次頁3－5 雪害対策
（1）雪害の現況
我が国は，急峻な山脈からなる弧状列島であり，冬季には，シベリア方面から冷たい季節風が吹き，日本海には南からの暖流があるため，日本海側で多量の降雪・積雪がもたらされる。そのため，屋根の雪降ろし中の転落，雪崩や暴風雪災害のほか，降積雪による都市機能の麻痺，交通の障害といった雪害が毎年発生している。
（2）雪害対策の概要
雪崩は，その速度が極めて速く（概ね，表層雪崩で100～200km/h，全層雪崩で40～80km/h），衝撃力は場合によっては100t/m2（鉄筋コンクリートの建物を倒壊する力）に相当することもあり，一度集落を襲うと被害が甚大なものとなる。このため，集落を保全対象とした雪崩対策事業を推進するとともに，危険箇所の住民への周知徹底，警戒避難体制の強化，適正な土地利用への誘導等の総合的な雪崩対策を実施している。豪雪地域には日本全国の人口の約2割近くにあたる人々が生活を営んでいるが，集落を対象とした雪崩危険箇所は，国土交通省の調査によれば2万501箇所以上あり，このほか，林野庁が林地を対象として行った調査によれば約7,000箇所が報告されている。
なお，降積雪時には，雪降ろしの中の転落事故や屋根雪の落下等による人身事故の防止，雪崩警戒体制の強化に取り組むこととしているほか，道路の交通確保のための除雪事業や除排雪経費が著しく多額にのぼる地方公共団体については所要経費の一部を特別交付税で措置することとしている。
平成24年の大雪においては，北海道に対する自衛隊の災害派遣，北海道の7市町，山形県の2市町，新潟県の9市町への災害救助法の適用，道路について道府県には社会資本整備総合交付金等による追加配分，市町村には市町村道除雪費補助の臨時特例措置，特別交付税の繰上げ交付，除雪機材等の無償貸付，雪捨て場としての河川敷地の拡大，雪崩対策や融雪期の出水，土砂対策等を行った。
（3）豪雪地帯対策の概要
降積雪が多く，産業の振興及び民生の安定向上のために総合的な対策を必要とする地域については，「豪雪地帯対策特別措置法」に基づき，豪雪地帯として，平成24年4月1日時点で，24道府県の532市町村が指定されている。その面積は全国土面積の約51％にあたる約19万km2であるが，人口は総人口の約15％にあたる約1,963万人（平成22年10月1日現在（国勢調査））が生活している。
豪雪地帯では，人口の減少傾向が全国平均と比べ顕著であり，また，高齢化率も全国平均と比べて高く，過疎化が進んでいる。さらに，除雪の担い手となる建設業者数も減少しており，豪雪地帯における地域防災力の低下が課題となっている。
豪雪地帯では，「豪雪地帯対策特別措置法」に基づき豪雪地帯対策基本計画を策定し，各種の雪害対策を含む豪雪地帯対策が講じられており，平成24年の「豪雪地帯対策特別措置法」改正により，同計画に新たな対策として，「除排雪の体制の整備」，「空家に係る除排雪等の管理の確保」，「雪冷熱エネルギーの活用促進」，「集中的降雪時の道路交通の確保」が追加された。
（4）今後の雪害対策の方向性
近年の降積雪における被害をみると，毎年人的被害が発生しており，平成18年豪雪において，152名もの多数の死者が発生したことを始めとして，平成22年度，平成23年度ともに130名を超える死者が発生し，平成24年度も死者101名，重傷者593名等の人的被害が発生したほか，住宅被害，電力，ガス，水道等のライフラインの被害，交通障害，農林水産業への被害が発生した（図表1-3-50）。各年とも除雪作業中の事故や高齢者の事故が多く，除雪時の安全対策等が重要となっている。
このため，これまでの大雪から得られた教訓や大雪対策を踏まえ，除雪作業中の事故防止に向けた安全対策の徹底，地域コミュニティの共助による雪処理活動，空き家等の除雪対策,降雪により走行不能となる車両に起因した連鎖的滞留の防止等の取組を行ってきたところである。
平成25年3月1日から3日の低気圧により北海道において暴風雪が発生し，吹き溜まりやホワイトアウト現象により，雪の中で立ち往生した車中における一酸化炭素中毒や走行不能となった車両を離れて徒歩で移動中の凍死等により9名が亡くなった。このため，改めて，「何ができていれば犠牲者をださずに済んだか」という視点から，日頃からの暴風雪への対処方法の住民への十分な周知，暴風雪に関する予警報の住民へのわかりやすい発表，これらの情報の住民への迅速かつ確実な伝達等，いざという時に正しい防災行動が取れるよう，国民の意識を高めるための啓発が必要である。また，豪雪地帯の住民への周知に加え，豪雪地帯の訪問者への啓発も重要である。
