２−３　防災訓練

　大規模地震の発災時等には，政府，地方公共団体をはじめとする防災関係機関，地域住民等が緊密な連携のもと，情報の収集・伝達体制，救急・救助，医療，消火等の災害応急活動を迅速かつ適切に実施する必要がある。

　災害は多くの場合，その発生を予測できず，しかも防災に係わる関係機関は多岐にわたっていることから，防災体制の実効性を確認・検証し，多くの関係職員に防災業務を習得させるためには，常日頃から実践的な防災訓練が不可欠となる。

　防災体制を実効性のあるものとし，地域全体の災害対応力を高めるためには，防災関係機関だけでなく，事業所・ボランティア等も連携・協力して一体となって防災訓練を実施することが求められているほか，防災訓練の実施に当たっては，テレビ，広報誌等を通じた事前広報を行い，国民一人一人が，日常及び災害発生時において「自らが何をするべきか」を考え，災害に対して十分な準備を行えるよう，その意識の高揚と知識の向上を図る絶好の機会とすることが重要である。

　このように，防災訓練の重要性にかんがみ，災害対策基本法第48条では訓練実施義務が定められているほか，防災基本計画でも訓練の実施を推進することを明示している。

　中央防災会議では，各年度において訓練を実施する際の基本的な考え方と，政府，地方公共団体等が連携・協力して行う総合防災訓練の概要等を示した「総合防災訓練大綱」を決定し，政府及び地方公共団体等の各防災関係機関は，この大綱に基づいて訓練の推進を図っている。

　平成15年度における主な防災訓練の概要は，以下のとおり。

　政府においては，毎年９月１日の「防災の日」に東海地震及び南関東地域直下の地震を想定した大規模な総合防災訓練を，関係省庁，関係地方公共団体などと連携して実施している。

　平成15年９月には，南関東地域直下の地震を中心として，内閣総理大臣官邸において，地震防災及び地震災害対応訓練を実施した。

　さらに，平成16年１月には，東海地震を想定し，新しい強化地域，東海地震応急対策活動要領及び新しい情報体系下での大規模な図上訓練を，関係省庁及び東海地震強化地域の地方公共団体等と初めて合同で実施した。

ａ．防災の日における総合防災訓練

（a）東海地震対応訓練

　予知対応型訓練としては，東海地震を想定して，静岡県総合防災訓練と連携し，改定後の地震防災基本計画に基づく情報（東海地震観測情報，東海地震注意情報，東海地震予知情報）の発出（想定）を行った。また，米田内閣府副大臣等を，静岡県警戒本部（静岡県庁）へ派遣し，現地連絡調整会議を開催したほか，静岡県菊川町には，政府調査団として米田内閣府副大臣及び岩永総務大臣政務官以下の派遣を行った。

（b）南関東地域直下の地震対応訓練

　南関東地域直下の地震対応訓練では

　　・地震発生日時：９月１日　９時30分

　　・震源地：埼玉県南部（さいたま市）

　　・地震の規模をマグニチュード7.1を想定し，

　　発災対応型訓練としては，八都県市合同防災訓練と連携し，総理官邸で発災直後の緊急参集チーム会議，関係閣僚会議，内閣総理大臣をはじめ全閣僚による緊急災害対策本部会議を行い，内閣総理大臣を団長とする政府調査団を八都県市合同防災訓練会場（埼玉県入間市）に派遣するとともに，今回初めて自衛隊，警察，消防，医療機関が連携した広域応援訓練，救護班の派遣・重篤患者の搬送訓練を実施するなど実践的な訓練を実施した。

ｂ．原子力総合防災訓練

　原子力災害対策特別措置法（平成11年法律第156号）に基づき，平成15年11月26日（水），九州電力株式会社玄海原子力発電所２号機を対象として，国，地方公共団体，原子力事業者等関係者約9,400名（住民約6,600名を含む。）が参加して，平成15年度原子力総合防災訓練を実施した。

　平成15年度の訓練目標として，

　情報収集，伝達能力の向上及び連携の強化

　国の現地対応能力の強化

　原子力緊急事態宣言の発出等に係る措置の習熟

　迅速かつ正確な情報提供のための広報能力の向上

　原子力安全委員会の助言機能の確認

　関係地方公共団体及び原子力事業者の現場訓練の充実

　を定め，内閣総理大臣をはじめとする関係閣僚が参加した官邸における原子力災害対策本部会議運営訓練，経済産業省緊急時対応センターにおける国の関係省庁職員による原子力災害対策本部事務局の各機能班運営訓練，現地の緊急事態応急対策拠点施設（佐賀県オフサイトセンター）における国，地方公共団体，原子力事業者等の関係者による原子力災害合同対策協議会の運営訓練や，現地訓練としての住民退避・避難訓練等，初動対応に係る訓練から事後処置に係る訓練まで，原子力災害が発生した場合における一連の災害対応の流れに従って訓練を実施した。

