消防援助隊の動態情報システム及び指揮支援システムの運用管理を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 25 25 0
（27）防災情報通信体制の整備
消防庁においては，次の防災情報通信体制の整備を行う。
ａ 衛星車載局車の運用訓練等
大規模災害発生時に災害現場に出動し，前線基地となる現地活動支援車や災害現場からの映像を通信衛星を介して全国へ配信する衛星車載局車の運用訓練を行うほか，消防庁が保有する各種システムの充実強化を図る。
ｂ 消防防災IT化推進に係る連絡会議の開催
消防防災分野における情報化について，国，地方公共団体間で連携し，計画的に推進するためのブロック会議を開催する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 269 226 43
（28）IT革命に対応した緊急通報等のあり方に関する検討
消防庁においては，インターネットや移動体通信などのIT技術を活用することによって聴覚障害者等の災害時要援護者に対応した緊急通報のあり方について検討を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 10 75 △65
（29）各種報告のオンライン処理システムの整備
消防庁においては，データ集計の迅速化と集計結果を都道府県，市町村等で共有し有効活用するため，各種報告のオンライン処理システムを整備する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 158 147 11
（30）第二世代地域衛星通信ネットワークに係る設備の整備
消防庁においては，地球衛星通信ネットワークの第二世代システムへの移行（デジタル化）に伴う消防庁局のバックアップである消防大学校局設備の改修を実施する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 401 208 193
（31）消防・救急無線等の高度化・高機能の推進
消防庁においては，緊急消防援助隊が消防・救急無線を運用する際に使用する消防共通波の通信運用手順，通信運用方法の策定やデータ伝送に係る詳細なデータ配置の規格を検討・策定する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 11 165 △154
（32）防災情報の共有化に向けたシステムの構築
消防庁においては，国と地方公共団体間で必要な防災情報を共有できるようシステム構築を図るとともに，国から住民あるいは地方公共団体から住民への情報提供の充実化策について検討を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 145 137 8
（33）最新技術の消防防災分野への活用方策に関する検討
消防庁においては，地域衛星通信ネットワークのデータ同報配信機能を活用して，気象庁から発表される緊急防災情報（ナウキャスト，津波警報等）を，地震動（Ｓ波）や津波が到達する前に消防機関等へ伝達するシステムと，配信された情報を基にした消防機関等における活動方策について検討する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 70 15 55
（34）消防団の充実強化・活性化
消防庁においては，今後想定される大規模災害への対応及び国民保護法制の下における避難住民等の誘導等，消防団の重要な役割にかんがみ，消防団総合整備事業により，消防団施設及び設備等の一層の整備を推進する。
また，消防団員の確保対策及び消防団活動の充実強化を図るための方策等を検討するとともに，地域における消防団活動を推進し，若手・中堅団員や女性団員の士気の高揚を図るため，消防団地域活動表彰・全国消防団員意見発表会の実施等を行い，消防団の充実強化を図る。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 2,037 1,650 387
（35）救急業務の高度化の推進
消防庁においては，傷病者の救命効果をより一層向上させるため，メディカルコントロール体制の充実を図り，医師の具体的な指示なしでの除細動の実施並びに気管挿管及び薬剤投与の実施等の救急救命士の処置範囲の拡大などの救急業務の高度化に関する諸施策を積極的に推進するとともに，国民に対して救急業務の高度化に関する普及啓発を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 18 12 6
（36）救助救命士の処置範囲の拡大に伴う救急隊員の標準課程の見直し
消防庁においては，救急救命士の処置範囲の拡大に伴い，高度化する救急業務に対応し，一般の救急隊員の教育課程（標準課程）の充実について検討し，見直しを行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 6 0 6
（37）一般市民に対する救命講習方策の検討
