次頁4-10 東日本大震災に関する復興対策
（1）原子力発電所の事故により放出された放射性物質の除染事業等
内閣府においては，「除染に関する緊急実施基本方針」に従い，避難区域等における除染の実証及び生活圏における除染等を緊急的に実施した。
（平成23年度決算額 202,289百万円）
（2）原子力発電所の事故による被害に係る応急の対策に関する事業
内閣府においては，福島県における人口流出や県全体のブランド価値の低下などの厳しい状況に対応するため，食品等の検査体制の整備，子どもの屋外活動支援，地域の“ふくしま”ブランド価値回復に向けた活動支援等を実施した。
（平成23年度決算額 40,385百万円）
（3）子ども等に対する放射線影響の緊急防止策
内閣府においては，学校・公園等の公共施設等の除染作業の効果を分析し，効率的・効果的な手法に係るガイドラインの策定等を行った。また，公共施設や通学路等の線量低減事業等による環境改善支援を実施した。
（平成23年度決算額 18,178百万円）
（4）被災地における災害警備活動
警察庁においては，行方不明者の捜索，遺体の取扱い及び原子力緊急事態への対応に必要な遠隔操作式水中カメラ等の災害警備活動用資機材の整備を行った。
（平成23年度決算額 16,354百万円）
（5）被災地の安全確保
警察庁においては，被災地でパトロール活動等に使用する警察用車両，警察用航空機及び装備資機材の整備を行った。
また，被災地における信号機等の滅灯防止対策等を行うための交通安全施設等の整備を行った。
さらに，余震発生時における通信途絶を防止するための通信回線の堅牢化等の警察情報通信基盤の整備を行った。
（平成23年度決算額 2,697百万円）
（6）警察施設等の整備
警察庁においては，震災による被害が判明した警察署，交通安全施設，警察用車両，警察用航空機，装備資機材等及び警察情報通信基盤の整備を行った。
（平成23年度決算額 5,758百万円）
（7）個人債務者の私的整理に係る支援
金融庁においては，東日本大震災の影響によって既往債務を弁済できなくなった被災者が「個人債務者の私的整理に関するガイドライン」を利用して債務整理をする場合に必要となる弁護士費用の補助等，運用支援を行った。
（平成23年度決算額 1,067百万円）
（8）法務省における対応
法務省においては，東日本大震災で被災した法務省施設について，復旧・耐震化を実施した。
（平成23年度決算額 671百万円）
法務省においては，日本司法支援センター（法テラス）で，通常の情報提供業務・民事法律扶助業務に加え，以下の取組を実施した。
- 法テラスの常勤弁護士が，避難所に赴き，被災者に対する生活再建等に関する法制度等の情報提供。
- 日本弁護士連合会等と共催で，被災者等に対する無料の電話相談。
- 被災地の弁護士会等の関係団体と連携協力して，宮城県，岩手県，福島県の避難所等を中心に，弁護士による出張・巡回相談。
- 被災者の抱える法的問題の解決について増加する専門家による支援の需要に対応するため，被災地の沿岸部に出張所を設置して弁護士による無料法律相談や各種専門家による無料よろず相談を実施するとともに，車内で相談対応可能な自動車を利用した仮設住宅での巡回相談等を実施。
- 「震災 法テラスダイヤル（フリーダイヤル0120‐078309）」において，二重ローン問題や原発の損害賠償請求等の震災に起因するトラブルについて，その問題の解決や生活再建に役立つ法制度，相談窓口等についての情報提供を実施。
法務省においては，災害被災者の支援として，以下の取組を実施した。
- 毛布，マスク，簡易トイレ等の物資を被災地に運搬して提供。
- 法務省所管施設への被災者受入れ等の支援。
- 職員を派遣して被災住民の支援を行うとともに，メンタルヘルスケア等の心理相談を実施。
法務省においては，「法務局震災相談フリーダイヤル」の設置や避難所等において特設相談所を開設すること等により，被災者からの登記・戸籍等に関する相談を行った。
（平成23年度決算額 36百万円）
法務省においては，津波により戸籍の正本が滅失した4市町の戸籍について，法務局で保存している戸籍の副本等の資料に基づいて，再製データの作成を行った。
（平成23年度決算額 5百万円）
法務省においては，東日本大震災で被災した水戸地方法務局本局，仙台法務局気仙沼支局及び盛岡地方法務局大船渡出張所について仮庁舎等に移転し，事務処理を継続した。
（平成23年度決算額 92百万円）
法務省においては，被災地からの要請に基づき，矯正職員を被災地に派遣し，<1>避難所の運営等支援や収容環境の整備，移送・収容業務等，<2>地域住民等への心理相談や少年鑑別所における一般相談，<3>児童及び保護者に対する児童精神医学上のケアを継続的に実施するとともに，<4>被災地の需要を調査・調整したうえで，刑務作業を活用して，仮設住宅に必要な生活備品を製作・提供した。
（平成23年度決算額 31百万円）
法務省においては，東日本大震災の被災地域における保護観察処遇等の体制の再構築を図るため，更生保護拠点を設置するとともに，更生保護被災地域就労支援対策強化事業を行った。
