５１−３ 防災関係機関
防災関係機関が、災害応急対策として講ずる主要な措置事項は次のとおりである。
１ 指定地方行政機関
(1) 関東管区警察局
ア 管区内各県警察の実施する災害警備活動の連絡調整
イ 隣接管区警察局及び管区内防災関係機関との連携
ウ 警察通信施設の防護並びに通信統制
エ 管区内各県警察の相互援助の調整
(2) 東海財務局
ア 民間金融機関及び保険会社の業務の円滑な遂行を確保するために、必要に応じて、適当と認められる機関又は団体との緊密な連絡及び適切な措置
イ 地方公共団体において国有財産（普通財産）を災害応急対策の実施の用に供するときは、当該公共団体に対する無償貸付の適切な措置
(3) 東海北陸地方医務局
国立病院、国立療養所の災害応急対策及び救護班の派遣
(4) 関東農政局
ア 生鮮食料品等の情報の収集、供給対策の実施の推進及び連絡調整
イ 被災害農林漁業者等に対する資金の融通、指導
(5) 静岡食糧事務所
食糧の供給及び緊急引落しの措置
(6) 関東森林管理局東京分局
県、市町村からの要請に対する災害復旧用材（国有林材）の供給
(7) 関東通商産業局
ア 防災関係物資の適正な価格による円滑な供給の確保
イ 商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保
ウ 危険物等の保安の確保
(8) 関東東北鉱山保安監督部関東支部
ア 鉱山における災害の防止に関する措置
イ 鉱山における災害応急対策に関する措置
(9) 中部運輸局
（陸上輸送に関すること）
ア 緊急輸送の必要性があると認める場合は、自動車輸送事業者に対する輸送力の確保に関しての措置
イ 県からの要請に対する車両等の調達のあっせん
（海上輸送に関すること）
ア 県内海上輸送事業者に対する緊急海上輸送の協力要請
イ 県内船舶が使用できない場合の他県に対する支援要請
(10) 第五港湾建設局
ア 港湾・海岸保全施設等の被災に対する総合的な応急対策並びに応急復旧に関する計画・指導及び事業実施
イ 海上の流出油災害に対する防除等の措置
(11) 東京航空局東京空港事務所
ア 災害時における航空機による輸送に関し、安全を確保するための必要な措置
イ 遭難航空機の捜索及び救助
ウ 指定地域上空の飛行規制とその周知徹底
(12) 第三管区海上保安本部
ア 在港船舶及び沿岸住民に対する津波警報等の伝達周知
イ 海難船舶等の海上における人命の安全確保
ウ 巡視船艇による主要港湾等の被害調査
エ 危険物積載船及び在港船等の保安のための避難勧告、入港制限、移動命令、航行制限、荷役の中止勧告等海上交通の安全確保に必要な措置
オ 流失油その他船舶交通の障害となる物の除去
カ 船舶交通安全のための水路の検測及び応急航路標識の設置
キ 人命の救護に必要な緊急輸送
ク 船舶による沿岸周辺海域における治安の維持
(13) 東京管区気象台（静岡地方気象台）
ア 津波警報、注意報の通知、津波情報、地震情報（地震予知情報を含む。）等の発表又は通報並びに解説
イ 異常現象（異常水位、潮位、地すべり、土地の隆起等）に関する情報が発見者又は行政機関から通報された時、気象庁への報告及び適切な措置
(14) 東海郵政局
ア 被災者に対する郵便はがき等の無償交付
イ 被災者が差し出す郵便物の料金免除
ウ 被災地あて救助用郵便物の料金免除
エ 被災者救助団体に対するお年玉葉書寄付金の配分
オ 被災者の救援を目的とする寄付金の送金のための郵便振替の料金免除
カ 為替貯金業務及び簡易保険業務の非常取扱い
キ 逓信病院による医療救護活動
ク 簡易保険福祉事業団に対する災害救護活動の要請
ケ 被災地域地方公共団体に対する簡易保険積立金による災害応急融資
(15) 東海電気通信管理局
電気通信の確保のための応急対策及び非常通信の運用及び監理
(16) 静岡労働局
ア 事業所等の被災状況の把握
イ 大型二次災害発生のおそれのある事業所に対する災害防止の指導
ウ 被災事業所用救急薬品の確保等援助措置
(17) 関東地方建設局、中部地方建設局
管轄する河川、道路について管理を行うほか次の事項を行うよう努める。
ア 施設対策等
(a) 河川管理施設等の対策等
(b) 道路施設対策等