消防庁においては，一般市民の救命講習のあり方について検討を進めるとともに，一般市民の除細動器使用を想定した救命講習会実施に係る指導要領作成，モデル講習会を実施する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 7 0 7
（38）救助技術高度化の推進
消防庁においては，救助技術の高度化を図るため，救助技術の高度化等検討会を設置し，新たな救助事象に対応する活動技術の検討を行うとともに，全国消防救助シンポジウムを開催し，救助隊員の救助技術・知識の向上を図る。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 7 7 0
（39）消防・防災ロボットの研究開発推進
消防庁においては，テロを含む生物・化学災害に対応するために災害現場の環境の把握等が行える偵察型・探査型ロボットの研究開発の推進を図る。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 200 0 200
（40）広域航空消防体制の整備推進
消防庁においては，震災等の大規模市街地火災発生時におけるヘリコプターによる空中消火の実施について推進を図る。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 17 2 15
（41）国際消防救助隊の海外派遣体制の整備
消防庁においては，国際消防救助隊の一層の強化を図るため，迅速な派遣体制の整備や隊員の教育訓練等の一層の充実を図る。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 7 9 △2
（42）消防に係る国際協力の推進
消防庁においては，日韓消防行政セミナー等を開催するなど，海外の消防関係者との交流を積極的に推進する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 4 2 2
（43）災害伝承情報の収集
消防庁においては，全国各地に伝承されている災害にまつわる言い伝えや記録等を調査収集し，データベース化のうえ，広く県・市町村の情報共有を進めるとともに，一般にも公開して国民の防災意識の向上に役立てる。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 10 0 10
（44）防災対策の強化・推進
文部科学省においては，文部科学省防災業務計画に基づき，緊急情報体制等の防災対策の強化・推進を図る。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 2 2 0
（45）災害救助調査研究・研修事業
厚生労働省においては，日本赤十字社が災害救助を適切かつ迅速に実施する上で必要な調査研究を行い，その成果を研修等を通じ関係者に広く情報提供していく災害救助調査研究・研修事業について補助を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 36 36 0
（46）農地・農業用施設災害の支援技術の強化
農林水産省においては，被災した農業用施設等の災害復旧への早急かつ円滑な対応を図るため，災害ボランティアの環境整備，激甚な災害を被った市町村への技術職員の派遣体制整備等の支援体制の強化を図るとともに，新たな復旧工法等の検討等による技術強化及び電子情報技術の活用による業務の合理化の検討を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 10 10 0
（47）山地防災GISの整備
農林水産省においては，山村等に所在する災害危険箇所等についての防災情報をコンピュータ上で地図情報と結合し，必要な情報を検索・解析・表示することによって，防災計画の立案や避難態勢の確立に役立てるための山村等防災地理情報システム（GIS）を整備する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 46 109 △63
（48）防災情報の集約
国土交通省においては，防災関係機関及び国民が，分かりやすい気象・災害情報を手軽に入手・活用することができるように，「防災情報提供センター」を通じたインターネットによる気象や災害などに関する総合的情報提供を引き続き行う。
（49）災害発生時の緊急輸送ネットワーク確保のための体制整備
国土交通省においては，災害時に最適な交通モードによる最適な輸送力の緊急輸送を確実かつ迅速に実施することが可能となるよう，関係公的機関及び輸送事業者との適切な連携方策，連携体制等の構築，その具体的実施について定める緊急輸送活動実施マニュアルを整備する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 9 21 △12
（50）土地保全基本調査の実施