（平成23年度決算額 54百万円）
法務省においては，人権擁護機関（法務省人権擁護局，法務局・地方法務局及び人権擁護委員）にて，放射線被ばくについての風評等に基づく差別的取扱い等，震災に伴って生起する様々な人権問題に対し，人権相談を通じて対処するとともに，これらの人権問題をテーマとしたシンポジウムの開催，人権教室の実施等，人権問題の発生を防止するための啓発活動を実施した。
（平成23年度決算額 6百万円）
法務省においては，外国人の出入国管理業務として，以下の取組を実施した。
- 「特定非常災害の被害者の権利利益の保全等を図るための特別措置に関する法律」第3条第2項の規定に基づく法務省告示（平成23年3月16日法務省告示第123号）の対象となる外国人について，在留期間の満了日を，特段の手続を要することなく，一律に平成23年8月31日まで延長する措置を実施。
- 上記告示に該当しない外国人でも，本震災により被害を受け，地方入国管理局長あて申出を行うことにより，同法第3条第3項に該当すると判断された外国人については，在留期間等の満了日を平成23年8月31日まで延長する措置を実施。
- 海外からの緊急救助隊の上陸審査にあたり，入国審査官があらかじめ作成した仮上陸許可書を交付することで，旅券への上陸許可証印を省略する等，到着時の手続きを簡便・迅速な方法により実施。
- 外国人又は代理人が被災のために遠隔地に一時避難している場合について，避難先の最寄りの地方入国管理官署において在留資格関係諸申請を受理。
- 外国人の安否確認のため被災外国人の親族や在日外国公館等に対して各種情報を提供。
- 被災市町村の外国人登録事務に係る業務処理を代行。
- 成田空港（第1・第2ターミナル）に出入国関係の相談カウンターを設置し，一時帰国を希望する外国人の相談対応を実施。
（9）庁舎及び合同宿舎等
財務省においては，平成22年度災害（東日本大震災）により被害を受けた税関庁舎及び公務員宿舎（合同宿舎）の復旧事業を実施した。
（平成23年度決算額 252百万円）
（10）要保護児童生徒に対する援助
文部科学省においては，東日本大震災により経済的理由から，就学等が困難となった世帯の幼児児童生徒に，緊急的な就学支援等を行った市町村等に対し援助を行った。
（平成23年度決算額 41,057百万円の内数）
（11）原子力被災者健康確保・管理関連
経済産業省においては，福島県民の健康調査を実施すべく，全県民を対象として放射線量の推定調査等を実施するとともに，子ども等に対する放射線影響の防止策として，子どもの心身の健康確保事業等を実施した。
（平成23年度決算額 78,182百万円）
（12）東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により汚染された牛肉・稲わらに係る肉用牛肥育農家支援対策等
農林水産省においては，平成23年に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により汚染された稲わらが原因で牛肉から暫定規制値を超える放射性セシウムが検出されたことについて，食の安全・安心を確保するとともに，肉用牛肥育農家等が安心して経営できる環境を整えるため，独立行政法人農畜産業振興機構が行う肉用牛肥育農家支援対策等に補助を行った。
（平成23年度決算額 86,334百万円）
（13）工業用水道施設の災害復旧
経済産業省においては，東日本大震災により被害を受けた工業用水道施設の速やかな復旧を図るため，工業用水道施設災害復旧事業費補助（東日本大震災災害復旧事業）を実施した。
（平成23年度決算額 814百万円）
（14）被災した観測ネットワークの復旧等
気象庁においては，東日本大震災で被災した津波・地震観測ネットワーク，アメダス観測ネットワークの復旧・新設と非常電源・バックアップ回線の強化を行うとともに，緊急地震速報用ソフトウェアの改修を実施した。また被災庁舎の復旧や気象官署の非常電源設備の修復等，気象官署災害対応体制の復旧を行った。
（平成23年度決算額 7,804百万円）
（15）津波警報の改善
気象庁においては，津波警報の発表をより確度の高いものとし，かつ，迅速確実に行うため，巨大地震でも測定可能な広帯域強震計を国内に整備（全国80箇所）するとともに，ブイ式海底津波計を東北地方太平洋沖の3箇所に設置した。また，津波の知識や津波警報等の理解とともに，国民一人一人が率先して避難行動等をとる意識を醸成するため，普及・啓発に係る映像資料を作成した。さらに，気象研究所を中心に巨大地震の規模の即時推定手法の構築や津波波高の高精度予測手法の構築のための研究を行った。
（平成23年度決算額 3,883百万円）
（16）災害廃棄物の処理
環境省においては，地方公共団体が東日本大震災のために実施した廃棄物の収集，運搬及び処分に係る事業に対して補助を行った。
（平成23年度決算額 267,650百万円）
（17）廃棄物処理施設の災害復旧事業
環境省においては，地方公共団体が実施する，東日本大震災により被害を受けた廃棄物処理施設を原形に復旧する事業に対して補助を行った。
（平成23年度決算額 4,077百万円）