平成25年版 防災白書｜第3部　第5章　4　4-8　東日本大震災に関する復興対策

4-8　東日本大震災に関する復興対策

（1）被災者支援

復興庁においては，被災者の方々の住宅再建，被災した学生の修学等を引き続き支援するとともに，コミュニティの弱体化，孤立化が問題となっている中で，心のケア等の支援を行う。

（主な事業）

<1>被災者生活再建支援金補助金

83,978百万円

<2>災害救助法による災害救助

52,948百万円

<3>被災した学生への修学支援

16,705百万円

<4>緊急スクールカウンセラー等派遣事業

3,913百万円

<5>介護等のサポート拠点に対する支援

2,304百万円

<6>被災者の心のケア支援事業

1,817百万円

25年度予算額

188,253百万円

24年度予算額

91,983

差引増△減

96,270

（2）まちの復旧・復興

復興庁においては，本格的な復旧や復興に向けた公共インフラ等の整備を事業計画及び工程表に沿って推進する。

（主な事業）

<1>東日本大震災復興交付金

591,774百万円

<2>災害復旧事業

661,129百万円

<3>復興道路・復興支援道路の整備等

138,383百万円

<4>農林水産基盤整備

47,774百万円

<5>社会資本整備総合交付金（復興）

44,111百万円

<6>災害廃棄物の処理

126,567百万円

25年度予算額

1,667,047百万円

24年度予算額

1,185,440

差引増△減

481,607

（3）産業の振興・雇用の確保

復興庁においては，津波浸水地域等における産業の本格的な復興や雇用の確保のための事業を推進する。

（主な事業）

<1>津波・原子力災害被災地域雇用創出企業立地補助金

110,000百万円

<2>災害関連融資

96,306百万円

<3>中小企業組合等共同施設等災害復旧事業

25,006百万円

<4>造船業等復興支援事業

16,024百万円

<5>東日本大震災農業生産対策交付金

10,427百万円

25年度予算額

307,451百万円

24年度予算額

292,010

差引増△減

15,441

（4）原子力災害からの復興・再生

復興庁においては，国が前面に立って福島の深刻な諸問題に対応できるよう，新たな事業制度を創設する等，原子力災害からの福島の復興及び再生を加速する。

（主な事業）

<1>放射性物質により汚染された土壌等の除染

497,796百万円

<2>放射性物質汚染廃棄物処理事業

97,100百万円

<3>中間貯蔵施設の設置に向けた取組

14,645百万円

<4>福島原子力災害避難区域等帰還・再生加速事業

4,795百万円

<5>福島避難解除等区域生活環境整備事業

2,350百万円

<6>長期避難者生活拠点形成交付金

50,300百万円

<7>福島定住緊急支援交付金

10,010百万円

<8>再生可能エネルギー支援

10,300百万円

<9>風評被害対策

1,263百万円

25年度予算額

726,436百万円

24年度予算額

465,513

差引増△減

260,922

（5）東日本大震災復興推進調整費

復興庁の司令塔機能を強化しつつ，諸制度の隙間を埋め，復興に関し国が実施する調査・企画事業の委託や被災県が実施するソフト事業に対する補助等を実施する。

25年度予算額

10,000百万円

24年度予算額

5,000

差引増△減

5,000

（6）震災復興特別交付税

総務省においては，東日本大震災の復旧・復興事業に係る被災地方公共団体の財政負担を解消するとともに，被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないよう，別枠で「震災復興特別交付税」を確保し，事業実施状況に合わせて決定・配分する。

25年度地方財政計画額

619,802百万円

24年度地方財政計画額

685,530

差引増△減

△65,727

（7）日本司法支援センター（法テラス）における復興対策

法務省においては，日本司法支援センター（法テラス）にて，以下の施策を実施する。

• 被災者の抱える法的問題の解決について増加する専門家による支援の需要に対応するため，被災地に設置された出張所において，弁護士による無料法律相談や各種専門家による無料よろず相談を実施するとともに，車内で相談対応可能な自動車を利用した仮設住宅での巡回相談等を実施する。
• 「震災　法テラスダイヤル（フリーダイヤル0120‐078309）」において，二重ローン問題や原発の損害賠償請求等の震災に起因するトラブルについて，その問題の解決や生活再建に役立つ法制度，相談窓口等についての情報提供を実施する。
• 「東日本大震災の被災者に対する援助のための日本司法支援センターの業務の特例に関する法律」に基づき，東日本大震災法律援助事業（東日本大震災に際し「災害救助法」が適用された市町村の区域（東京都を除く。）に平成23年3月11日において住所等を有していた者の東日本大震災に起因する紛争について，その者の資力の状況にかかわらず，訴訟代理，書類作成，法律相談等に係る援助を行う業務）を実施する。

（8）登記事務処理の復興対策

法務省においては，東日本大震災における被災地復興の前提として，以下の施策を行う。

• 大規模被災地における地図の修正（土地の境界復元）
• 登記特設相談所の開設・被災者専用フリーダイヤルの設置
• 復興に伴う登記事務処理体制の強化

（9）人権擁護活動の強化

法務省においては，人権擁護機関（法務省人権擁護局，法務局・地方法務局及び人権擁護委員）にて，放射線被ばくについての風評等に基づく差別的取扱いや，仮設住宅での生活の長期化，雇用の不安等から発生するおそれのある人権問題等，震災に伴って生起する様々な人権問題に対し，人権相談を通じて対処するとともに，これらの人権問題をテーマとしたシンポジウムの開催，人権教室の実施等，人権問題の発生を防止するための啓発活動を実施する。

25年度予算額

25百万円

24年度予算額

25

差引増△減

0

（10）東日本大震災により被災した海岸防災林の復旧・再生

林野庁においては，東日本大震災で被災した海岸防災林について，被災箇所ごとの地形条件及び地域の合意形成の状況等を踏まえながら，林帯幅の確保や人工盛土の活用も図りつつ，津波に対する減災機能も考慮した海岸防災林の整備等を推進する。

25年度予算額

5,596百万円の内数

24年度予算額

2,635百万円の内数

（11）治山事業

林野庁においては，東海・東南海地震等により，災害の危険性が高く地域住民の不安が高まっている地域における崩壊地等の集中的な復旧整備，津波等に備えた海岸防災林の防潮堤等の整備を実施する。

25年度予算額

144百万円

24年度予算額

1,197

差引増△減

△1,053