(c) 営繕施設対策等
(d) 電気通信施設対策等
イ 災害対策用建設機械等の出勤及び管理
ウ 他機関との協力
エ 広報
２ 指定公共機関
(1) 東海旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社
ア 災害時における応急救護活動
イ 応急復旧用資材等の確保
ウ 危険地域の駅等の旅客等について、関係市町村と協議した避難地への避難、誘導
エ 鉄道施設の早期復旧
(2) 西日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海
ア 防災関係機関の非常、緊急通信の優先確保
イ 被害施設の早期復旧
ウ 災害用伝言ダイヤルサービスの提供
(3) 日本銀行
ア 通貨の円滑な供給の確保及び損傷通貨の引換え
イ 被災地における現金供給のための緊急輸送・通信手段の確保
ウ 金融機関の業務運営確保及び非常金融措置実施のためのあっせん・要請
エ 被害状況の実態把握と復旧融資円滑化のための金融機関への要請
オ 各種金融措置に関する広報
(4) 日本赤十字社静岡県支部
ア 医療、財産及び死体処理に関する応急救援
イ 被災者に対する救援物資の配布
ウ 義援金品の募集配分
エ 救助に関する協力奉仕者等の連絡調整
(5) 日本放送協会
ア 災害時の混乱防止、民心の安定及び災害の復旧に資するための有効適切な関連番組の編成
イ 被害状況、応急対策の措置状況、復旧の見込み等に関する迅速かつ的確な放送の実施
ウ 地方公共団体及び関係機関からの要請に基づく気象、地象に関する予報、警報、警告等の有効適切な放送
(6) 日本道路公団
ア 交通状況に関する関係機関との情報連絡
イ 緊急輸送路確保のための応急復旧作業の実施
ウ 県公安委員会が行う緊急輸送路の確保に関する交通規制への協力
エ 地震発生時に消防機関が行う消火活動、救助活動への協力
(7) 水資源開発公団
佐久間導水路等の被害状況の把握と防災関係機関への緊急事態の通報
(8) 電源開発株式会社
ア 発電所、変電所施設の被害状況の把握と防災関係機関への緊急事態の通報
イ 施設及び設備の被害、復旧の状況、公衆感電防止及び漏電防止に関するラジオ、テレビ等を利用しての広報
(9) 日本通運株式会社
緊急輸送車両の確保及び運行
(10) 東京電力株式会社、中部電力株式会社
ア 発電所、変電所施設の被害状況の把握と防災関係機関への緊急事態の通報
イ 施設及び設備の被害、復旧の状況、公衆感電防止及び漏電防止に関するラジオ、テレビ等を利用しての広報
３ 指定地方公共機関
(1) 静岡県医師会
医療救護施設等における医療救護活動の連絡調整
(2) 都市ガス会社
ア 原料貯槽、ガスホルダー等主要施設における流失防止のための緊急遮断
イ 需要家へのガス栓の閉止等の広報及び被害状況の把握と製造、供給制限
ウ 必要に応じて代替燃料の供給
エ 災害応急復旧の早期実施
(3) 静岡県プロパンガス協会
ア 需要家へのガス栓の閉止等の広報
イ 必要に応じた代替燃料の供給の協力
(4) 静岡県道路公社
ア 交通状況に関する関係防災機関との情報連絡
イ 緊急輸送路確保のための応急復旧
ウ 県公安委員会が行う緊急輸送路確保に関する交通規制への協力
エ 地震発生時に消防機関が行う消火活動、救助活動への協力
(5) 静岡鉄道株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社、伊豆急行株式会社、岳南鉄道株式会社、大井川鉄道株式会社、遠州鉄道株式会社、天竜浜名湖鉄道株式会社
災害時発生の防御及び災害の拡大防止のための緊急措置の実施
(6) 静岡放送株式会社、株式会社テレビ静岡、株式会社静岡朝日テレビ、株式会社静岡第一テレビ、静岡エフエム放送株式会社
あらかじめ県と締結した災害時における放送要請に関する協定に基づく放送
(7) 社団法人静岡県トラック協会
協会加盟事業所からの緊急通行車両の確保及び運行
(8) 土地改良区
ア 用水の緊急遮断
イ 災害応急復旧の実施
ウ 地震発生時に消防機関が行う消防活動への協力
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