2−2 震災対策一般の研究



2−2 震災対策一般の研究

(1)地震時の防災情報の創出とシステム化に関する研究
 独立行政法人消防研究所においては,発生した災害種別・内容・空間的分布等を迅速に把握し,把握した被害情報に基づく災害の拡大予測と最適対応のための支援情報を創出することを目的として,支援情報創出に必要となる基盤データ構築に関する検討,全国展開可能な簡易な被害拡大予測手法の開発,災害発生時におけるリアルタイムの災害拡大予測により被害を極小化するためのシステムの研究を行った。
(2)震災対策に関する研究
 独立行政法人防災科学技術研究所においては,次の研究を行った。
a 地震防災フロンティア研究
 兵庫県の協力のもと,兵庫県神戸市の地震防災フロンティア研究センターにおいて,多分野の研究者等の連携により,都市部を中心とする地震災害の軽減に関するソフト面に重点を置いた先導的な研究を推進した。
b 実大三次元震動破壊実験施設の整備
 構造物や,地盤等の震動破壊現象を解明・予測するため,実際の地震動と同様の震動により,実大構造等を破壊させて,データを得ることができる「実大三次元震動破壊実験施設」(E−ディフェンス)の整備を推進した。
c 実大三次元震動破壊実験シミュレーション
 実大三次元震動破壊実験施設(E−ディフェンス)による実験結果を活用し,構造物の破壊現象のシミュレーションを可能とするシステムの開発を行った。
(3)構造物の破壊過程解明に基づく生活基盤の地震防災性向上に関する研究
 文部科学省,独立行政法人防災科学技術研究所,独立行政法人物質・材料研究機構,独立行政法人建築研究所,独立行政法人土木研究所,独立行政法人産業技術総合研究所,独立行政法人農業工学研究所においては,科学技術振興調整費総合研究により,実大三次元震動破壊実験施設を想定した実験手法の具体化,構造物全体系の破壊過程の解明と耐震性向上技術の開発を行った。
(国費 340,712千円)
(4)アジア・太平洋地域に適した地震・津波災害軽減技術の開発とその体系化に関する研究
 文部科学省,独立行政法人防災科学技術研究所,独立行政法人産業技術総合研究所においては,科学技術振興調整費多国間型国際共同研究により,災害軽減技術の開発を行うとともに,地震・津波防災技術マスタープラン構築の研究を行った。
(国費 211,449千円)
(5)地震豪雨時の高速長距離土砂流動現象の解明
 文部科学省,独立行政法人防災科学技術研究所,国土交通省国土地理院,独立行政法人森林総合研究所では,科学技術振興調整費により,地震豪雨時の高速長距離土砂流動メカニズムの解明を行うとともに危険斜面抽出のための地形計測・解析技術の開発などを行った。
(国費 138,006千円)
(6)石油精製プラント地震対策の推進
 経済産業省においては,高圧ガス設備施設の更なる耐震性向上のため,弱部補強,免震構造等最新の技術を活用した効率的な耐震対策に関して検討を行った。
(国費 55,000千円)
(7)地震災害対策に関する研究
a 強震観測
 国土交通省国土技術政策総合研究所においては,土木構造物の合理的な耐震設計法を確立するため,高密度強震観測網の維持管理及び地震動の観測ならびに解析を行った。
(国費 11,800千円)
b 公共土木施設に対する地震防災投資効果の評価手法に関する研究
 国土交通省国土技術政策総合研究所においては,公共土木施設に対する地震防災投資効果の評価手法と費用対効果に基づく目標耐震性能を選択する方法論を提案し,施設の防災投資のアカウンタビリティの向上や耐震設計基準の高度化について研究を実施した。
(国費 7,760千円)
c 日米共同構造実験研究
 国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所においては,災害時の適応可能な高知能建築構造システムを開発するため,高知能建築材料を用いた知的材料・構造部材の性能を把握するための研究を日米で行った。
(国費 9,581千円)
d 多国間共同研究
 国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所においては,ISOやユーロコード,各国基準の比較,日欧標準架構モデルの構築等新たな視点に立った建築物の耐震技術に関する共同研究を実施した。また,日米共同で木造住宅の構造性能評価手法及び鉄筋造建築物の耐震性能評価法に関する研究を行った。
