７−１　教育訓練

　警察庁においては，都道府県警察の危険物担当者に対し，消防危険物等による災害防止等の保安対策推進のため，指導取締り要領等について教育訓練を実施した。

　消防大学校において，都道府県の消防の事務に従事する職員及び市町村の消防職団員に対し危険物災害防止対策等に関する高度の教育訓練を行った。

　国土交通省においては，危険物輸送事業者への監査の実施のほか，適正な運行計画の策定等運行管理の徹底，関係法令の遵守等の指導，異常・事故発生時の応急措置を記したイエローカード（緊急連絡カード）の携行を指導するとともに，地方運輸局及び防災関係機関との連携を図り，危険物輸送上の安全確保の徹底を行った。また，放射性物質等の安全輸送に関する知識普及のため，運送事業者等の関係者に対する指導及び講習を行った。

　海上保安庁においては，石油コンビナートや国家石油備蓄基地の周辺海域を中心に，油等排出事故対策訓練及び消防訓練を実施するとともに，海上災害防止センターの行う海上防災訓練に対する指導を行った。また，危険物管理施設の従業員等を対象に，危険物排出時や海上火災発生時の通報及び応急措置の具体的な方法等について海上防災講習会等を通じて指導した。