次頁 内閣府においては，非常災害時における情報の収集・伝達に不可欠な中央防災無線網の機能拡充・強化等を図るため，データ通信回線等の整備強化を図ると共に，新たに指定公共機関に指定された在京外の独立行政法人に衛星通信回線（設備）を整備する。
１−２ 防災施設設備の整備
（1）中央防災無線網の整備
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 1,601 1,767 △166
（2）災害警備活動用資機材の整備
警察庁においては，都道府県警察の災害警備活動に必要なヘリコプター等の整備を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 2,585 2,912 △327
（3）警察情報通信システムの整備
警察庁においては，災害発生現場等におけるより迅速な情報収集活動や通信手段の確保のため，可搬型衛星通信設備等の整備を推進する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 280 576 △296
（4）防災基盤整備事業の推進
総務省及び消防庁においては，災害に強い安全なまちづくりを進めるため，防災基盤整備事業として地方財政措置を講ずることにより，地方公共団体が行う防災施設整備，防災システムのIT化，消防広域化対策などの重点的な防災基盤の整備を推進する。
（5）地域衛星通信ネットワーク整備構想の推進
総務省及び消防庁においては，防災行政無線の機能拡充や通信ルートの多ルート化を図ることを目的とした地域衛星通信ネットワークの映像伝送のデジタル化，多チャンネル化及び高速データ伝送の実現に向けた第二世代化を推進するため，地域情報通信基盤整備事業等を活用して，地方公共団体における映像送受信装置等の改修整備を進める。また，ネットワークセキュリティの対策も強化する。
（6）NHKにおける非常用電源設備等の整備
NHKにおいては，大規模災害等における電波の安定確保のため，放送局の非常用電源設備等の整備を図る。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 299 150 149
（7）電気通信網の確保等
ａ NTTグループ各社
NTTグループ各社においては，安定した電気通信サービスの提供を確保するため，都市部におけるとう道の建設等による災害に強く信頼性の高い通信設備の構築や移動電源車の配備等による重要通信を確保するための早期復旧対策を実施するとともに，円滑かつ適切な災害対策を遂行できるよう十分な連携・協力を行う。また，大規模災害発生時の被災地との円滑な安否確認等に利用できる「災害用伝言ダイヤル」及び「ｉモード災害用伝言サービス」（H16.１.17サービス開始）の社会への一層の定着を推進する。
ｂ KDDI株式会社
KDDI株式会社においては，サービスの更なる安定提供に向けた，伝送路の異ルート化，設備の二重化の増強及び電源設備等の信頼性強化を推進する。また，重要通信確保のため早期復旧対策の充実及び非常災害対策機器等の配備を強化する。
（8）消防防災無線通信施設の整備
消防庁においては，災害情報等を迅速かつ的確に収集伝達するため，次の消防防災無線通信施設の整備を推進する。
ａ 国・都道府県・市町村相互間を結ぶ消防防災無線の充実強化
災害時における国・都道府県・市町村相互間における情報の収集伝達の確実化及び迅速化を推進するため，全国的な消防防災通信ネットワークの整備等機能の高度化に努める。
ｂ 市町村防災行政無線の整備促進
住民に対して災害情報の一斉伝達を行う同報無線，防災関係機関の相互連絡に活用できる防災無線など，市町村防災行政無線網整備を単独事業に対する支援により推進する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 1,985 1,618 367
（9）画像伝送システムの整備
消防庁においては，災害による被害状況を早期かつ正確に把握し，迅速かつ的確な防災活動の展開を可能にするため，高所監視カメラやヘリコプターテレビ電送システムからの映像を消防本部において即座に把握し，国，都道府県及び他の消防本部等への伝送を推進する。
（10）自主防災組織活性化事業の実施
消防庁においては，地域の防災体制の強化を図るため，市町村に対する補助により，自主防災組織等が使用する資機材，諸経費等について補助を行い，自主防災組織の活性化を図る。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 157 200 △43
（11）緊急消防援助隊関係施設及び資機材の整備
消防庁においては，国内の大規模災害発生時における人命救助活動及び消火活動等をより迅速かつ効果的に行う緊急消防援助隊の整備拡充を図るため，平成15年６月の消防組織法の改正を踏まえ，国庫による義務的補助として，特殊な消防ポンプ自動車，救助工作車，救急車，特殊災害対応用や後方支援活動用等の車両及びそれらに積載する資機材（高度救助用資機材及びテロ対策用特殊救助資機材含む），及び救助消防ヘリコプター，救助消防ヘリコプターテレビ電送システム，消防救急無線等の整備について，地方公共団体に対し補助を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 4,796 4,319 477
（12）ヘリコプター等の整備
消防庁においては，各種災害時に効果的に対処するためのヘリコプター，災害現場上空からの映像情報を指令センターへ電送するヘリコプターテレビ電送システム，山間地や離島等における救急患者の搬送を行うための救急用ヘリコプター離着陸場及びヘリコプターの活動拠点として必要な消防用ヘリコプター附帯施設について，地方公共団体に対し補助を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 96 125 △29
（13）救助・救急施設設備の整備
