１ 医療救護施設の整備
(1) 事業の目的
存院患者の安全と医療救護機能を維持するために必要な病院施設の耐震化を図る。
(2) 整備の水準
大規模震災時に医療救護活動の拠点となる広域救護病院施設の耐震化を図る。
(3) 事業総括表
| 事業名 | 事業主体 | 事業概要 | 概算事業費 |
| 医療施設近代化施設整備事業（非木造改築） | 公的医療機関 | 1箇所延床面積20,532m2 | 2,311百万円 |
２ 社会福祉施設の整備
(1) 事業の目的
社会福祉の収容者等を地震災害から守るため、施設の耐震化を図る。なお、市町村及び民間事業については整備の促進を図る。
(2) 整備の水準
木造建物については耐震建築物への改築、非木造建物については現存率や耐震診断の結果により改築又は補強を行う。
(3) 事業総括表
| 事業名 | 事業主体 | 事業概要 | 概算事業費 |
| 社会福祉施設整備事業（木造改築） | 市町 | 約5箇所定員数440人 | 1,350百万円 |
| 社会福祉法人 | 約1箇所定員数60人 | 173 | |
| 小計 | 約6箇所定員数500人 | 1,523 | |
| 社会福祉施設整備事業（非木造改築） | 県 | 約1箇所定員数90人 | 1,000 |
| 市町村 | 約7箇所定員数655人 | 2,374 | |
| 社会福祉法人 | 約7箇所定員数690人 | 6,129 | |
| 小計 | 約15箇所定員数1,435人 | 9,503 | |
| 社会福祉施設整備事業（非木造補強） | 市 | 約3箇所定員数270人 | 68 |
| 社会福祉法人 | 約1箇所定員数90人 | 20 | |
| 小計 | 約4箇所定員数360人 | 88 | |
| 計 | 約25箇所定員数2,295人 | 11,114 |
３ 公立小・中学校施設の整備
(1) 事業の目的
児童、生徒の生命の安全を確保するとともに、円滑な避難等の災害応急対策を実施するため、学校等の施設の耐震化を図る。
(2) 整備の水準
公立小・中学校の校舎及び屋内体育館施設のうち、非木造建物については耐力度調査や耐震診断の結果により改築、補強を行う。
(3) 事業総括表
| 事業名 | 事業主体 | 事業概要 | 概算事業費 |
| 公立学校施設危険改築事業（非木造改築） | 市町村 | 約16校改築面積約26,013m2 | 4,731百万円 |
| 公立学校施設不適格改築事業（非木造改築） | 約7校改築面積約1,941m2 | 364 | |
| 小計 | 約23校改築面積約27,954m2 | 5,095 | |
| 公立学校施設大規模改造事業（非木造補強） | 約1校補強面積約2,106m2 | 80 | |
| 公立学校施設地震防災対策事業（非木造補強） | 約5校補強面積約10,985m2 | 754 | |
| 小計 | 約6校補強面積約13,091m2 | 834 | |
| 計 | 約29校面積約41,045m2 | 5,929 |
４ 公立盲・聾・養護学校施設の整備
(1) 事業の目的
児童、生徒の生命の安全を確保するため、耐震補強計画・設計及び工事を計画的に実施し、学校施設の耐震化を図る。なお、市町村事業については整備の促進を図る。
(2) 整備の水準
公立盲・聾・養護学校の校舎、体育館及び寄宿舎を耐震診断結果に基づき、計画的に改築及び補強工事を行う。
(3) 事業総括表
| 事業名 | 事業主体 | 事業概要 | 概算事業費 |
| 公立学校施設危険改築事業（非木造改築） | 県 | 約3校改築面積約1,812m2 | 900百万円 |
| 公立学校施設大規模改造事業（非木造補強） | 県 | 約23校補強面積約44,795m2 | 5,825 |
| 市 | 約1校補強面積約905m2 | 33 | |
| 小計 | 約24校補強面積約45,700m2 | 5,858 | |
| 計 | 約27校面積約47,512m2 | 6,758 |
５ 地域防災拠点施設の整備
(1) 事業の目的
地震災害時における地域の災害応急対策の拠点を確保するため、防災センターの整備を図る。また、道路施設復旧等の災害応急対策の拠点を確保するため、自動車駐車場、交通広場等オープンスペースの整備を図る。
