東海地震対策

地震対策編の沿革

１　昭和54年（東海地震対策編　初版）

県防災会議　昭和５５年１月２２日　公表
内閣総理大臣承認　昭和５５年６月２４日
１）４編で構成し、地震防災強化計画の範囲に止める。
２）第３編の施設整備事業については、国の財政処理並びに追加事業の決定をまって確定することとした。

２　昭和55牢

県防災会議　昭和５５年１２月１５日
内閣総理大巨承認　昭和５６年７月９日
１）第５編『災害応急対策』の追加
　平常時から警戒宣言発令を経て発災後に至るまでの一貫した対策を定める。

３　昭和56年

県防災会議　昭和５６年６月２３日
内閣総理大巨承認　昭和５７年１月１３日
１）第３編『地震防災施設緊急整備計画』の修正
　財特法の成立に伴う第１次計画の内閣総理大臣の承認を受け修正
　　　　　　　　　　　　事業費　１，９００億５，９００万円

４　昭和57年

県防災会議　昭和５７年５月２１日
内閣総理大臣承認　昭和５８年５月１４日
１）第３編『地震防災施設緊急整備計画』の修正
　第２次事業計画の内閣総理大臣承認を受け修正
　第２次計画事業費　５２６億６００万円
　第１次、第２次計画総事業費　２，４２６億６，５００万円
２）第１編第１章「計画の主旨」の修正
　第５編は、東海地震以外の地震が発生した場合の災害応急対策にも適用する旨を追加修正
３）第４編第１章　第５編第１章　本部及び支部体制の修正
ア　本部構成員に衛生部長、自衛隊幹部を追加
イ　本部室を廃止し総合司令室を設置。同室に総務管理、対策、情報、広報の５班を置く
ウ　支部の支部室を廃止し総括班を設置

５　昭和58年

県防災会議　昭和５８年６月２０日
内閣総理大臣承認　昭和５９年５月２４日
１）第４編第９章４９−１　県境における交通規制の修正
２）第４編第１２章６　市中金融の営業処理の修正
３）第５編第１章５１−２　「津波に対する自衛処置」を追加
４）静岡エフエム放送㈱の指定地方公共機関指定

６　昭和59年

県防災会議　昭和５９年６月６日
内閣総理大臣承認　昭和５９年１１月２日
１）第２編第２章２２−２　自主防災活動（防災委員制度、自主防災地図）の追加、修正
２）第２編第４章２４−６　「綱に対策避難ビルの確保」を追加
　　　　　　　　　２４−７　「救援、救護」の為の番号、地名、物資等の標示を追加
３）第４編第１章４１−３　東海郵政局郵便業務の修正
　　　　　　第12章７　国鉄列車運転規制駅の修正
４）第５編第９章５９−１　由比地区における緊急輸送路の確保を追加

７　昭和60年

県防災会議　昭和６０年６月６日
内閣総理大臣承認　昭和６０年９月４日
１）第２編第４章２４−６　「突発地震時の津波対策」を追加
２）第４編第12章７　国鉄列車運転規制駅の追加
３）第５編第１章５１−２　「津波に対する自衛措置」を修正追加

８　昭和61年

県防災会議　昭和６１年５月２０日
内閣総理大臣承認　昭和６１年１２月１８日
１）第２編第２章２２−２　「自主防災組織の台帳」の追加
２）第２編第３章２３−２　「地域防災訓練」を追加
３）第２編第４章２４−８　「情報システムの整備」を追加
４）第４編第12章４　公衆電話における優先電話の追加
５）第４編第12章６　郵便局の郵便貯金業務措置の追加

９　昭和62年

県防災会議　昭和６２年５月１３日
内閣総理大臣承認　（軽微な修正）
１）第２編第４章２４−７　緊急物資の一部備蓄の追加
２）第５編第10章510−６　ごみ処理対策の明確化
３）第４編第９章４９−２　伊豆半島東海岸の漁船対策の修正
４）第５編第５章５５−１　応援要員の受入れ体制の追加
５）国鉄の分割民営化に伴う修正

10　昭和63年

県防災会議　昭和６３年５月２０日
内閣総理大臣承認　平成元年７月４日
１）第２編第２章２２−２　自主防災組織の地域内の他組織との連携
２）第２編第２章２２−４　研修会の名称、実施機関、対象者、目的の明確化
３）第２編第２章２２−４　自主防災組織活動推進委員会の新設
４）第２編第４章２４−６　避難に関する用語を特定し、事前の指定について明確化
　　　　　　　　　　　　　　山・崖崩れ危険地域の計画化

