- 第1部 災害の状況と対策
- 特集 指標等からみる我が国の防災対策
- 第1章 東日本大震災の復旧と復興に向けた取組
- 1 東日本大震災の概要
- 1－1 被害状況
- 1－2 これまでの取組
- （1）復興庁の司令塔機能の強化と現場主義の徹底
- （2）復興予算に関するフレームの見直し
- （3）復興の加速策の具体化と推進
- 2 復旧状況
- 2－1 被災者支援
- （1）被災者の状況
- （2）被災者支援のための取組
- 2－2 インフラの応急復旧と災害廃棄物処理
- （1）インフラの応急復旧
- （2）災害廃棄物処理の状況
- 2－1 被災者支援
- 3 復興状況と復興に向けた取組
- 3－1 インフラとまちづくりの再建
- （1）公共インフラの本格復旧・復興の状況
- （2）復興まちづくりの取組と状況
- 3－2 産業復興と雇用の確保
- （1）産業復興の状況と取組
- （2）雇用確保のための取組
- 3－1 インフラとまちづくりの再建
- 4 復興のための制度について
- 4－1 復興特区制度
- 4－2 復興交付金制度
- 4－3 取崩し型復興基金
- 5 福島の復旧・復興
- 5－1 避難状況及び避難指示区域等の見直し
- 5－2 福島の復興・再生に係る法制度
- （1）東日本大震災における原子力発電所の事故による災害に対処するための避難住民に係る事務処理の特例及び住所移転者に係る措置に関する法律（平成23年法律第98号）
- （2）福島復興再生特別措置法（平成24年法律第25号）
- （3）東京電力原子力事故により被災した子どもをはじめとする住民等の生活を守り支えるための被災者の生活支援等に関する施策の推進に関する法律（子ども被災者支援法）（平成24年法律第48号）
- 5－3 福島復興に係る政府の新たな取組
- （1）体制強化
- （2）福島ふるさと復活プロジェクト
- 5－4 避難指示区域等の復興と住民帰還に向けた取組
- （1）避難解除等区域復興再生計画
- （2）早期帰還・定住プラン
- 5－5 除染の状況
- 5－6 損害賠償の状況
- 5－7 放射線による健康への影響等に対する対策の推進
- 5－8 健康不安や生活上の負担に対する支援
- 5－9 風評被害への対応
- 5－10 産業・雇用の課題と取組
- 5－11 公共インフラの復旧の取組
- 5－12 住民意向調査の実施
- 5－13 長期避難者に対する支援
- 6 原子力災害への対応状況
- 6－1 原子力規制委員会の設置
- 6－2 原子力施設の安全確保に向けた取組
- （1）東京電力（株）福島第一原子力発電所の安全確保
- （2）規制基準等の見直し
- 6－3 モニタリングの実施
- 6－4 原子力防災の改善
- （1）原子力災害対策の体制整備
- （2）原子力災害対策指針の策定
- 1 東日本大震災の概要
- 第2章 平成24年以降に発生した主な災害
- 1 平成24年5月に発生した突風等
- 1－1 災害の状況
- 1－2 国等の対応状況
- 2 平成24年7月九州北部豪雨
- 2－1 災害の状況
- 2－2 国等の対応状況
- 3 平成24年8月13日から14日にかけての大雨等
- 3－1 災害の状況
- 3－2 国等の対応状況
- 4 平成24年台風第17号
- 4－1 災害の状況
- 4－2 国等の対応状況
- 5 平成24年11月末からの大雪等
- 5－1 災害の状況
- 5－2 国等の対応状況
- 6 淡路島付近を震源とする地震
- 6－1 災害の状況
- 6－2 国等の対応状況
- 1 平成24年5月に発生した突風等
- 第3章 我が国の災害対策の取組の状況等
- 1 東日本大震災の教訓を踏まえた主な取組
- 1－1 防災対策推進検討会議最終報告
- 1－2 災害対策法制の見直し
- 1－3 防災基本計画の見直し
- 2 災害対策に関する施策の取組状況
- 2－1 事前防災
- （1）防災に関する科学技術の研究の推進
- （2）災害に強い国づくり，地域づくり
- （3）防災拠点施設
- （4）防災訓練
- 2－2 災害発生時の対応及びそれへの備え
- （1）緊急事態における初動対応
- （2）救急・救助体制
- （3）広域医療搬送等
- （4）広域的な応援体制
- （5）円滑な物資供給体制の構築に向けた取組
- （6）情報収集・伝達体制
- （7）防災無線通信網
- （8）防災情報の活用
- （9）行政機関の業務継続体制
- 2－3 被災者支援対策
- （1）災害時要援護者の避難支援等に関する対策
- （2）避難所の良好な生活環境確保対策
- （3）災害救助法，災害弔慰金の支給等
- （4）被災者生活再建支援法及び住家の被害認定
- 2－4 復旧・復興対策
- （1）公共施設等の復旧
- （2）地方公共団体の復興支援
- 2－5 多様な主体の連携による防災活動の推進
