１３−３ 防災関係機関
１ 指定地方行政機関
(1) 関東管区警察局
ア 管区内各警察の災害警備活動及び相互援助の指導・調整に関すること。
イ 他管区警察局及び警視庁との連携に関すること。
ウ 管区内防災関係機関との連携に関すること。
エ 管区内各警察及び防災関係機関等からの情報収集及び報告連絡に関すること。
オ 警察通信の確保及び統制に関すること。
カ 津波警報の伝達に関すること。
(2) 東海財務局
災害時における再生金融の適切な措置並びに関係機関との連絡調査
(3) 東海北陸地方医務局
国立病院等の救護班の派遣による医療救護の実施又は準備
(4) 関東農政局
ア 災害時における食料の供給の実施準備について関係団体に協力を求める措置に関すること。
イ 自ら管理又は運営する施設・設備に関すること。
ウ 農林漁業関係金融機関に対し金融業務の円滑な実施のための指導に関すること。
エ 地震防災上整備すべき地すべり防止施設、農業用排水施設並びに農地の保全に係わる海岸保全施設等の整備に関すること。
オ 地震防災に関する情報の収集及び報告に関すること。
(5) 静岡食糧事務所
ア 災害時の食料の供給
イ 災害時の食料の緊急引渡措置
(6) 関東森林管理局東京分局
災害復旧用材（国有林材）の供給
(7) 関東通商産業局
ア 生活必需品、復旧資材等防止関係物資の円滑な供給の確保に関すること。
イ 商工鉱業の事業者の業務の正常な運営の確保に関すること。
ウ 火薬類、高圧ガス、液化石油ガス、電気、ガス等危険物の保安の確保に関すること。
エ 被災中小企業の進行に関すること。
(8) 中部通商産業局
電気、ガスの保全に関すること。
(9) 関東東北鉱山保安監督部関東支部
鉱山の災害危険予防対策の指導
(10) 中部運輸局
（陸上輸送に関すること）
ア 輸送機関、その他関係機関との連絡調査
イ 自動車運送事業者、鉄軌道事業者に対する輸送のあっせん
（海外輸送に関すること）
ア 非常時に使用しうる船舶運行事業者の船舶数及び輸送能力を把握し、緊急海上輸送体制の確立に努めること。
イ 旅行航路事業者の行う地震防災応急対策の実施指導
(11) 第五港湾建設局
ア 災害から港湾並びに地域住民の生命、財産等を保護するための港湾・海岸保全施設等の整備に関する計画・指導及び事業実施
イ 災害時の緊急物資並びに人員輸送用岸壁等の整備に関する計画・指導及び事業実施
(12) 東京航空局東京空港事務所
ア 航空の安全確保のための航空情報を発出すること。
イ 必要に応じ一般航空機の運行規制措置を実施すること。
(13) 第三管区海上保安本部
ア 警戒宣言発令時における船舶に対する情報の連絡、退避命令、入港規制等
イ 警戒宣言発令時における海水浴客等に対する情報伝達
ウ 海上における人命救護、海難船舶等の救助
エ 海上における治安の維持、海上交通の安全確保
カ 危険物の保安、流出油防除等海上災害に対する応急措置
(14) 東京管区気象台（静岡地方気象台）
ア 県知事に対してすみやかに判定会招集連絡報の連絡及び大規模地震関連情報の通報を行うこと。
イ 津波警報、津波注意報の通知、東海地域の地震・地殻に関する情報の通知、津波情報、地震情報（地震予知情報を含む。）等の発表又は通報並びに解説
ウ 地震予知のための観測施設の整備並びに観測機器の保守
エ 地震予知及び地震、津波に関する啓蒙活動並びに防災訓練に対する協力
オ 異常現象に関する情報が発見者又は行政機関から通報された場合、すみやかに気象庁に報告し適切な措置を講ずること。
(15) 東海郵政局
ア 郵政事業の運営に関すること。
イ 施設等の被災防止に関すること。
ウ 両者の避難誘導に関すること。
(16) 東海電気通信監理局
ア 災害時に備えての電気通信施設（有線電気通信施設及び無線通信施設）の整備のための調整及び電波の統制監理
イ 災害時における電気通信の確保のための応急対策及び非常無線通信の運用監理
ウ 災害地域における電気通信施設の被害状況調査
エ 通信インフラに支障が発生した被災地の地方公共団体への衛生携帯電話等の貸与
オ 各種非常通信訓練の実施又は指導
カ 非常通信協議会の育成指導
(17) 静岡労働局
ア 事業場に対する地震防災対策の周知指導
イ 事業場の被災状況の把握
ウ 被災事業場用薬品の確保等援助措置
(18) 関東地方建設局、中部地方建設局
管轄する河川、道路についての計画、工事及び管理を行うほか、次の事項を行うよう努める。
ア 災害予防
(ア) 所管施設の耐震性の確保
(イ) 応急復旧用資機材の備蓄の推進
(ウ) 機動力を生かした実践的な方法による防災訓練の実施
(エ) 公共施設等の被災状況調査を行う防災エキスパート制度の制定
イ 応急・復旧
(ア) 防災関係機関との連携による応急対策の実施
(イ) 路上障害物の除去等による緊急輸送道路の確保
(ウ) 所管施設の緊急点検の実施
ウ 警戒宣言発令時
(ア) 警戒宣言、地震予知情報等の迅速な伝達
(イ) 地震災害警戒体制の準備
(ウ) 人員・資機材等の配備・手配
(エ) 緊急輸送道路確保のための交通規制に対する協力
