次頁5 火山災害対策
（1）火山噴火予知に関する基礎的研究
文部科学省においては，「地震及び火山噴火予知のための観測研究計画の推進について（建議）」（平成21～25年度）に基づき，国立大学法人における火山噴火予知に関する基礎的研究を推進する。
- 25年度予算額 運営費交付金
- 6,542百万円の内数
独立行政法人産業技術総合研究所においては，火山噴火予知研究の推進のため，活動的火山の噴火履歴，災害実績・活動状況等の地質学的調査及び噴火機構やマグマ上昇過程モデル化のための観測研究・実験的研究を行う。
九重，蔵王及び八丈島火山の火山地質図のための噴火履歴調査を実施する。その他，口之永良部島，霧島火山，浅間山，伊豆大島等において岩石学的解析や観測調査を実施し，その噴火過程や地殻変動要因を明らかにする。
国土地理院においては，火山噴火予知の基礎資料とするため，火山変動測量及び機動観測を行う。
- 25年度予算額
- 15百万円
- 24年度予算額
- 18
- 差引増△減
- △3
気象庁においては，気象研究所を中心に火山監視業務を高度化するため，マグマ活動の定量的把握技術の開発とそれに基づく火山活動度判定の高度化に関する研究等を推進する。また，火山噴火予知連絡会を通じて関係機関と緊密な連携を図り，火山噴火予知に関する研究を推進する。
- 25年度予算額
- 14百万円
- 24年度予算額
- 46
- 差引増△減
- △32
（2）火山噴火に起因した土砂災害の減災手法に関する研究
独立行政法人土木研究所においては，火山噴火に起因した土砂災害に対する緊急減災技術の開発に関する研究を行う。
（3）海域火山噴火予知の推進
海上保安庁においては，航空機による南方諸島及び南西諸島方面の海域火山活動海域の温度分布，火山性変色水の分布等の調査及び磁気測量を行う。また，海域における火山噴火の予知に関する的確な情報収集と提供を図るため，海域火山基礎情報図の整備を引き続き行う。
- 25年度予算額
- 11百万円
- 24年度予算額
- 11
- 差引増△減
- 0