4-9 霧島山(新燃岳)災害による復興対策
(1)国土交通省の対策
国土交通省においては,火山噴火に起因する土石流対策として,市町が適切に住民の避難指示の判断等が行えるよう,降灰等の調査・解析を行い,降灰による土石流の想定区域及び時期について,「土砂災害防止法」に基づく土砂災害緊急情報として引き続き情報提供を行った。
また,土石流の発生に備え,土石流検知センサーによる監視体制の構築や砂防設備の整備等の対策を実施した。
(2)霧島山(新燃岳)火山総合観測点の増設
気象庁においては,今後さらなる活動の活発化及び長期化が懸念されることから,霧島山(新燃岳)に火山総合観測点(地震計,傾斜計,空振計,GPS)を2か所増設した。
(平成23年度決算額 218百万円)