　特に，平成15年度は新たに，原子力専門家及び資機材の航空輸送訓練，原子力安全委員会の助言機能の確認訓練を行い，より充実を図った。

ｃ．東海地震対応図上訓練

　政府は，平成16年１月23日，東海地震を想定し，東海地震に係る地震防災対策強化地域である地方公共団体（東京都，神奈川県，静岡県，愛知県，長野県，山梨県，岐阜県，三重県，名古屋市）九都県市と合同で図上訓練を実施した。

　訓練の目的は，東海地震観測情報の発出（想定）から東海地震注意情報，警戒宣言発表，地震発生，地震発生後４時間までの各機関におけるオぺレーションの手順の確立及びそれに伴う各機関相互の連絡・調整機能確立を図るとともに，東海地震応急対策活動要領の検証などとした。

　訓練当日政府側は，官邸対策室を総理大臣官邸危機管理センターに，緊急災害対策本部等（プレーヤー）を中央合同庁舎第５号館別館講堂に，緊急災害現地対策本部等（コントローラー）を中央合同庁舎第５号館に設置し，一方，九都県市側は各庁舎に災害対策本部等を設置し，救助救急消火，広域緊急医療，物資調達，航空運用調整，緊急交通の確保等を重点的に実施した。

　訓練は，事前に訓練シナリオを訓練参加者（プレーヤー）には知らせず，時間を追って訓練の進行を統括するコントローラーから与えられる状況に従い，参加者自身が情報収集，状況判断，対応策等の検討を行うというロールプレイング方式の図上訓練の手法により実施した。

　訓練参加者は，内閣官房，内閣府等13機関の職員約170名と，九都県市の職員約3,400名にのぼり，今までに例をみない広域的かつ大規模な図上訓練となった。

　この訓練の分析・評価を通じて，今後の災害応急対策の一層の充実・強化を図るとともに，関係地方公共団体等との連携によるこの種の訓練の定期的な実施により，実効性のある防災組織体制の維持，整備を図っていくこととしている。

　大規模地震に係る訓練をはじめ，台風等風水害，原子力災害，火山災害など地域の実情に即して各種の災害を想定した防災訓練が実施され，平成15年度においては47都道府県，2,353市町村，約５万６千２百団体，379万人が参加して地震災害等を想定した総合防災訓練が計画・実施された（消防庁調べ）。

　また，都道府県の区域を越えたブロック単位の広域防災訓練も積極的に取り組まれており，広域的な応援体制や，自衛隊や警察，消防等の防災関係機関相互の連携協力体制の強化を図るとともに，地域住民の防災意識，連帯意識を醸成した。特に近年は，自衛隊等と連携した取組として，自衛隊による救出・救助等の実践的な防災訓練が行われている。

ａ．八都県市合同防災訓練

　首都圏にあって政治・経済などの中枢機能が集積し，各般において広域的に関わり合う八都県市（埼玉県，千葉県，東京都，神奈川県，横浜市，川崎市，千葉市，さいたま市）が，国，防災関係機関等と連携し，一体となった訓練を実施している。

　平成15年９月１日，24回目となる本訓練は，幹事県の埼玉県入間市会場をはじめ各地域において南関東地域での大地震及び東海地震を想定し，「八都県市災害時相互応援に関する協定」等に基づく広域的な協力応援体制を生かした訓練を実施した。

ｂ．近畿府県合同防災訓練

　阪神・淡路大震災の教訓を踏まえ，平成７年度から実施されている近畿府県合同防災訓練が，平成15年10月30日と31日の両日，「近畿２府７県（大阪府，京都府，兵庫県，奈良県，和歌山県，福井県，三重県，徳島県及び滋賀県）震災時等の相互応援に関する協定」等に基づき，兵庫県神戸市中央区，兵庫区並びに東灘区を中心に実施された。

　この訓練では，関西で初めて多数の防災関係機関の参加を得て，災害対応の要員や物資等に係る広域応援を中心とした本格的な図上訓練が行われるとともに，模擬建物等の使用を抑制し，現実の災害に即して，実在する建物や道路等を使った市街地活用型の実動訓練が行われた。

　前述のような訓練を踏まえ，引き続き実践的な訓練の必要性にかんがみ，平成16年度総合防災訓練大綱（平成16年４月20日中央防災会議決定）では，訓練の目的を防災関係機関の災害発生時の応急対策に関する準備の検証・確認と国民の防災意識の高揚とし，訓練を実施する際の基本方針として，

　[1]　実践的，実効的な訓練の推進と訓練の評価

　[2]　地域等で実施される訓練への積極的な支援と広域的な訓練の推進

　[3]　訓練に関する広報の充実と国民参加型訓練の工夫充実

　[4]　年度を通じた計画的な訓練や研修による防災担当者の人材育成推進

を掲げている。

　この内，実践的・効果的訓練として，状況付与に基づいて参加者に判断を行わせる図上訓練等，実際の災害に即した判断・行動を伴う方式による訓練を努めて実施することとしている。

　政府においては，９月１日の「防災の日」に，東海地震対応を中心に，内閣総理大臣をはじめ全閣僚が参加する政府本部運営訓練等を政府内各省庁の連携の下に実践的に実施するほか，平成17年１月には，南関東地域直下の地震を想定し，関係地方公共団体との合同で図上訓練を実施することとしている。