11　平成元年

県防災会議　平成元年５月１８日
内閣総理大臣承認　平成２年５月１７日
１）第２編第１章２１−１　静岡県地震防災センターによる啓発
２）第２編第２章２２−４　コミュニティ防災センターの活用
３）第２編第４章２４−３　都市防災不燃化促進対策
４）第２編第４章２４−４　地盤災害の予防対策
　　　　　　　　　　　　　　山・崖崩れ防止対策の推進
　　　　　　　　　　　　　　軟弱地盤対策の推進
　　　　　　　　　　　　　　液状化対策の推進

12　平成２年

県防災会議　平成２年５月２５日
内閣総理大臣承認　平成３年２月２０日
１）第２編第１章２１−２　市町村長による地区担当職員の教育
２）第２編第４章２４−２　建築物を新築する際の県及び市町村による建築主等への「耐震構造設計指針」の指導
３）第４編第４章　地域における自主防災組織の果たすべき役割について具体化、明確化
４）第５編第６章５６−４　被災建築物等に対する安全対策

13　平成３年

県防災会議　平成３年５月２４日
内閣総理大臣承認　平成４年１月１６日
１）第２編第１章２１−１　「地震防災強化月間」の制定
２）第３編　地震防災施設緊急整備計画の修正

14　平成４年

県防災会議　平成４年６月１５日
内閣総理大臣承認　平成４年８月２６日
１）第２編第２章２２−２　「避難生活計画書」の作成
２）第４編第７章４７−２　「避難地の設置及び避難生活」の修正
３）第５編第７章５７−２　「避難所の設置及び避難生活」の修正

15　平成５年

県防災会議　平成５年６月２１日
内閣総理大臣承認　平成５年１１月１５日
１）第１編第２章１２−２　「概説」
　　　　　　　　　１２−２　「対策の目標値として設定した危険度の概要」の修正
２）第２編第４章２４−２　「コンピュータの安全対策」の追加
３）第４編第11章　「コンピュータ」の追加
４）第５編纂13章513−４　「コンピュータ」の追加

16　平成６年

県防災会議　平成６年６月２９日
内閣総理大臣承認　平成６年８月１８日
１）第２編第１章２１−１　「津波対策推進旬間」の制定
２）第２編第４章２４−６　避難対象として、「弱い地震であっても長い時間ゆっくりとした揺れを感じた場合」を追加
３）第４編第９章４９−１　緊急輸送車両の事前届出制の新設
４）第５編第９章５９−１　緊急輸送車両の事前届出制の新設

17　平成７年

県防災会議　平成７年６月１５日
内閣総理大臣承認　平成７年８月２８日
１）第５編第２章５２−４　情報伝達手段の多様化のため、アマチュア無線等を追加修正
２）第２編第２章２２−１　自主救出活動のため、自主防への救出資機材の配備、自主防・事業所等への自主救出活動啓発、救出技術の指導及び海上保安部の業務の明示等の追加
　　　　　　　　　２２−３
　　　　　　第４章　計画作成の趣旨
　　　　　　　　　２４−８
　　第５編第６章５６−３
３）第２編第４章２４−９　公共土木施設の応急復旧資材の備蓄の項の追加
　　第１編第３章１３−３　緊急輸送活動への協力のために、トラック協会の役割の記載を追加
　　第４編第１章４１−３
　　第５編第１章５１−３
４）第４編第７章４７−２　避難所として公的宿泊施設、民間宿泊施設等の確保及び避難所の運営に関して学校等の施設管理者の協力の項を追加
　　第５編第７章５７−２
５）第２編第４章２４−７　突発地震へ対応するために、被災住民等への食料の備蓄の項を追加
　　第４編第10章４１０−１
　　第５編第10章５１０−１
６）第２編第１章２１−１　ボランティアに対して必要な情報や活動場所の紹介のために、ボランティア団体等の組織化、防災思想の啓発、受入等の項を追加
　　第５編第1章５１−１
　　　　　　　　　５１−２
　　　　　第５章５５−１
７）第２編第４章２４−３　被災建築物から住民の安全を確保するために、応急危険度判定士の認定及び危険度判定の明確化の項を追加
　　第５編第６章５６−４
８）第５編第10章５１０−９　被災者の応急的な住宅として、公営住宅の一時入居の項の追加
９）第２編第４章２４−２　建築物等の耐震対策の指導及び根拠基準の明確化
10）第３編　地震防災施設緊急整備計画の修正