国土交通省においては，危険な自然作用から国土を保全するため，自然環境,災害対策の実績等の概況を調査する土地保全基本調査を実施する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 57 92 △35
（51）道路交通情報の充実
安全かつ円滑な道路交通を確保するため，災害情報，渋滞情報，交通規制情報等をリアルタイムにカーナビゲーションへ提供するVICS（道路交通情報通信システム）については，警察庁，総務省及び国土交通省において積極的な取組を推進し，本年度には情報提供エリアの拡大，情報内容の充実等を図る。また，警察庁及び国土交通省においては，道路利用者等に対して交通情報板，道路情報板，（財）日本道路交通情報センター等から提供する，道路交通情報の充実等に向けて，情報収集・提供業務の推進を図る。
（52）災害に対応した道路管理情報システムの整備
国土交通省においては，日常パトロールや災害発生の際に適切かつ迅速な対応を図るため，防災カルテ等の防災情報をデータベース化した新たな道路防災管理システムの導入を進める。また，防災情報と道路施設管理に関する情報を有効に組み合わせるための地理情報システム（GIS）の活用について検討を進めるとともに，衛星を活用した災害情報収集方式，災害復旧用資機材の調達を迅速化するためのデータベースの構築について推進する。
（53）沿岸海域基礎調査
国土交通省国土地理院においては，沿岸海域の各種防災及び保全等に必要な基礎資料を得るため，海部については水深約50m以浅の地形，管理区分等を，また陸部については地形分類，地盤高，防災に関する利用施設の調査を行い，沿岸海域基礎データを整備する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 26 68 △42
（54）GIS基盤情報整備
国土交通省国土地理院においては，電子情報化した地図データと空間データをコンピュータ上で結合させ，防災対策，災害予測，被害状況把握等に必要な情報を検索・解析・表示する地理情報システム（GIS）の構築に不可欠な基盤的地図データとして整備しているGIS基盤情報を最新の内容とするためにデータの更新を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 619 644 △25
（55）都市再生のための精密三次元空間データ利用技術の開発
国土交通省国土地理院においては，安全で快適かつ活気ある都市を実現するため，航空レーザスキャナ技術を用いて，地面の標高と建造物の高さ等の三次元空間データを効率的に作成し，三次元GIS上で利活用する技術を開発する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 76 78 △2
（56）予報，警報その他の情報の発表，伝達
気象庁においては，適時適切な予報，警報その他情報を発表するとともに，防災関係機関等に伝達し，災害の防止・軽減に努める。また，各種天気図や波浪，海流及び海氷の実況・予想図等について，気象無線模写通報（無線ファクシミリ放送）等による提供を行う。さらに，アジア太平洋気候センターは，アジア太平洋域各国に季節予報のための数値予報資料や気候の監視に関する情報の提供を行うとともに，域内の観測データの相互交換を促進させ，域内の異常気象災害の軽減及び我が国の気候監視能力の向上を図っていく。
（57）地球規模の高度海洋観測システムの推進
気象庁においては，文部科学省，海上保安庁等と連携して，全世界の海洋の状況をリアルタイムで監視・把握するとともに，海洋変動・気候変動の把握・解明等を進展させるための地球規模の高度海洋監視システム（ARGO計画）を引き続き推進する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 61 61 0
（58）注意報・警報の細分区域の見直し
気象庁では，防災関係機関の防災活動に直結するきめ細かな防災気象情報の発表の推進を図るため，都道府県などの地元関係機関と協議し，近年の観測技術，予報技術の進展を背景として，防災関係機関の管轄範囲及び災害特性から二次細分区域の設定・見直しを適宜進める。
最近の細分区域設定の変遷（全国の二次細分数）
平成11年度末 213 平成12年度末 226 平成13年度末 294 平成14年度末 356 平成15年度末 362
（59）地球温暖化に伴う海面上昇監視体制の強化
気象庁においては，地球温暖化に伴う海面水位上昇を正確に把握するため，全国13か所の検潮所において精密型水位計による海面水位の観測を行い，国土地理院との連携により地盤変動の影響を除く海面水位変化を正確に検知し，地球温暖化に伴う海面上昇に関わる監視情報の提供を継続する。
（60）沿岸防災情報図の整備
海上保安庁においては，災害時に海上からの救難・救助活動を迅速かつ適切に実施するため，海岸線，水深等の自然情報，公共機関所在地等の社会情報及び災害危険地，避難地等の防災情報を網羅した沿岸防災情報図の整備を引き続き行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 4 8 △4