(2) 整備の水準
地震災害時における地域の災害応急対策の拠点、平常時における防災に関する広報・訓練の場として機能を有する防災センターを焼津市に整備する。
地震災害時における道路施設復旧のための資機材、重機等の集積拠点として、緊急輸送道路に接続する自動車駐車場を整備する。なお、市町村事業については、整備の促進を図る。
(3) 事業総括表
| 事業名 | 事業主体 | 事業概要 | 概算事業費 |
| 地域防災拠点施設整備モデル事業 | 市 | 防災センター1箇所 | 671百万円 |
| 道路事業 | 県 | 平面駐車場（200台収容規模）4箇所 | 800 |
| 計 | 1,471 |
１ 土砂災害の防止
(1) 事業の目的
地震災害時における土砂災害の発生を抑制し被害の軽減を図るため、人家に大きな被害が予測されるなど地震防災上緊急度が高い箇所について、防災施設の整備を図る。
(2) 整備の水準
家屋の密集している地域のうち、土砂災害の発生する危険が著しい箇所について砂防施設を整備する。
(3) 事業総括表
| 事業名 | 事業主体 | 事業概要 | 概算事業費 |
| 砂防事業 | 県 | 砂防設備23箇所 | 3,300百万円 |
２ 津波による災害の防止
(1) 事業の目的
津波により著しい災害が生じるおそれのある地域における住民の生命・身体・財産を保護し、避難の円滑化を図るため、津波保全施設の整備を図る。
(2) 整備の水準
神奈川県西部の地震による津波高が、東海地震の津波高を上回ると想定された伊豆東海岸の地域において、被害想定の津波高に対応できるように、堤防・護岸の新設及びかさ上げ等を実施する。また、相良海岸において、準用河川に係る防潮水門の遠隔自動操作及び新設を実施する。
(3) 事業総括表
| 事業名 | 事業主体 | 事業概要 | 概算事業費 |
| 漁港海岸保全施設整備事業 | 市 | 1海岸護岸470m | 670百万円 |
| 漁港海岸環境整備事業 | 市 | 1海岸堤防160m | 300 |
| 港湾海岸環境整備事業 | 県 | 1海岸堤防320m護岸535m | 2,050 |
| 建設海岸保全施設整備事業 | 県 | 2海岸水門2基 | 320 |
| 計 | 3,340 |
１ 飲料水・電源等確保施設の整備
(1) 事業の目的
地震災害時において地域住民等の安全を確保するため、飲料水等の生活用水及び電源の確保に必要となる施設又は設備の整備を図る。
(2) 整備の水準
飲料水、生活用水を確保するため、水道施設及び簡易水道施設に係る配水池の大容量化及び緊急遮断弁を整備する。
広域避難地、一次避難地である防災公園（都市公園）について、地震災害時における防災機能を高めるため、飲料水の供給に資する耐震性貯水槽を整備する。
飲料水等の生活用水を確保し、児童、生徒及び地域住民の避難所施設として地震災害時における防災機能を高めるため、公立小中学校に浄水型水泳プールを整備する。
生活用水を確保するため、使用可能な農業水利施設への貯水槽及び給水栓の設置、並びに農業水利施設への進入路等を整備する。
水道施設の配水池等貯水施設から飲料水、生活用水を配送するため、給水車を整備する。
消防及び救命活動等に必要な電源を確保するため、電源車を整備する。
(3) 事業総括表
| 事業名 | 事業主体 | 事業概要 | 概算事業費 |
| 緊急時給水拠点確保事業 | 町 | 配水池6箇所 | 806百万円 |
| 簡易水道等施設整備事業 | 市町村 | 配水池6箇所 | 178 |
| 都市公園事業 | 市 | 耐震性貯水槽6基 | 588 |
| 公立学校体育施設整備事業 | 市町 | 浄水型水泳プール12箇所 | 2,127 |
| 防災水利整備事業 | 県 | 貯水槽1箇所 | 80 |
| 消防防災施設等整備事業 | 市町 | 給水車3台 | 43 |
| 消防防災施設等整備事業 | 市 | 電源車5台 | 97 |
| 計 | 3,919 |
２ 備蓄倉庫の整備
(1) 事業の目的
地震災害時において消防、救助等の災害応急対策を迅速かつ的確に実施するため、必要となる非常用食料、救助用資機材等の物資備蓄施設の整備を図る。