18　平成８年（東海地震対策編を地震対策編に変更）

県防災会議　平成８年６月２５日
内閣総理大臣承認　平成９年１月２４日
１）第１編　「東海地震対策編」を「地震対策編」へ変更
神奈川県西部の地震やその他の地震による災害への対策も含めた計画とすることを明確化
２）第３編　「地震防災特別措置法」の施行に伴い、同法に基づく『地震防災緊急事業』を追加
３）第５編第２章５２—１　「災害対策基本法」の改正に伴い、国の現地本部との連携、市町村から国への報告、知事による避難の勧告および自衛官に官による警戒区域の設定の措置等、区域設定による交通規制及び警察官等による障害物の除去命令等の追加
　　　　　　　　　５２−５
　　　　　　第７章５７−１
　　　　　　第９章５９−１
４）第４編第６章　「自衛隊法施行令」の改正に伴い、自衛隊の支援の措置の修正
　　第５編第５章５５−２
５）第４編第１章４１−１　災害対策本部等に、支部の業務の支援に当たる支援班を設置の追加及び警戒本部の動員体制の変更に伴い、警戒宣言等の伝達方法の修正
　　第５編第１章５１−１
　　第４編第２章４２−１
６）第５編第２章５２−３　情報収集の整備について項目の追加修正
７）第２編第４章２４−９　突発地震に備えた医療救護計画の改定による修正
　　第４編第10章４１０−３
　　第５編第10章５１０−４
８）第５編第５章５５−１　消防の広域応援の要請の追加及び消防活動の基本方針の修正
　　　　　第６章５６−１
９）第４編第11章　災害時の被害情報の報告及び応急復旧出動体制に関する協定の締結に伴う追加
　　　　　第５編第２章５２−３
10）第２編第４章２４−１３　緊急輸送等を迅速に行うための車両等の整備の追加
11）第４編第３章４３−１　地震情報等を県独自のメディアにより実施の追加
　　第５編第３章５３−１
12）第５編第７章５７−２　災害弱者を受入れ体制を整えた社会福祉施設等に収容及び状況に応じてゴルフ場施設又は船舶を宿泊施設として活用することの追加
13）第２編第４章２４−９　緊急物資の協定の締結に伴う修正
14）第２編第４章２４−９　し尿、ゴミ、残骸物処理の業務の明確化
　　　　　　　　２４−10　
　　第５編第10章５１０−５
　　　　　　　　　５１０−６
　　　　　　　　　５１０−７
15）第５編第11章５１０−１１　災害時のボランティアの受入れ体制の整備及び県、市町村の役割について追加
16）第５編第６章５６−４　学校の災害時における応急対策の追加
　　　　　　第11章５１１−２　学校生徒の応急対策への協力について実態に則した修正
17）第５編第10章５１０−10　仮設住宅の建設において世帯人員や高齢者などに配慮及び入居認定にあたって実態に応じた配慮の追加
18）第２編第４章２４−14　文化財の耐震対策の追加
19）第２編第３章　防災訓練内容の具体化及び項目の整理
20）第２編第１章２１−１　防災思想の普及についての項目の整理修正
　　　　　　　　　　２１−２　(財)防災情報研究所の位置付けの追加
　　　　　　第２章２２−３　事業所等の防災活動において地域との連携の追加
21）第１編第３章１３−３　防災関係機関の防災業務計画の修正による修正（関東、中部地方建設局及び日本銀行）
　　第５編第５章５１−３
22）第５編第５章５５−３　海上保安庁の支援について追加
23）第５編第13章５１３−３　工業用水道施設の取水等の停止基準を適正なものに修正

19　平成９年

県防災会議　平成９年８月５日
内閣総理大臣承認　平成９年９月２６日
１）第１編第３章１３−３　防災関係機関の防災業務計画の修正による修正
　　第５編第１章５１−３
２）第１編第３章１３−３　指定地方公共機関の追加
３）第４編第１章４１−１　防災監の設置
４）第４編第８章静岡県警察大震災警備計画及び同実施要領の制定による修正
　　第５編第８章５８−２
　　第９章５９−１
５）第５編第１章５１−１　突発地震に備えた職員の動員について追加
６）第５編第４章５４−１　防災船の設置
７）第５編第10章５１０−10　応急仮設住宅建設を素早く対応するための修正
８）第５編第14章５１４−３　ガス供給停止の基準の修正

20　平成10年

県防災会議　平成１０年６月２３日
内閣総理大臣承認　平成１０年１０月１５日
１）第１編第３章１３−３　防災関係機関の防災業務計画の修正による修正
　　第５編第３章５１−３
２）第３編第３章　地震防災緊急事業五箇年計画の追加
３）第４編第１章４１−１　警戒宣言が発令された場合の職員の動員区分の明確化による修正
４）第４編第２章４２−１　情報広報実施要領の改訂による修正
５）第４編第７章４７−２　避難地への警察官の配置の要請
　　第５編第７章５７−２
６）第５編第１章５１−１　災害が発生した場合の職員の動員区分の明確化による修正
７）第５編第12章５１２−２　義援金の募集及び配分並びに義援品の受入れの実施機関等の変更に伴う修正

