次頁 警察庁においては，火薬類取扱事業者等による火薬類の保管管理と取扱いの適正化を図るため，火薬類取扱場所等への立入検査の徹底及び関係機関との連携を図るよう都道府県警察を指導し，併せて火薬類の盗難防止等についての広報啓発活動を推進する。
７−３ その他
（1）火薬類の安全管理対策
（2）消防危険物等の災害防止対策
警察庁においては，都道府県警察が行う関係機関との緊密な連携による各種危険物の運搬車両等に対する取締りの強化及び安全基準の遵守等についての指導を実施するよう徹底する。
（3）危険物規制についての要請・助言等
消防庁においては，消防法に基づき，次の予防対策を推進する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 395 141 254
ａ 危険物規制についての要請・助言等
危険物規制事務が適正に行われるよう，その運用に係る要請・助言等を行う。
ｂ 危険物等に係る調査の実施
危険物施設，危険物取扱者の実態を把握するため，危険物規制事務調査等の調査を行う。また，危険物施設における事故事例の収集及び液化石油ガス，都市ガス等に係る事故状況調査を行う。
ｃ 危険物の安全を確保するための技術基準等の整備
（a）特定屋外タンク貯蔵所の効率的な点検方法の調査検討
特定屋外タンク貯蔵所の側板からの漏えい事故防止を図るため，内部点検，保安検査時における側板の効率的な点検基準の整備を行う。
（b）事故の効果的な分析方法に関する調査検討
事故状況等を詳細に分析し，危険物施設における今後の安全管理のあり方を検討するために，効果的な事故の分析方法等について調査検討を行う。
（c）総合科学技術会議におけるナノテクノロジー・材料分野の府省連携プロジェクトの一環として，危険物施設に関する腐食・劣化に関する評価手法についての調査検討を行う。
ｄ 危険物データベースの活用
危険物の判定が公正かつ統一的に行われるよう危険物データベースのデータの一層の充実を図り，そのデータを消防機関等に積極的に提供する。
ｅ 危険物災害等情報支援システムの運用及び充実強化
火災が発生した場合に著しく消火が困難な物質や，人体に有害な物資の性状及び消防活動上必要な情報を消防機関等に提供する危険物災害等情報支援システムの運用を行うとともに，システムのさらなる充実強化を行う。
ｆ 新規危険性物質の早期把握及び危険性評価
消防法上の危険物にはなっていないが，火災・爆発の危険性を有する物質を早期に把握し，その物質の消防法上の取扱いについて検討を行う。
ｇ 燃料電池などの新技術等に対応した防災安全対策等の構築
（a）有効な腐食劣化等防止対策，早期漏えい検知方法等について実用化を図るとともに，健全性について評価する手法（腐食速度予測，余寿命予測等）について調査検討を行う。
（b）平成15年度の検討結果を踏まえ，燃料電池用水素スタンドを給油取扱所へ併設する場合の安全基準の整備を行う。
（c）バイオマス・ニッポン総合戦略における取組みの一環として，10％エタノール含有ガソリン（Ｅ10）やバイオディーゼルを取り扱う場合の安全対策について調査検討を行う。
（d）携帯電話やノート型パソコン等への利用が見込まれる超小型燃料電池の安全性を確保し，円滑な導入を図るために調査検討を行う。
（4）石油コンビナート等防災対策の推進
ａ 石油コンビナート防災対策の充実強化
消防庁においては，平成15年十勝沖地震において北海道の石油精製事業所で多数のタンクが損傷し，浮き屋根式タンク２基で火災が発生したことを踏まえ，石油コンビナート等特別防災区域における安全対策について検討を行った。今後，浮き屋根式タンクの全面火災に対し，大容量泡放射システムの導入を行う等対応体制の増強を図るとともに，特定事業所における防災体制の充実，強化等を行う。
ｂ 新設事業所等のレイアウト規制
消防庁及び経済産業省においては，石油及び高圧ガスを併せて取り扱う事業所の新設等に際し，事業所内の施設のレイアウトについて規制を実施するとともに，必要な要請，助言等を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 〈消防庁〉 10 10 0 〈経済産業省〉9 12 △3
ｃ 石油コンビナート等防災本部体制の強化促進
消防庁においては，石油コンビナート防災対策の充実強化を図るため，関係道府県に対し本部機能の強化に向けた具体的な見直し，改善事項を指示するとともに，石油コンビナート等防災計画の策定及び運用等について助言等を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 4 4 0