消防庁においては，災害の複雑多様化に対応して救助体制の整備・拡充を図るため，救助工作車及び救助資機材（テロ対策用救助用資機材を含む。）等の整備に要する経費の一部について，地方公共団体に対し補助を行う。また，救急業務の高度化を推進し，傷病者の救命効果をより一層向上させるため，救急救命士及び救急隊員が高度な応急処置等を行うために必要となる高規格救急自動車及び高度救命処置用資機材の整備について，地方公共団体に対し補助を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 494 1,394 △900
（14）貴重な文化財の保存機能の強化
文化庁においては，防災機能に配慮した施設を前提に埋蔵文化財保護行政も積極的に進めるため，地域の実情に則した特色ある拠点施設を整備するための補助を行う。※本補助事業については，16年度より15年度までの埋蔵文化財センター建設費国庫補助を廃止し，埋蔵文化財保存活用整備事業費国庫補助に組み換えた。また，事業費には公開・活用のための費用を含む。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 600 531 69
（15）災害拠点病院の整備
厚生労働省においては，都道府県が行う災害時の患者受入機能（ヘリポート等），水・医薬品・医療材料の備蓄機能等を備え，耐震性能が強化された災害拠点病院の整備について補助を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 1,190 1,335 △145
（16）広域災害・救急医療情報システムの整備
厚生労働省においては，都道府県が既存の救急医療情報センター事業を再編強化し，災害時において医療機関の稼動状況，医師・看護師等スタッフの状況，医療ボランティアの確保・受入れ機能等災害医療にかかる総合的な情報収集を行うため，厚生労働省，保健所，消防本部，病院等とのネットワーク化を図るための整備について補助を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 1,363 1,352 11
（17）社会福祉施設の整備
厚生労働省においては，社会福祉施設における防災対策上必要な施設整備に対する補助を行う。
（18）日本赤十字社への災害救護用移動式仮設診療所整備費補助
厚生労働省においては，日本赤十字社に対し災害救護用移動式仮設診療所を整備するための補助を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 29 0 29
（19）農林水産省における情報収集・伝達体制の整備
農林水産省においては，災害に備えた確実な情報体制を確保するため，本省と各地方農政局等とを結んだ衛星通信施設等の整備を図る。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 19 19 0
（20）緊急時の農業水利施設の活用
農林水産省においては，農業水利施設から，緊急時の消防用水及び生活用水の取水を可能とするための防火水槽，給水枡，給水栓等の施設整備を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 49 56 △7
（21）渇水対策のための農業水利施設整備
農林水産省においては，渇水の頻発している地域において，渇水時に農業用水を有効利用するための堰，揚水機場，ファームポンド等の施設整備を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 24 81 △57
（22）漁港漁村の防災対策施設の整備
農林水産省においては，背後に山が迫っているような地形条件にあり，地震，津波等の災害を受けやすい漁港漁村の防災対策について次の整備を実施する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 23,200 20,857 2,343
ａ 災害に強い漁港漁村づくり事業
地震・津波等の災害が予想される漁業集落の防災対策等に資するため，漁港施設の耐震性の確保及び液状化対策，避難道路，避難広場，安全情報伝達施設等の整備を実施する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 5,762 5,652 110
ｂ 防災拠点漁港の整備
地域の防災安全性の向上に資するため，災害時の救援活動，緊急輸送等の拠点となる防災拠点漁港について，全国的な配置計画の下，耐震性に配慮した岸壁，輸送施設等の漁港整備を実施する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 17,438 15,205 2,233
（23）農山村の防災機能強化の促進（防火・防災対策林道整備）
農林水産省においては，林野火災の発生及び延焼の危険性が高い集落周辺地域等における，防火及び消火活動の円滑な実施にも資する林道の整備を行う。また，自然災害が発生した際に迂回路等としても重要な役割を果たす林道の整備を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 25 27 △2
（24）農山村の防災機能強化の促進（防災対策林道機能強化）
農林水産省においては，災害に強く安心して暮らせる村づくりを推進するため，緊急的に次の施設等の整備を図る。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 885 986 △101
ａ 避難路及び避難地等の確保
緊急車両の通行及び避難路の確保のための農道，農業集落道及び林道，災害時の避難地や災害対策拠点として活用するため場外離着陸場等としても利用できる農村公園緑地等集落の安全性の確保に資する施設の整備を図る。
ｂ 消防用施設等の確保
防火用水が確保されていない地域において，防火用水や防火水槽等の整備を図る。
ｃ 集落の防火施設整備
老朽化したため池の改修，地すべり工，土留工及び雨水排水路等の集落の安全確保のため必要な施設，電柱の倒壊による被害を防止するため電線類の地中化及び地震等防災上補強が必要な既存の橋梁等の公共施設の整備を図る。
ｄ 災害情報の伝達施設の確保場所