(国費 10,000千円)
e 地震時の人的被害と都市構造の関連分野による都市防災向上技術の開発
 国土交通省国土技術政策総合研究所及び独立行政法人建築研究所においては,阪神淡路大震災時の建築物被災状況および市街地特性別に,死亡者・重傷者等の発生状況を集計し,地震時の人的被害発生予測,事前対策を講ずるべき地区の抽出・判定手法について研究を行った。
(国費 4,779千円)
(8)橋梁等の耐震設計法及び施工法に関する研究
 独立行政法人北海道開発土木研究所においては,北海道において地震による構造物被害等の災害を防止するため,地震動の特性に関する研究及び地震時における基礎構造の安定に関する研究を行った。
(9)地震防災に関する研究
 独立行政法人土木研究所においては,以下の研究を行った。
a 土木構造物の経済的な耐震補強技術に関する研究
 構造物全体系としての耐震性あるいは変形特性に着目して,施工困難な部位に対する全体系としての耐震補強,あるいはコスト高な部位の耐震補強の低コスト化を図ることを目的に,合理的かつ経済的な耐震補強技術の開発のための研究を行った。
b 土木構造物の耐震性能評価方法に関する国際共同研究
 土木構造物の耐震性能設計に係る評価方法に関し,欧米との国際共同研究を行った。
c 地盤の液状化に関する研究
 地盤の液状化過程の再現可能性を検証するとともに,液状化の抵抗性調査法の評価・適用度の解明を行った。また,液状化時の耐震性能に影響を及ぼす地盤の抵抗特性,液状化時挙動に関し検討し,地中構造物の耐震設計法の提案を行った。
d 耐震設計法に関する研究
 三次元入力に対する鉄筋コンクリート構造物の地震時挙動や,地盤改良基礎の地震時安定性の検討および擁壁に作用する地震時外力に関する模型実験を実施し,各種構造物の地震時挙動特性とその評価方法に関する研究を行った。
(10)震災対策に関する研究
 独立行政法人建築研究所においては,次の研究を行った。
a ピロティ建築物の耐震安全性確保方策の開発
 ピロティ形式の集合住宅に要求される耐震性,機能性,耐久性等を明確にし,それらの要求性能を耐震設計,建築計画,施工の各方面から総合的に評価できる設計・施工合理化システムに関する研究を行った。
b 携帯型情報端末による現地調査システムの開発
 震災時等における建築物の面的・悉皆的な調査を目的として,携帯型情報端末による現地調査システムを開発するため,当該システムのデータ作成・更新における研究開発を行った。
c 特定の領域における高精度破壊核形成過程のモデル化に関する研究
 日本列島周辺の地殻活動を総合的にモデル化し,予測される地殻活動と実際のGPS連続観測等から得られる地殻変動データを比較検討し,中期的に地震発生の危険度を評価する手法の研究開発を行った。
d 開発途上国の建築物の地震防災技術情報ネットワーク構築
 開発途上国の建築物の地震防災に関する技術開発を促進・支援するため,既存の開発途上国向け地震被害情報・地震動のデータベース整備に加え,近年普及し続けているマイクロゾーニング手法を用いることで,新たなデータベース整備化による情報ネットワークシステムのモデル構築に関する研究開発を行った。
(11)大都市大震災軽減化特別プロジェクト
 文部科学省においては,首都圏(南関東)や京阪神などの大都市圏において阪神・淡路大震災級の被害をもたらす大地震が発生した際に,人的・物的被害を大幅に軽減されることを目指して,強震動の予測,耐震性の飛躍的向上,被災者救助等の災害対応戦略の最適化及び地震防災対策への反映についての研究開発等を行った。
(事業費 3,163,810千円)
(12)高度即時的地震情報伝達網実用化プロジェクト
 文部科学省においては,地震の規模,場所等の情報を主要地震動(S波)の到達前に自治体等に伝達することにより,自動的に緊急防災措置を講ずることを目指す研究開発を関係省庁と連携し行った。
(事業費 900,000千円)


所在地 〒100-8914 東京都千代田区永田町1-6-1 電話番号 03-5253-2111(大代表)
内閣府政策統括官(防災担当)

Copyright 2017 Disaster Management, Cabinet Office.