６１−４ 防災関係機関
防災関係機関が、復旧・復興対策として講ずる主要な措置事項は次のとおりである。
１ 指定地方行政機関
(1) 関東管区警察局
ア 管区内各県警察の復旧・復興対策等に関する連絡調整
イ 復旧・復興対策の推進に当たっての隣接管区警察局及び管区内防災関係機関との連携
ウ 警察通信施設の復旧・復興
エ 復旧・復興対策における管区内各県警察の相互援助の調整
(2) 東海財務局
ア 被災者の生活再建支援策等に関する融資・保険金の支払い業務を含む民間金融機関及び保険会社の業務の円滑な遂行を確保するために、必要に応じて適当と認められる機関又は団体との緊密な連絡及び適切な措置
イ 地方公共団体において国有財産（普通財産）を復旧・復興対策の実施の用に供するときは、当該公共団体に対する無償貸付の適切な措置
(3) 東海北陸地方医務局
国立病院、国立療養所の復旧・復興対策の推進
(4) 関東農政局
ア 生鮮食料品等の情報の収集、供給対策の実施及び連絡調整
イ 被災農林漁業者等に対する資金の融通、指導
(5) 静岡食糧事務所
安定した食糧の供給措置
(6) 関東森林管理局東京分局
県及び市町村からの要請に対する復旧・復興用材（国有林材）の供給
(7) 関東通商産業局
ア 商工鉱業の事業者の被災状況の把握、情報の収集
イ 中小企業の復旧・復興資金の融通
ウ 生活関連物資の安定供給を行うための小売事業者等の指導
(8) 関東東北鉱山保安監督部関東支部
鉱山における復旧・復興対策に関する措置
(9) 中部運輸局
（陸上輸送に関すること）
ア 緊急輸送の必要性があると認める場合は、自動車輸送事業者に対する輸送力の確保に関しての措置
イ 県からの要請に対する車両等の調達のあっせん
（海上輸送に関すること）
ア 県内海上輸送事業者に対する緊急海上輸送の協力要請
イ 県内船舶が使用できない場合の他県に対する支援要請
(10) 第五港湾建設局
港湾・海岸保全施設等の被災に対する総合的な復旧・復興対策に関する計画・指導及び事業実施
(11) 東京航空局東京空港事務所
復旧・復興対策にあたる航空機による輸送に関し、安全を確保するための必要な措置
(12) 第三管区海上保安本部
ア 船舶による沿岸周辺海域における治安の維持
イ 海上輸送の安全確保に必要な措置
(13) 東京管区気象台（静岡地方気象台）
津波警報・注意報の通知、津波情報、地震情報（地震予知情報を含む。）等の発表又は伝達並びに解説
(14) 東海郵政局
ア 被災地あて救助用郵便物の料金免除
イ 被災者救助団体に対するお年玉葉書寄付金の配分
ウ 被災者の救援を目的とする寄付金の送金のための郵便振替の料金免除
エ 民間災害救援団体に対する災害ボランティア口座の寄付金の公募・配分
オ 為替貯金業務及び簡易保険業務の非常取扱い
カ 被災地域地方公共団体に対する簡易積立金の短期融資に関すること
(15) 東海電気通信監理局
ア 災害時における電気通信の確保のための応急対策及び非常通信の運用監理
イ 災害地域における電気通信施設の被害状況の調査
ウ 通信インフラに支障が発生した被災地の地方公共団体への衛星携帯電話等の貸与
(16) 静岡労働局
ア 災害による離職状況の把握
イ 従業員解雇や新規採用者の内定取消の防止等に関する関係団体との協力及び事業主への雇用維持の要請
ウ 復旧・復興事業等における労働災害防止対策の強化
(17) 関東地方建設局、中部地方建設局
ア 管轄する基盤施設（河川、道路など）が被災した場合には、被害状況と既存計画を踏まえた上で、現状復旧か新たな機能の向上を含めた復興を行うかを迅速に判断し、復旧・復興事業を実施する。
イ 復旧・復興事業の実施に当たっては、関係機関と調整を図り実施する。
ウ 復旧・復興事業に関する広報を実施する。
２ 指定公共機関
(1) 東海旅客鉄道株式会社、東日本旅客鉄道株式会社、日本貨物鉄道株式会社
ア 鉄道施設が被災した場合には、被害状況と既存計画を踏まえた上で、現状復旧か新たな機能の向上を含めた復興を図っていくのかということを迅速に判断し、復旧・復興事業を実施する。
イ 復旧・復興事業の実施に当たっては、県及び関係市町村と調整を図るとともに、必要に応じ他の基盤施設の管理者等とも調整を行う。
ウ 復旧・復興事業の進捗等に関する広報を実施する。
(2) 西日本電信電話株式会社、東日本電信電話株式会社、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海
ア 施設が被災した場合には、被害状況と既存計画を踏まえた上で現状復旧か新たな機能の向上を含めた復興を図っていくのかということを迅速に判断し、復旧・復興事業を実施する。
イ 復旧・復興事業の実施に当たっては、県及び関係市町村と調整を図るとともに、必要に応じ他の基盤施設の管理者等とも調整を行う。
ウ 復旧・復興事業の進捗等に関する広報を実施する。
(3) 日本銀行
ア 被害状況の実態把握と復旧・復興事業に対する融資円滑化のための金融機関への要請
イ 各種金融措置に関する広報
(4) 日本赤十字社静岡県支部