住民に対する農業情報の提供とともに災害時の情報伝達を行うことが可能なCATV及び防災無線の整備を図る。
（25）防災拠点施設の整備
国土交通省においては，防災拠点となる花咲港湾合同庁舎について整備に着手し，高松地方合同庁舎等については引き続き整備を行う。
（26）被災宅地危険度判定制度の整備
国土交通省においては，速やかに地震や降雨等により被災した宅地の被災状況を速やかに判定し，二次災害の軽減・防止や早期復旧に資する被災宅地危険度判定の実施体制の整備・支援等を引き続き行う。
（27）宅地災害の防止対策の推進
国土交通省においては，近年，切迫性が高いとされる東海地震等に備えた防災方策の一環として，被災した宅地擁壁の迅速かつ適切な復旧・支援に資するため，宅地擁壁の性能に基づく被災判定評価方法と復旧手法を開発するための検討を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 10 15 △5
（28）河川・道路管理用無線通信設備の整備
国土交通省においては，次の無線通信設備の整備を行う。
ａ 多重無線通信設備
災害時の信頼性向上及びヘリコプター画像の伝送等通信内容の多様化・大容量化に対処するとともに，光ファイバネットワークと一体となった統合通信網を構築するため，本省，地方整備局，事務所及び出張所間を連絡する多重無線回線の整備を行う。
ｂ 移動無線通信設備
複信方式による通話，データ等の電送が可能な移動通信システムの整備を行う。また，ヘリコプター画像伝送設備として固定型受信設備及び可搬型受信設備の整備を引き続き行う。
ｃ 衛星通信設備
災害画像の迅速な収集配信を行うため，衛星通信車及び衛星小型画像伝送装置（Ku−SAT）の整備を引き続き行う。
（29）災害対策用ヘリコプター画像中継基地局の整備
国土交通省においては，北海道における災害時の被害状況を災害対策用ヘリコプターにより迅速かつ的確に収集し，伝送する体制を確立するため，災害対策用ヘリコプター画像中継基地局の増設を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 402 0 402
（30）防災情報システムの整備
国土交通省においては，災害時の防災情報を迅速かつ的確に収集，分析，提供し円滑な防災活動を行うために，北海道開発局のコンピュータ・ネットワークと携帯型パソコンにより情報伝達を行う防災情報システムの整備及び防災情報データベースを構築する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 12 12 0
（31）宅地防災工事資金の融資
住宅金融公庫においては，宅地造成等規制法，急傾斜地の崩壊による災害の防止に関する法律及び建築基準法による勧告又は命令を受けて，擁壁又は排水施設の設置等を行う宅地防災工事に対して必要な融資を行う。
（32）気象観測施設の整備等
気象庁においては，台風，豪雨，豪雪等の自然現象による災害の防止・軽減を図るとともに，国際協力を行うため，台風・集中豪雨雪監視体制の整備を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 17,062 17,062 0
ａ 静止気象衛星業務の整備
静止気象衛星５号の運用及び米国の静止気象衛星GOES９号の活用等を行うとともに，運輸多目的衛星新１号機及び運輸多目的衛星新２号機を平成16年度に打ち上げるよう整備等を進める。
ｂ 地域気象観測施設の整備
自動気象観測の結果を即時的に集配信し，日々の天気予報や防災情報として多方面に利用されている地域気象観測システム（アメダス）の観測精度の向上を図るため，積雪深計5箇所の更新を行う。
ｃ 高層気象観測装置の整備
天気予報及び気候観測に必要な上空の気象を観測するための高層気象観測装置を１台更新する。
ｄ スーパーコンピュータの改良更新
数値予報を高精度・高分解能化し，市単位程度のきめ細やかな警報を十分な時間的余裕をもって発表するなどの気象情報の高度化を図るため，スーパーコンピュータの改良更新を行う。
ｅ 次世代気象通信網の更新整備
最新のIT技術を導入して，システムの効率化とともに，気象データの収集・処理・配信機能の高度化を図り，きめ細かくわかりやすい防災気象情報を提供するため，気象情報通信網（東日本アデス）の整備を行う。
（33）巡視船艇の整備等
海上保安庁においては，次の巡視船艇の整備等を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 59,917 61,851 △1,934
ａ 巡視船艇・航空機の整備
継続分も含め，大型巡視船６隻，小型巡視船1隻並びに新型ジェット飛行機２機の整備を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 51,333 52,746 △1,413
ｂ 電子海図システムの整備
従来の紙海図と同程度の情報量と精度に加えて，電子画面上に自船等の位置，針路，速力等の航海の安全に必要な情報を表示できる電子装置に必要な航海用電子海図を作製するためのシステム整備及び同図の刊行を引き続き行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 156 179 △23
ｃ 航路標識の整備
灯台，灯浮標等の航路標識の整備を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 8,428 8,926 △498
（34）海上防災体制の整備
海上保安庁においては，油排出事故，海上火災等の海上災害や海難に対処するため，防災資機材の配備，特殊救難体制の充実強化，巡視船艇・航空機等の常時出動体制の確保，巡視船艇の機能の向上等を図る。また，タンカー等の所有者及び一定規模以上の油保管施設等の設置者に対し，海洋汚染及び海上災害の防止に関する法律に基づく適切な排出油防除資機材の備え付けの指導，排出油の防除に関する協議会の組織化・広域化の推進等防災体制の整備等を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 28 32 △4