計画作成の主旨
警戒宣言が発せられた場合、社会生活の秩序が破壊され、種々の混乱が生ずる可能性がある。これらの混乱を鎮め、民生の安定を図り、県民の的確な防災対策を促進する。
計画の内容
１ 予想される混乱
(1) 地震予知情報に関する流言
(2) 帰宅者による道路の混乱
(3) 電話のふくそう
(4) 避難による混乱
(5) 自動車による道路交通の混乱
(6) 買出し、旅行者等の混乱
２ 県の実施事項
(1) 知事は、警察及び市町村の情報等により、各種の混乱の生ずるおそれのあると認めたとき、又は混乱が生じたときは、県民のとるべき措置について呼びかけを実施するものとする。
(2) 県警察本部は次の活動を行う。
ア 警戒区域、避難地等に対しては、警ら活動を強化するとともに、無線自動車の効果的運用を図り、混乱防止、犯罪の予防取締りを行う。
なお、必要により臨時派出所を設置して防犯活動を行う。
イ 犯罪情報の収集を行う。
ウ 駅、生活物資集積所等の重要施設に対しては、必要により警備部隊を配備し、関係機関との連携を配意した警戒活動を行う。
エ 集団不法行為、暴利行為の予防、取締りを行う。
オ 流言ひ語が横行した場合には、その原因を究明し、活発な広報を行う。
カ 自主防災組織や民間企業内組織等が効率的に活動できるよう支援を行う。
キ 放射性物質、火薬類の運搬の届出があったときは、運搬の中止又は延期をするよう指導する。
なお、運搬途上にある危険物については、直ちに運搬を中止し、安全な場所に管理するよう指導する。
(3) 物資、物価対策
ア 状況に応じ、警戒本部を通じて生活物資の買占め、売り惜しみ防止を啓発する。
イ 生活物資の異常な価格の高騰、買占め、売り惜しみが発生した場合は、状況に応じ、「静岡県消費生活条例（平成11年条例第35号）」に基づき、特定物資を指定し、物資の円滑な供給を確保する。
３ 関東通商産業局が実施する物資物価対策
所管に係る生活必需品等の物資の異常な価格の高騰、買占め又は、売り惜しみに関して、これをしないよう呼びかけるとともに、関係事業者等を監視していくものとする。
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