ｄ 石油コンビナート等特別防災区域における地域情報管理システムの開発
消防庁においては，石油コンビナート等特別防災区域における石油タンク火災等の災害発生時の対応を的確に行うため，当該区域に係る事業所の配置図等の地域情報を国，地方で共有，管理する地域情報管理システムの開発を進めており，その活用について検討する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 46 82 △36
ｅ 石油コンビナート等特別防災区域に係る構造改革特区等への対応
消防庁においては，構造改革特別区域等として特例措置を講ずることができるとした工場棟の建て替えやコンビナート地区の再開発等における石油コンビナート等災害防止法上のレイアウト規制に関して，現行基準により担保されている安全性の十分な確保について検証等を行い，その結果に基づいて適切に対処する。
（5）高圧ガス及び火薬類による災害防止の指導等
経済産業省においては，製造事業者等に対する立入検査及び保安教育指導，都道府県取扱担当者に対する研修，事故調査等を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 21 22 △1
（6）高圧ガス保安対策の強化と拡充
経済産業省においては，次の事業を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 20 22 △2
ａ 高圧ガス保安技術基準作成事業
技術進歩に即応して，計画的な保安基準の作成，整備を行う。
ｂ 事故調査解析事業
高圧ガスに係る事故の原因調査，分析を行う。
（7）煙火等対策調査
経済産業省においては，煙火製造事業者等に対する技術基準の検討を行うため，煙火等火薬類感度・威力評価，保安設備強度等評価及び打揚煙火保安対策基準検討を行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 107 0 107
（8）危険物の海上輸送の安全対策の確立
国土交通省においては，危険物の多種多様化及び海上輸送量の増加に鑑み，危険物をばら積み船等で運送するための要件を評価検討し，危険物の特性に応じた安全対策を行う。また，危険物の海上輸送における事故を防止するため危険物を運送する船舶に対し，立入検査を実施する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 21 28 △7
（9）危険物積載船舶及び危険物荷役に関する安全防災対策
海上保安庁においては，ふくそう海域等における危険物積載船舶の航行安全，荷役安全管理体制，大型タンカーバースにおける防災体制等について指導し，荷役時の安全防災対策の充実を図る。また，船舶所有者に対し排出油防除資機材を備えるように指導する。
（10）沿岸海域環境保全情報の整備
ａ 海上保安庁においては，油流出事故が発生した際の迅速かつ的確な油防除措置等の実施に資するため，沿岸海域の自然的・社会的情報等をデータベース化し，海図データ及び油の拡散・漂流予測結果と併せて電子画面上に表示できる沿岸海域環境保全情報の整備を引き続き行う。また，この情報の効率的な収集・整備等のため「沿岸海域環境保全情報整備推進委員会」を開催する。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 20 24 △4
ｂ 環境省においては，環境保全の観点から油汚染事故に的確に対応するため，環境上著しい影響を受けやすい海岸等に関する情報を盛り込んだ図面（脆弱沿岸海域図）の更新のための情報収集を進める。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 5 5 0
（11）漂流予測体制の強化
海上保安庁においては，油流出事故等による防除作業を的確に行うために精度の高い漂流予測が必要であることから，現場の巡視船からリアルタイムに海象，風等のデータが収得できる「船舶観測データ集積・伝送システム」を引き続き整備する。さらに，日本近海の海況把握の精度向上及び漂流予測の精度向上を図るため，マリンレジャーの盛んな相模湾に整備した海流監視装置の運用及び沿岸域流況予測手法の開発研究を引き続き行う。
平成16年度予算額 平成15年度予算額 差引増△減 （百万円） 16 14 2
（12）油防除対策に係る分野別専門家等の登録
海上保安庁においては，「油汚染事件への準備及び対応のための国家的な緊急時計画」に基づき，国内の各種分野の専門家等に関する情報を，関係行政機関の協力を得て一元化するとともに，関係行政機関，地方公共団体の要請に応じて提供しうる体制の確保に努める。