20　平成11年

県防災会議　平成１１年７月２７日
内閣総理大臣承認　平成１１年３月１５日
１）第６編『復旧・復興対策』の追加
　災害応急対策に一定の目途が立った後に実施する復旧・復興対策について定める。
２）第６編の追加に伴い、第５編と第６編の記述内容の整合性を図った。
　　第５編第10章510−７　がれき・残骸物処理
　　　　　　　　　　　510−10　応急住宅の確保
　　　　　　　　　　　510−11　ボランティア活動への支援
　　第13章513−３　公共施設等
３）防災関係機関の名称変更に伴う修正（関東森林管理局東京分局、西日本電信電話株式他２社）
４）第１編第３章１３−３　防災関係機関の防災業務計画の修正に伴う修正（東京管区気象台、東海郵政局、東海電気通信監理局、西日本電信電話株式会社他２社、日本銀行）
　　第２編第１章２１−４
　　第４編第１章４１−３
　　第５編第１章５１−３
　　　　　　第14章514−４
５）第２編第３章２３−１　防災訓練実施後の評価等の追加
６）　　　第４章２４−３　被災宅地危険度判定士等の業務の追加
　　第５編第６章５６−５
７）第４編第８章　「静岡県消費生活条例」の制定に伴う修正
８）第４編第10章410−１　「静岡県緊急物資集積場所運営要領」の作成に伴う修正
　　第５編第４章５４−１
９）第５編第２章５２−５　国への迅速な第一報及び第二報以降の情報収集・伝達の追加等
10）第５編第５章５５−１「静岡県消防相互応援協定」に基づく応援要請の追加
11）第５編第10章510−１　他の都道府県との間で締結した災害時の応援に関する協定に基づく緊急物資、飲料水等の提供及びあっせんの要請の追加
　　　　　　　　　　　510−２
12）第５編第10章510−３　(社)静岡県プロパンガス協会との協定内容の変更に伴う修正
13）第５編第10章510−８　「伝染病予防法」が「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」に改正されたことに伴う修正
14）第５編第12章512−２　り災身体障害者への援護の実施機関及び協力機関の変更
15）第５編　第14章　514−１　医療機関、避難所等への優先的な応急給水の追加

21　平成12年

県防災会議　平成１１年７月２７日
内閣総理大臣承認　平成１２年１２月２７日
１）地震防災基本計画の改正（平成１１年７月）に伴う修正
　 第２編第１章２１−１　東海地域の地震・地殻活動に関する情報及び判定会召集連絡の位置づけ（平常時の防災思想の普及、防災訓練）
　　　　　第３章２３−１
　　　　　第１章２１−１　防災上重要な施設管理者に対する教育の追加
　 第４編第１章４１−１　地震災害警戒本部の設置が勤務時間外となった場合の県職員の参集場所を一部見直した事による修正
　　　　　第１章４１−１　緊急消防援助隊の受け入れ準備の追加
　　　　　　　　　４１−２　救助資機材の確保準備の追加
　　　　　第４章４４−４　山間地の避難対象地区における車両を活用した避難の追加
　　　　　第７章４７−１
２）防災関係機関の名称変更に伴う修正（静岡労働局、株式会社エヌ・ティ・ティ・ドコモ東海）
３）第１編第３章１３−３　防災関係機関の防災業務計画の修正に伴う修正（東京管区気象台、東海郵政局、関東地方建設局・中部地方建設局、東海旅客鉄道株式会社外２社、日本銀行、土地改良区）
　　第２編第１章２１−４
　　第４編第１章４１−３
　　第５編第１章５１−３
　　　　　　第14章514−４
　　第６編第１章６１−４
４）第２編第４章２４−７　災害弱者に配慮した応急対策等の実施の追加
　　第５編第７章５７−１
　　　　　　　　　５７−２　救助資機材の確保準備の追加
５）第５編第８章５８−３　地方分権一括法に基づく権限移譲に伴う修正（指定物資の立ち入り検査、災害救助法に基づく機関委任事務の廃止）
　　　　　　第10章510−10
６）第２編第１章２１−１　「学校の地震防災対策マニュアル（ダイジェスト）」の作成、防災モデル校の設置
　　第５編第６章５６−４
７）第２編第１章２１−１　県立大学で養成した専門知識を持つ人材（防災士）の活用の追加
８）第５編第10章510−10　トリアージタッグを活用した効率的な医療活動の実施の追加
９）第５編第12章412−２　県単独の被災者生活再建支援制度の創設
　　第６編第８章６８−３