東海地震対策

静岡県地域防災計画(地震対策編)

地震対策編の沿革

第1編 総論

第1章 計画の主旨

11−1 計画の目的
11−2 計画の性格
11−3 計画の構成

第2章 予想される災害

12−1 危険度の試算
12−2 東海地震の危険度の試算
12−3 神奈川県西部の地震の危険度の試算

第3章 防災関係機関の処理すべき事務又は業務の大網

13−1 県
13−2 市町村
13−3 防災関係機関

第2編 平常時対策

第1章 防災思想の普及

21−1 県
21−2 (財)静岡総合研究機構防災情報研究所
21−3 市町村
21−4 防災関係機関

第2章 自主防災活動

22−1 県民の果たすべき役割
22−2 地域における自主防災組織の果たすべき役割
22−3 事業所等の果たすべき役割
22−4 県、市町村の指導及び助成

第3章 地震防災訓練の実施

23−1 県
23−2 市町村
23−3 防災関係機関

第4章 地震災害予防対策の推進

24−1 火災の予防対策
24−2 建築物等の耐震対策
24−3 被災建築物等に対する安全対策
24−4 都市防災不燃化促進対策
24−5 地盤災害の予防対策
24−6 落下倒壊危険物対策
24−7 危険予想地域における災害の予防
24−8 被災者の救出活動対策
24−9 生活の確保
24−10 がれき・残骸物の処理体制の整備
24−11 公共土木施設等の復旧用資材の備蓄
24−12 情報システムの整備
24−13 緊急輸送用車両等の整備
24−14 文化財等の耐震対策

第3編 地震防災施設緊急整備計画

第1章 地震防災施設整備方針

31−1 防災業務施設の整備
31−2 地域の防災構造化
31−3 緊急輸送路の整備
31−4 防災上重要な建物の整備
31−5 災害防止事業
31−6 災害応急対策用施設等の整備

第2章 地震対策緊急整備事業計画

32−1 防災業務施設の整備
32−2 避難地・避難路の整備
32−3 緊急輸送路の整備
32−4 コンビナート災害の防止
32−5 防災上重要な建物の整備
32−6 災害の防止事業

第3章 地震防災緊急事業五箇年計画

33−1 防災業務施設の整備
33−2 地域の防災構造化
33−3 緊急輸送路の整備
33−4 防災上重要な建物の整備
33−5 災害の防止事業
33−6 災害応急対策用施設等の整備

第4編 地震防災応急対策

第1章 防災関係機関の活動

41−1 県
41−2 市町村
41−3 防災関係機関

第2章 情報活動

42−1 県
42−2 市町村
42−3 防災関係機関

第3章 広報活動

43−1 県
43−2 市町村
43−3 防災関係機関
43−4 地域住民等が地震防災活動上必要な情報を入手する方法

第4章 自主防災活動

第5章 緊急輸送活動

45−1 県
45−2 市町村及び防災関係機関の緊急輸送
45−3 中部運輸局の緊急輸送

第6章 自衛隊の支援

第7章 避難活動

47−1 避難対策
47−2 避難地の設置及び避難生活

第8章 社会秩序を維持する活動

第9章 交通の確保活動

49−1 陸上交通の確保対策
49−2 海上交通の確保対策

第10章 地域への救援活動

410−1 食料及び日用品の確保
410−2 飲料水の確保
410−3 医療救護及び保健衛生活動の準備

第11章 県有施設設備の防災措置

第12章 防災関係機関の講ずる生活及び安全確保等の措置

第13章 県が管理又は運営する施設等の地震防災応急対策

第5編 災害応急対策

第1章 防災関係機関の活動

51−1 県
51−2 市町村
51−3 防災関係機関

第2章 情報活動

52−1 基本方針
52−2 情報の内容等
52−3 情報の収集
52−4 情報伝達の手段
52−5 報告及び要請事項の処理

第3章 広報活動

53−1 県
53−2 市町村
53−3 防災関係機関
53−4 住民が災害応急対策上必要な情報を入手する方法

第4章 緊急輸送活動

54−1 県
54−2 市町村及び防災関係機関の緊急輸送

第5章 広域応援活動

55−1 行政機関及び民間団体の応援活動
55−2 自衛隊の支援
55−3 海上保安庁の支援

第6章 災害の拡大防止活動

56−1 消防活動
56−2 水防活動
56−3 人命の救出活動
56−4 学校における災害応急対策
56−5 被災建築物等に対する安全対策

第7章 避難活動

57−1 避難対策
57−2 避難所の設置及び避難生活

第8章 社会秩序を維持する活動

58−1 県
58−2 県警察
58−3 市町村

第9章 交通の確保対策

59−1 陸上交通の確保
59−2 海上交通の確保

第10章 地域への救援活動

510−1 食料及び日用品の確保
510−2 給水活動
510−3 燃料の確保
510−4 医療救護活動
510−5 し尿処理
510−6 廃棄物(生活系)処理
510−7 がれき・残骸物処理
510−8 防疫活動
510−9 死体の捜索及び処理
510−10 応急住宅の確保
510−11 ボランティア活動への支援

第11章 応急教育活動

511−1 応急教育計画の作成
511−2 高等学校生徒の災害応急対策への協力

第12章 要援護者に対する援助

512−1 基本方針
512−2 実施事項

第13章 県有施設及び設備等の対策

513−1 県防災行政無線
513−2 警察通信無線
513−3 公共施設等
513−4 コンピュータ

第14章 防災関係機関の講ずる災害応急対策

514−1 水道(市町村)
514−2 電力(東京電力、中部電力)
514−3 ガス
514−4 通信
514−5 放送(日本放送協会、民間放送会社)
514−6 市中金融
514−7 鉄道
514−8 道路
514−9 旅客船

第6編 復旧・復興対策

第1章 防災関係機関の活動

61−1 県
61−2 県警察
61−3 市町村
61−4 防災関係機関

第2章 激甚災害の指定

62−1 基本方針
62−2 県
62−3 市町村

第3章 震災復興計画の策定

63−1 県
63−2 市町村

第4章 復興財源の確保

64−1 予算の編成
64−2 復興財源の確保

第5章 震災復興基金の設立

65−1 震災復興基金の設立

第6章 復旧事業の推進

66−1 復旧計画の策定
66−2 基盤施設の復旧

第7章 都市・農山漁村の復興

67−1 都市・農山漁村復興計画の策定
67−2 都市の復興
67−3 農山漁村の復興(主に都市計画区域外)

第8章 被災者の生活再建支援

68−1 恒久住宅対策
68−2 災害弔慰金等の支給
68−3 被災者の経済的再建支援
68−4 雇用対策
68−5 災害弱者の支援
68−6 生活再建支援策等の広報・PR
68−7 相談窓口の設置

第9章 地域経済復興支援

69−1 産業復興計画の策定
69−2 中小企業を対象とした支援
69−3 農林漁業者を対象とした支援
69−4 地域全体に影響を及ぼす支援

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