ア 義援金の募集・配分の実施及び義援金募集配分委員会（仮称）への参加
イ 協力奉仕者及び関係団体との連絡調整
ウ 他支部への協力の要請
(5) 日本放送協会
ア 復旧・復興時の時節に応じた混乱防止、民心の安定及び復旧・復興対策に資するための有効適切な関連番組の編成
イ 復旧・復興状況に関する迅速かつ的確な放送の実施
ウ 生活再建支援策等を広報・ＰＲする番組の的確な放送の実施
エ 県外疎開者を対象とした震災関連情報番組の放送の実施
(6) 日本道路公団
ア 管轄する基盤施設が被災した場合には、被害状況と既存計画を踏まえた上で現状復旧か新たな機能の向上を含めた復興を図っていくのかということを迅速に判断し、復旧・復興事業を実施する。
イ 復旧・復興事業の実施に当たっては、県及び関係市町村と調整を図るとともに、必要に応じ他の基盤施設の管理者等とも調整を行う。
ウ 復旧・復興事業の進捗等に関する広報を実施する。
(7) 水資源開発公団
ア 施設が被災した場合には、被害状況と既存計画を踏まえた上で現状復旧か新たな機能の向上を含めた復興を図っていくのかということを迅速に判断し、復旧・復興事業を実施する。
イ 復旧・復興事業の実施に当たっては、県及び関係市町村と調整を図るとともに、必要に応じ他の基盤施設の管理者等とも調整を行う。
ウ 復旧・復興事業の進捗等に関する広報を実施する。
(8) 電源開発株式会社
ア 発電所、変電所等が被災した場合には、被害状況と既存計画を踏まえた上で、現状復旧か新たな機能の向上を含めた復興を図っていくのかということを迅速に判断し、復旧・復興事業を実施する。
イ 復旧・復興事業の実施に当たっては、県及び関係市町村と調整を図るとともに、必要に応じ他の基盤施設の管理者等とも調整を行う。
ウ 復旧・復興事業の進捗状況等に関する広報を実施する。
(9) 日本通運株式会社
復旧・復興事業に関連する車両の確保及び運行
(10) 東京電力株式会社、中部電力株式会社
ア 変電所や配電施設等の設備が被災した場合には、被害状況と既存計画を踏まえた上で現状復旧か新たな機能の向上を含めた復興を図っていくのかということを迅速に判断し、復旧・復興事業を実施する。
イ 復旧・復興事業の実施に当たっては、県及び関係市町村と調整を図るとともに、必要に応じ他の基盤施設の管理者等とも調整を行う。
ウ 復旧・復興事業の進捗状況や公衆感電防止及び漏電防止に関する広報を実施する。
３ 指定地方公共機関
(1) 都市ガス会社
ア ガス管等の設備が被災した場合には、被害状況と既存計画を踏まえた上で現状復旧か新たな機能の向上を含めた復興を図っていくのかということを迅速に判断し、復旧・復興事業を実施する。
イ 復旧・復興事業の実施に当たっては、県及び関係市町村と調整を図るとともに、必要に応じ他の基盤施設の管理者等とも調整を行う。
ウ 復旧・復興事業の進捗等に関する広報を実施する。
(2) 静岡県プロパンガス協会
必要に応じ代替燃料の供給に協力する。
(3) 静岡県道路公社
ア 管轄する基盤施設が被災した場合には、被害状況と既存計画を踏まえた上で現状復旧か新たな機能の向上を含めた復興を図っていくのかということを迅速に判断し、復旧・復興事業を実施する。
イ 復旧・復興事業の実施に当たっては、県及び関係市町村と調整を図るとともに、必要に応じ他の基盤施設の管理者等とも調整を行う。
ウ 復旧・復興事業の進捗等に関する広報を実施する。
(4) 静岡鉄道株式会社、伊豆箱根鉄道株式会社、伊豆急行株式会社、岳南鉄道株式会社、大井川鉄道株式会社、遠州鉄道株式会社、天竜浜名湖鉄道株式会社
ア 鉄道施設が被災した場合には、被害状況と既存計画を踏まえた上で現状復旧か新たな機能の向上を含めた復興を図っていくのかということを迅速に判断し、復旧・復興事業を実施する。
イ 復旧・復興事業の実施に当たっては、県及び関係市町村と調整を図るとともに、必要に応じ他の基盤施設の管理者等とも調整を行う。
ウ 復旧・復興事業の進捗等に関する広報を実施する。
(5) 静岡放送株式会社、株式会社テレビ静岡、株式会社静岡朝日テレビ、株式会社静岡第一テレビ、静岡エフエム放送株式会社
ア 復旧・復興時の時節に応じた混乱防止、民心の安定及び復旧・復興対策に資するための有効適切な関連番組の編成
イ 復旧・復興状況に関する迅速かつ的確な放送の実施
ウ 生活再建支援策等を広報・ＰＲする番組の的確な放送の実施
エ 県外疎開者を対象とした震災関連情報番組の放送の実施
(6) 社団法人静岡県トラック協会
復旧・復興事業に係わる車両の確保及び運行
(7) 土地改良区
ア 管轄する施設（用水路、取水門、頭首工等）が被災した場合には、被害状況と既存計画を踏まえた上で、現状復旧か新たな機能の向上を含めた復興を図っていくのかということを迅速に判断し、復旧・復興事業を実施する。
イ 復旧・復興事業の実施に当たっては、国・県及び市町村と調整を図るとともに、必要に応じ他の基盤施設の管理者とも調整する。
ウ 復旧・復興事業の進捗状況等に関する広報を実施する。
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