- （1）災害被害の軽減に向けた国民運動の展開
- （2）防災教育の取組
- （3）災害教訓の伝承
- （4）ボランティアの取組等
- （5）企業等の取組について
- （6）男女共同参画の視点からの取組
- 2－6 国際防災協力
- （1）世界における最近の災害
- （2）国際防災協力への取組
- 2－1 事前防災
- 3 発生が危惧される災害種別ごとの対策取組状況
- 3－1 地震・津波災害対策
- （1）地震・津波想定の適切な見直し
- （2）南海トラフ巨大地震対策
- （3）首都直下地震対策
- （4）津波避難対策の強化
- 3－2 大規模水害対策
- （1）大規模水害対策の必要性
- （2）大規模水害対策の現状等
- （3）現在の取組
- 3－3 大規模土砂災害対策
- （1）大規模土砂災害対策の必要性
- （2）大規模土砂災害対策の現状等
- （3）現在の取組
- 3－4 火山災害対策
- （1）火山災害対策の必要性
- （2）火山災害の特徴と対策
- （3）火山災害対策の取組
- （4）大規模火山災害対策への提言
- 3－5 雪害対策
- （1）雪害の現況
- （2）雪害対策の概要
- （3）豪雪地帯対策の概要
- （4）今後の雪害対策の方向性
- 3－1 地震・津波災害対策
- 4 国土強靭化の推進について
- 1 東日本大震災の教訓を踏まえた主な取組
- 第2部 平成23年度において防災に関してとった措置の概況
- 第1章 概要
- 第2章 法令の整備等
- 第3章 科学技術の研究
- 第4章 災害予防
- 1 災害一般共通事項
- 1－1 教育訓練
- 1－2 防災施設設備の整備
- 1－3 その他
- 2 震災対策
- 2－1 教育訓練
- 2－2 防災施設設備の整備
- 2－3 その他
- 3 風水害対策
- 3－1 教育訓練
- 3－2 防災施設設備の整備
- 3－3 その他
- 4 火山災害対策
- 4－1 教育訓練
- 4－2 防災施設設備の整備
- 4－3 その他
- 5 雪害対策
- 5－1 教育訓練
- 5－2 防災施設設備の整備
- 5－3 その他
- 6 火災対策
- 6－1 教育訓練
- 6－2 防災施設設備の整備
- 6－3 その他
- 7 危険物災害対策
- 7－1 教育訓練
- 7－2 防災施設設備の整備
- 7－3 その他
- 8 原子力災害対策
- 8－1 教育訓練
- 8－2 防災施設設備の整備
- 8－3 その他
- 9 その他の災害対策
- 9－1 教育訓練
- 9－2 その他
- 1 災害一般共通事項
- 第5章 国土保全
- 第6章 災害復旧等
- 第7章 国際防災協力
- 第3部 平成25年度の防災に関する計画
- 第1章 概要
- 第2章 科学技術の研究
- 1 災害一般共通事項
- 2 地震災害対策
- 2－1 地震に関する調査研究
- 2－2 震災対策一般の研究
- 3 津波災害対策
- 3－1 津波に関する調査研究
- 3－2 津波対策一般の研究
- 4 風水害対策
- 5 火山災害対策
- 6 雪害対策
- 7 火災対策
- 8 危険物災害対策
- 9 原子力災害対策
- 10 その他の災害対策
- 第3章 災害予防
- 1 災害一般共通事項
- 2 地震災害対策
- 2－1 教育訓練
- 2－2 防災施設設備の整備
- 2－3 その他
- 3 津波災害対策
- 3－1 教育訓練
- 3－2 防災施設設備の整備
- 3－3 その他
- 4 風水害対策
- 4－1 教育訓練
- 4－2 防災施設設備の整備
- 4－3 その他
- 5 火山災害対策
- 5－1 教育訓練
- 5－2 防災施設設備の整備
- 5－3 その他
- 6 雪害対策
- 6－1 教育訓練
- 6－2 防災施設設備の整備
- 6－3 その他
- 7 火災対策
- 7－1 教育訓練
- 7－2 防災施設設備の整備
- 7－3 その他
- 8 危険物災害対策
- 8－1 教育訓練
- 8－2 その他
- 9 原子力災害対策
- 9－1 教育訓練
- 9－2 防災施設設備の整備
- 9－3 その他
- 10 その他の災害対策
- 10－1 教育訓練
- 10－2 その他
- 第4章 国土保全
- 1 治水事業等
- 1－1 維持管理 予防的対策
- 1－2 災害対応・危機管理対策 再度災害防止・危機管理対策
- 1－3 戦略的維持管理・更新
- 1－4 環境対策
- 2 治山事業
- 2－1 国有林治山事業
- 2－2 民有林治山事業
- 3 地すべり対策事業
- 3－1 農林水産所管事業
- 3－2 国土交通省所管事業
- 4 海岸事業
- 5 農地防災事業
- 5－1 直轄事業
- 5－2 補助事業
- 6 災害関連事業
- 7 地盤沈下対策事業
- 8 下水道事業
- 9 その他の事業
- 1 治水事業等
- 第5章 災害復旧等
