近年、社会全体で安全と安心に対する関心がこれまで以上に高まっています。持続的な安全・安心の確立を図ることは、我が国がめざすより豊かで住みよい社会を構築する上で、最優先の課題の一つであります。中でも、国民の生命、財産を災害から守ることは、国の基本的な責務です。

　我が国はその位置、気象などの自然的条件から、災害が発生しやすい国土となっています。阪神・淡路大震災や、今なお避難生活が続く三宅島噴火を始め大規模な災害が近年相次いで発生し、昨年も九州地方を中心とした豪雨、十勝沖地震等により多大な被害が生じました。

　政府においては、被災された方々の一日も早い生活再建に、全力を挙げて取り組んでおります。さらに、過去の災害を教訓とし、切迫性が指摘されている東海地震や、東南海・南海地震、首都直下地震などの自然災害や各種事故災害の対策を強力に推進しております。本白書では、これら我が国の災害対策の推進状況を取りまとめているほか、新たな防災行政の視点として、災害による被害を軽減する減災対策の成果目標を明示し、その効果的な実現に向けた取組の重点化を図るなど、防災の分野において「成果重視の行政運営」の考え方を導入する必要性を強調しております。

　災害による被害を軽減し、安全・安心な社会を創造していくためには、政府による「公助」のみならず、国民一人一人が防災の重要性を認識し、「自助」、「共助」による取組を進めていただくことが不可欠です。本白書を通じ、国民の皆様に、我が国の災害対策の現況と課題を御理解いただくとともに、その推進について一層の御協力をいただければ誠に幸いです。