(2) 整備の水準
地震災害時において必要となる非常用食料、救助用資機材等の物資の備蓄倉庫を整備する。
(3) 事業総括表
| 事業名 | 事業主体 | 事業概要 | 概算事業費 |
| 消防防災施設等整備事業 | 市町 | 備蓄倉庫6箇所 | 94百万円 |
地震防災緊急事業５箇年計画事業費総括表 （単位：百万円）
| 事業名 | 区分 | 計画事業費 | 事業主体別内容 | |||
| 国 | 県 | 市町村 | その他 | |||
| 避難地整備 | 都市公園等 | 6,974 | 6,534 | 440 | ||
| 農村公園等 | 611 | 271 | 340 | |||
| 避難路整備 | 街路等 | 3,717 | 3,717 | |||
| 農道等 | 2,706 | 2,481 | 225 | |||
| 消防用施設整備 | 消防用施設 | 2,351 | 2,351 | |||
| 河川施設 | 259 | 156 | 103 | |||
| 農業水利施設 | 3,185 | 2,905 | 280 | |||
| 消防活動用道路整備 | 街路等 | 2,077 | 1,000 | 1,077 | ||
| 集落道 | 120 | 120 | ||||
| 緊急輸送路整備 | 道路等 | 21,282 | 12,763 | 8,219 | 300 | |
| 農道 | 1,611 | 1,611 | ||||
| 港湾 | 13,400 | 13,400 | ||||
| 漁港 | 2,318 | 2,268 | 50 | |||
| 交通管制施設 | 274 | 274 | ||||
| 電線共同溝整備 | 電線共同溝 | 7,174 | 4,975 | 2,199 | ||
| 病院整備 | 非木造・改築 | 2,311 | 2,311 | |||
| 社会福祉施設整備 | 木造・改築 | 1,523 | 1,350 | 173 | ||
| 非木造・改築 | 9,503 | 1,000 | 2,374 | 6,129 | ||
| 非木造・補強 | 88 | 68 | 20 | |||
| 公立小中学校整備 | 非木造・改築 | 5,095 | 5,095 | |||
| 非木造・補強 | 834 | 834 | ||||
| 公立特殊教育諸学校整備 | 非木造・改築 | 900 | 900 | |||
| 非木造・補強 | 5,858 | 5,825 | 33 | |||
| 津波対策 | 漁港海岸 | 970 | 970 | |||
| 港湾海岸 | 2,050 | 2,050 | ||||
| 建設海岸 | 320 | 320 | ||||
| 土砂災害対策 | 砂防設備 | 3,300 | 3,300 | |||
| 地域防災拠点施設整備 | 防災センター | 671 | 671 | |||
| 自動車駐車場 | 800 | 800 | ||||
| 通信施設、情報伝達施設等整備 | 地域防災無線 | 1,526 | 1,526 | |||
| 情報提供装置 | 720 | 720 | ||||
| 飲料水、電源等確保施設整備 | 水道施設等 | 984 | 984 | |||
| 耐震性貯水槽 | 588 | 588 | ||||
| 浄水型プール | 2,127 | 2,127 | ||||
| 農業水利施設 | 80 | 80 | ||||
| 給水車 | 43 | 43 | ||||
| 電源車 | 97 | 97 | ||||
| 備蓄倉庫整備 | 備蓄倉庫 | 94 | 94 | |||
| 老朽住宅密集市街地防災対策 | 土地区画整理 | 57,929 | 57,929 | |||
| 市街地再開発 | 9,288 | 9,288 | ||||
| 合計 | 175,758 | 13,400 | 42,699 | 109,209 | 10,450 | |
注 この表は、平成９年３月31日、内閣総理大臣に認められた地震防災緊急事業五箇年計画である。
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