次頁 警察庁においては，全国の都道府県警察に火薬類取扱場所への立入検査を実施するよう指示するとともに，火薬類の不適切な取扱いによる事故の防止等についての啓発活動を推進した。
７−３ その他
（1）火薬類の安全管理対策
（2）消防危険物等の災害防止対策
警察庁においては，都道府県警察に対し，消防危険物等の運搬車両等に対する取締り及び安全基準の遵守等についての指導を実施するよう指示した。
（3）石油コンビナート等防災対策の推進
ａ 新設事業所等のレイアウト規制
消防庁及び経済産業省においては，石油及び高圧ガスを併せて取り扱う事業所の新設等に際し，事業所内の施設のレイアウトについて規制を実施するとともに，必要な要請，助言等を行った。
〈消防庁〉（国費 8,565千円）
〈経済産業省〉（国費 5,921千円）
ｂ 石油コンビナート等防災本部等への要請等
消防庁においては，石油コンビナート等防災本部等に対し石油コンビナート等防災計画の策定及び運用等について要請，助言等を行った。
ｃ 石油コンビナート等特別防災区域における地域情報管理システムの開発
消防庁においては，石油コンビナート等特別防災区域における石油タンク火災等の災害発生時の対応を的確に行うため，当該区域に係る事業所の配置図等の地域情報についてデータベース化する等，情報管理システムの開発を始めた。
（国費 39,621千円）
ｄ 石油コンビナート等特別防災区域に係る構造改革特区等への対応
消防庁においては，工場棟の建て替えやコンビナート地区の再開発等における石油コンビナート等災害防止法上のレイアウト規制に関して，現行基準により担保されている安全性と同等の安全性が確保される場合は，構造改革特別区域等として特例措置を講ずることができるよう関係省令の整備を行った。
（4）危険物規制についての要請・助言等
消防庁においては，消防法に基づき，次の予防対策を推進した。
（国費 148,815千円）
ａ 危険物の規制に関する要請・助言等
危険物規制事務が適切に行われるよう，その運用に係る要請・助言等を行った。特に，試験による危険物の判定事務が円滑かつ公正に行われるよう，都道府県担当者を対象として危険物規制事務に係る研修会を開催した。
ｂ 危険物等に係る調査の実施
危険物施設，危険物取扱者等の実態を把握するため，危険物規制事務調査等の調査を行った。また，危険物施設における事故事例の収集及び液化石油ガス，都市ガス等に係る事故調査を行った。
ｃ 危険物の安全を確保するための技術基準等の整備
（a）危険物防災に関する基準の作成
消防職員による立入検査や違反処理を効果的に行い，事故防止を図ることを目的として「危険物施設立入検査マニュアル」，「危険物施設違反処理マニュアル」等をとりまとめ，都道府県等に通知した。（「危険物施設における立入検査及び違反是正の推進について」）
（b）危険物施設の安全確保対策及び事故調査体制等のあり方に関する調査検討
事故状況等を詳細に分析し，危険物施設における今後の安全管理のあり方や今後のより効果的な事故調査体制等のあり方について検討を行った。
（c）特定屋外タンク貯蔵所の開放周期の算定方法に係る性能規定化に関する調査研究
タンク内部の検査・点検について，個々のタンクの状況に応じて開放周期を設定する方法を技術的な面から検討を行った。
（d）危険物を貯蔵中の非特定屋外貯蔵タンクの非開放検査に関する調査研究
開放点検義務のない非特定屋外貯蔵タンク本体からの漏えい事故を防止するため，非開放検査に関する調査研究を行った。
ｄ 危険物データベースの活用
危険物データベースの一層の充実を図り，消防機関に対し積極的に提供した。
ｅ 危険物災害等情報支援システムの運用及び充実強化
著しく消火が困難な物質や人体に有害な物質の性状及び消防活動上必要な情報を消防機関に提供するとともに，システムを更に充実させるため，危険物等データの追加を行った。
ｆ 危険物等事故情報研究・活用システムの構築
危険物等事故情報データベースを構築し，消防機関に対し運用を開始した。
ｇ 危険物規制に関する技術基準の性能規定化の検討
新技術，新素材等の円滑な導入を可能にすることを目的とした性能規定化について検討を行った。
ｈ 新規危険性物質の早期把握及び危険性評価
消防法上の危険物にはなっていないが火災・爆発の危険性を有する物質を調査し，危険性評価を行った。
（5）岩石採取に伴う災害防止
経済産業省においては，岩石採取に伴う災害を防止するため，岩石採取場の現地調査等を実施し，適切な指導勧告を行った。
（国費 3,125千円）
（6）高圧ガス保安対策の強化と拡充
経済産業省においては，次の事業を行った。
（国費 25,172千円）
ａ 高圧ガス保安技術基準作成事業
技術進歩に即応して，計画的な保安基準の作成，整備を行った。
ｂ 事故調査解析事業
高圧ガスに係る事故の原因調査，分析を行った。
（7）高圧ガス及び火薬類による災害防止の指導等
経済産業省においては，製造事業者等に対する立入検査及び保安教育指導，都道府県取扱担当者に対する研修，事故調査等を行った。
（国費 28,130千円）
（8）危険物の海上輸送の安全対策の確立
国土交通省においては，危険物の運送需要の多様化に伴い，自動車渡船による危険物の運送基準の検討を行った。また，危険物の海上輸送における事故を防止するため危険物を運送する船舶に対し，立入検査を実施した。
（国費 30,573千円）
（9）漂流予測体制の強化
海上保安庁においては，油流出事故等による防除作業を的確に行うために精度の高い漂流予測が必要であることから，現場の巡視船からリアルタイムに海象，風等のデータが収得できる「船舶観測データ集積・伝送システム」の整備を進めたほか，アルゴスシステムを利用した漂流ブイによる漂流予測の補正を実施した。
（国費 20,212千円）
（10）沿岸海域環境保全情報の整備
ａ 海上保安庁においては，油流出事故が発生した際の迅速かつ的確な油防除措置等の実施に資するため，沿岸海域の自然的・社会的情報等をデータベース化し，海図データ及び油の拡散・漂流予測結果と併せて電子画面上に表示できる沿岸海域環境保全情報の整備を引き続き行った。
（国費 21,776千円）
ｂ 沿岸海域環境保全情報の整備
環境省においては，環境保全の観点から油汚染事故に的確に対応するため，環境上著しい影響を受けやすい海岸等に関する情報を盛り込んだ図面（脆弱沿岸海域図）の整備を進めた。
（国費 8,733千円）
（11）危険物積載船舶及び危険物荷役に関する安全防災対策
海上保安庁においては，危険物による災害を防止するため，次の施策を講じた。
ａ 危険物積載船舶に関する交通安全対策
特定港における危険物積載船の停泊場所の指定，ふくそう海域の航路等における消防設備船等の配備の指示を行った。
ｂ 危険物荷役に関する安全防災対策
荷役・運搬許可等による規制・指導を行ったほか，荷役の安全管理に係る事業者側の体制について指導するとともに，各事業所等に対する点検指導を行った。
ｃ 大型タンカーバースの安全防災対策
大型タンカーバースの建造に際しては，安全防災上の見地から所要の指導を行うとともに，全国の大型タンカーバースの一斉点検を行い，安全防災対策の指導を行った。
ｄ 国家石油備蓄の安全防災対策
国家石油備蓄に関しては，安全防災体制の強化について関係者を指導した。
ｅ 排出油の防除対策
油保管施設設置者等に排出油防除資機材等の備付けに関する指導を行った。