(オ) 道路利用者に対する情報の提供
２ 指定公共機関
(1) 東海旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社
ア 警戒宣言、地震予知情報、地震情報等の伝達
イ 列車の運転規制措置
ウ 旅客の避難、救護
エ 地震予知情報、列車の運行状況、旅客の避難実施状況等の広報
オ 地震発生後に備えた資機材、人員等の配備手配
カ 施設等の整備
(2) 西日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海
ア 警戒宣言発令時及び災害時における重要通信の確保
イ 警戒宣言発令時及び災害時における通信疎通状況等の広報
ウ 復旧用資機材等の確保並びに広域応援計画に基づく手配
(3) 日本銀行
ア 警戒宣言発令時及び災害発生時における通貨の円滑な供給に必要な諸措置
イ 警戒宣言発令時及び災害発生時における金融上の応急措置についての助言及び要請
ウ 警戒宣言発令時及び災害発生時における預貯金引出しの集中等店頭混乱防止のために必要な広報
(4) 日本赤十字社静岡県支部
ア 応援救護班の派遣又は派遣準備
イ 被災者に対する救護物資の配布
ウ 血液製剤の確保及び供給のための措置
エ 赤十字飛行隊による救援又は救援準備
オ 赤十字奉仕団、自主防災組織等に対する救急法の講習等の指導
(5) 日本放送協会
ア 地震災害に関する解説、キャンペーン番組等の積極的な編成による視聴者の地震防災に関する認識の向上
イ 臨時ニュースの編成メディアを有効に活用し、地震予知情報、地震情報及びその他の地震に関する情報の正確迅速な提供に努めること。
ウ 地方公共団体等の要請に基づき、予報、警報、警告等の放送を行うこと。
エ 放送施設、設備の災害予防のため、防災施設、設備の整備をすすめること。
(6) 日本道路公団
ア 交通対策に関すること。
イ 地震防災応急対策及び災害応急対策に関すること。
(7) 水資源開発公団
ア 佐久間ダムからの取水停止等地震防災応急対策の実施
イ 警戒体制確立等災害応急対策の実施
(8) 電源開発株式会社
ア 警戒宣言発令時における電力施設の巡視、点検等災害予防措置
イ 災害予防広報
(9) 日本通運株式会社
防災関係機関の要請に基づく緊急輸送車両の確保
(10) 電気、ガス、水道、電話、交通等生活関連施設の運営状況
ア 警戒宣言発令時及び災害時における電力の緊急融通等による電力供給の確保
イ 復旧用資材等の整備
ウ 電力施設の災害予防措置及び広報の実施
３ 指定地方公共機関
(1) 静岡県医師会、静岡県看護協会、静岡県病院協会、静岡県薬剤師会医療救護施設における医療救護活動の実施
(2) 静岡県歯科医師会
ア 検視時の協力
イ 医療救護施設における医療救護活動の実施
(3) 都市ガス会社
ア 需要家に対する都市ガスによる災害の予防広報
イ 警戒宣言発令時におけるガス供給の確保
ウ 施設設備の耐震予防対策の実施
エ 警戒宣言発令時における防災広報、施設の点検等災害予防措置
(4) 静岡県プロパンガス協会
ア 需要家に対するプロパンガスによる災害の予防広報
イ 協会加盟事務所による施設設備の耐震化等の予防対策の実施
ウ 警戒宣言発令時及び災害時における防災広報並びに協会加盟事業所の施設の点検等災害防止措置の実施
エ 燃料の確保に関する協力
オ 協会加盟事務所に被害状況調査及び応急復旧
(5) 静岡県道路公社
ア 避難路、緊急輸送路の道路施設及び占有物の点検
イ 緊急輸送路を確保するために緊急に対策を必要とする箇所の整備
ウ 緊急輸送路の利用を円滑に行うための交通規制広報、障害物の除去及び応急復旧
(6) 静岡鉄道株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社、伊豆急行株式会社、岳南鉄道株式会社、大井川鉄道株式会社、遠州鉄道株式会社、天竜浜名湖鉄道株式会社
ア 警戒宣言、地震予知情報等の伝達
イ 列車の運転規制措置
ウ 列車の運行状況、乗客の避難状況等の広報
(8) 社団法人静岡県トラック協会
防災関係機関の要請に基づく、協会加盟事業所からの緊急輸送車両等の確保
(9) 静岡県警備業協会
災害時の道路交差点での交通整理支援
(10) 土地改良区
ア 災害予防
所管施設の耐震性の確保
イ 警戒宣言発令時
関係機関等に対する用水状況の情報提供
ウ 応急・復旧
(ア) 関係機関との連携による応急対策の実施
(イ) 所管施設の緊急点検
(ウ) 農業用水及び非常用水の確保
４ 地震防災応急計画の作成義務者
ア 地震防災訓練
イ 従業員及び施設利用者等に対する避難方法の等の周知
ウ 従業員等に対する防災教育及び広報
エ 災害応急対策に必要な資機材等の確保措置
オ 防災組織の整備
カ 地震予知情報等の収集及び伝達
キ 警戒宣言発令時における従業員及び施設利用者等の非難誘導
ク 警戒宣言発令時における火気の規制、施設整備等の点検、仕掛け工事の中止等安全措置
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