1 災害一般共通事項



第3章 科学技術の研究

1 災害一般共通事項

(1)情報通信危機管理基盤技術の研究開発

 独立行政法人通信総合研究所においては,サイバーテロを未然に防ぐための情報通信技術や,大規模災害時においてネットワーク資源を有効に利用する技術を実現するための研究開発を実施した。

(2)消防防災対策に関する研究

 総務省消防庁においては,以下を実施した。
a 衛星データ通信・データ放送システムの実用化のための設備改修
 耐災害性に優れている衛星通信網である地域衛星通信ネットワークを活用した大容量データの伝送システムについて,実用化のための設備改修を行った。
(国費 52,978千円)
b 3次元映像情報の消防防災活動への活用に関する調査検討
 3次元画像,3次元データを利用したGIS(3次元GIS)による情報収集・管理・分析手段の消防防災分野への活用方法等について調査検討を行った。
(国費 27,494千円)
c 携帯電話等からの119番通報発信地表示システム等の検討
 端末の急激な普及に伴い,急増する携帯電話等からの119番通報について発信地の表示ができるシステム及び直接管轄消防本部へ119番通報ができるシステムの検討を行った。
(国費 37,400千円)

(3)救急システムに関する研究

 独立行政法人消防研究所においては,救急救命率の向上,市民から期待される救急サービスの維持・向上を図ることを目的として,増加し多様化することが予測される救急要請の実態,消防機関における救急隊の運用状況を調査分析し,限られた救急隊等消防力資源を効果的に運用する救急システムの構築のための研究を実施した。

(4)デジタル防災行政無線の普及促進

 総務省においては,多様なアプリケーションが実現できる市町村デジタル同報通信システムを安価で互換性の高いものとするため,基本となる拡声通報,文字伝送及びFAX伝送に関する必要な技術的な規格等について調査検討を行った。
(国費 9,870千円)

(5)砂防,海洋災害,防災材料,水文学等に関する研究

 文部科学省においては,国立大学の研究施設等で,砂防,海洋災害,防災材料,水文学及びオホーツク海沿岸の流氷等に関する基礎的研究を行った。
(国費 192,495千円)

(6)防災科学技術の総合的推進

 文部科学省においては,防災に関する研究開発基本計画に基づき,科学技術に関する経費の見積り方針の調整及び科学技術振興調整費による総合推進調整を図るとともに,防災科学技術を通じた国際協力を推進した。
 独立行政法人防災科学技術研究所においては,防災科学技術に関する総合的,共通的研究(特別研究は別掲)を行うとともに,防災科学技術資料の収集・整理及び提供を行った。

(7)農作物及び森林の災害防止等に関する研究

a 農作物の災害防止に関する研究
 独立行政法人農業技術研究機構,独立行政法人農業環境技術研究所,独立行政法人農業工学研究所においては,耐冷性,耐寒性,耐湿性,耐干性品種の育成,冷害,雪害,風害,凍霜害,湿害,干害等への作物の気象災害防止技術に関する研究を行った。
 また,農林水産省においては,指定試験事業として,道府県に委託し,農作物の耐冷性品種等の育成のための品種改良試験をすすめた。
b 農業用施設等に関する研究
 独立行政法人農業工学研究所においては,農地の地すべり防止に関する研究,異常降雨・大規模地震による災害の軽減対策に関する研究を行った。

(8)災害時緊急輸送システムの開発

 国土交通省においては,都市圏・内陸部における災害時の物資輸送リダンダンシーを確保するため,民間等の既存船舶を有効に活用し,災害時に安全,迅速にフィーダー輸送するための緊急輸送ネットワークの構築を目指すとともに,当該ネットワークを効率的・効果的に機能させるため,リアルタイムで岸壁等の被災状況を確実に把握する技術等の研究開発や,既存船舶では困難な箇所でも航行が可能な船型についても検討を行った。
(国費 24,000千円)

(9)GPS連続観測による上下地殻変動検出手法開発に関する研究

 国土交通省国土地理院においては,全国にほぼ均等に配備されている電子基準点等のGPS連続観測データを用いて,全土の上下方向の地殻変動検出手法の開発に関する研究を行った。
(国費 3,125千円)

(10)港湾・海岸及び空港における防災技術の研究

 独立行政法人港湾空港技術研究所においては,津波・高潮等海の波に関する研究,耐波構造物に関する研究,漂砂に関する研究,沿岸の防災に関する研究等,港湾,海岸及び空港における災害を防止するための研究を行った。

(11)波による地盤の液状化・変形メカニズムの解明とその対策・利用技術の確立に関する研究

 独立行政法人港湾空港技術研究所においては,波による地盤の液状化現象,さらには洗掘や吸い出し現象等,波と構造物,そして地盤との相互作用を明らかにし,海の構造物の沈下災害などを防止する設計法を確立した。また,液状化させた地盤によって波を減衰させる「液状化消波システム」等の開発を行った。

(12)長周期波の発生メカニズムと港湾・海岸防災における長周期波対策に関する研究

 独立行政法人港湾空港技術研究所においては,越波による浸水被害や,共振による荷役障害などを引き起こす長周期波の発生メカニズムを解明するとともに,港湾や海岸における長周期波対策に関する研究を行った。

(13)バイラテラル操作系を用いた次世代水中作業機械システムの構築に関する研究

 独立行政法人港湾空港技術研究所においては,危険をともなう濁水中における海中作業において遠隔操作による機械施工を可能にするシステムを構築するため,相似形入力装置の開発を行い,制御システムの具体化を行った。

(14)港湾・空港構造物の性能評価の高度化に関する研究

 独立行政法人港湾空港技術研究所においては,構造物の劣化・変状による事故災害の防止のため経時変化に対する照査方法を確立するため,海洋環境下における,RC部材の耐荷性・じん性に及ぼす鉄筋腐食の影響把握とメカニズムの解明に取り組んだ。

(15)NOWPHASと結合したデータ適応型波浪推算法の開発とその応用に関する研究

 独立行政法人港湾空港技術研究所においては,港湾や海岸の計画・設計・施工・管理等のあらゆる段階で必要な信頼性の高い波浪情報を提供し,安心・安全で質の高い生活ができる国の実現をするために,データ適応型波浪推算法の基本設計を行った。

(16)北海道における港湾・海岸防災に関する研究

 独立行政法人北海道開発土木研究所においては,冬期における港湾・漁港の安全確保のため,構内への流氷流入,港内結氷,港内施設への着氷等の対策及び高波による施設被害や護岸の背後における利用障害を防止するための技術開発を行った。

(17)気象・水象に関する研究

 気象庁においては,気象研究所を中心に気象業務に関する技術の基盤及びその応用に関する研究を推進した。特に気象観測・予報に関する研究においては,地球温暖化の問題に適切に対処するために,大気中の温室効果ガスの濃度の増加に伴う地球温暖化の予測技術高度化を図り,IPCC(気候変動に関する政府間パネル)の最新排出シナリオを用いて,地球温暖化に伴う気温,降水量等の変動の予測を行い,「地球温暖化予測情報(第5巻)」として公表した。
(国費 1,093,420千円)

(18)有害液体物質に関する調査研究

 海上保安庁においては,12年度から14年度までの間,有害液体物質の防除手法の見直しを目的とした「有害液体物質に関する調査研究」を実施した。(3箇年計画)
(国費 5,705千円)


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