- 第6章 国際防災協力
- 資料 平成25年度防災関係予算額等集計表
- 附属資料
- 附属資料1 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震の概要
- 附属資料2 1900年以降に発生した地震の規模の大きなもの上位10位
- 附属資料3 阪神・淡路大震災と東日本大震災の比較
- 附属資料4 東日本大震災とスマトラ島沖大地震の比較
- 附属資料5 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震による津波の岩手県から福島県までの浸水範囲図
- 附属資料6 平成23年（2011年）東北地方太平洋沖地震を原因とする津波
- 附属資料7 東日本大震災における被害額の推計
- 附属資料8 世界の災害に比較する日本の災害
- 附属資料9 自然災害による死者・行方不明者内訳
- 附属資料10 我が国における近年の主な自然災害
- 附属資料11 災害対策基本法制定から現在までの社会環境の変化
- 附属資料12 水防団員数の推移
- 附属資料13 災害対策に関する主な法律の一覧
- 附属資料14 中央防災会議の組織について
- 附属資料15 近年の中央防災会議の開催状況（平成20年度以降）
- 附属資料16 中央防災会議専門調査会の設置状況
- 附属資料17 防災計画の構成と体系
- 附属資料18 防災基本計画の修正履歴
- 附属資料19 年度別防災関係予算額
- 附属資料20 防災関係予算額の推移
- 附属資料21 防災関係予算内訳割合の推移
- 附属資料22 主な施設・構造物についての耐震基準と耐震改修の現状
- 附属資料23 ハザードマップの整備状況
- 附属資料24 平成24年度総合防災訓練大綱に基づき政府が行った訓練の概要
- 附属資料25 平成24年以降に発生した主な災害における各府省庁の対応
- 25-1 平成24年5月に発生した突風等
- 25-2 平成24年九州北部豪雨
- 25-3 平成24年8月13日から14日にかけての大雨
- 25-4 平成24年台風第17号
- 25-5 平成24年11月末からの大雪等
- 25-6 淡路島付近を震源とする地震
- 附属資料26 緊急災害対策本部及び非常災害対策本部の設置状況
- 附属資料27 政府調査団の派遣状況（阪神・淡路大震災以降）
- 附属資料28 災害救助法の適用実績（阪神・淡路大震災以降）
- 附属資料29 被災者生活再建支援制度の概要
- 附属資料30 被災者生活再建支援制度に係る支援金の支給について
- 附属資料31 過去5年の激甚災害の適用実績
- 附属資料32 施設関係等被害額及び同被害額の国民総生産に対する比率の推移
- 附属資料33 平成23年発生災害による災害別施設関係等被害額
- 附属資料34 学習指導要領等における主な防災教育関連記述
- 附属資料35 1900年以降の主な自然災害の状況（世界）
- 附属資料36 国の1人あたり平均所得別自然災害による死者数の割合（2000～2011年）
- 附属資料37 近年の自然災害による被災額のGDP比が大きい事例
- 附属資料38 技術協力プロジェクト事業における防災関係の事例（2012年度）
- 附属資料39 国際緊急援助隊の派遣及び緊急援助物資供与の実績
- 附属資料40 我が国の主な被害地震（明治以降）
- 附属資料41 気象庁震度階級関連解説表
- 附属資料42 津波予報区
- 附属資料43 大規模地震対策特別措置法等による東海地震対策
- 附属資料44 東海地震に係る地震防災対策強化地域（市町村一覧）
- 附属資料45 地震対策緊急整備事業計画
- 附属資料46 地震防災緊急事業五箇年計画の概算事業量等
- 附属資料47 東南海・南海地震に係る地震防災対策の推進に関する特別措置法による東南海・南海地震対策
- 附属資料48 東南海・南海地震防災対策推進地域（市町村一覧）
- 附属資料49 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震防災対策推進地域（市町村一覧）
- 附属資料50 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震対策大綱の概要
- 附属資料51 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震応急対策活動要領について
- 附属資料52 日本海溝・千島海溝周辺海溝型地震の地震防災戦略について
- 附属資料53 中部圏・近畿圏直下地震対策大綱の概要
- 附属資料54 火山防災対策の取組状況
- 附属資料55 我が国の主な火山噴火及び噴火災害
- 附属資料56 土砂災害の発生状況の推移
- 附属資料57 竜巻の発生位置の分布図