次頁6 原子力災害への対応状況
6－1 原子力規制委員会の設置
平成23年3月11日に発生した東京電力（株）福島第一原子力発電所の重大事故の教訓を踏まえ，原子力利用の「推進」と「規制」を分離し，規制事務の一元化を図るとともに，専門的な知見に基づき中立公正な立場から，独立して原子力規制に関する業務を担う行政機関として，平成24年9月19日，「原子力規制委員会設置法」に基づき，環境省の外局として原子力規制委員会が発足した。
委員会は，内閣総理大臣が任命した委員長及び4人の委員から構成され（平成25年2月15日に国会同意），その事務局機能は原子力規制庁が担う。「原子力に対する確かな規制を通じて，人と環境を守ること」を組織の使命として掲げ，5つの活動原則とともに，原子力規制委員会の組織理念として決定している。
平成25年3月現在の原子力規制庁の定員は527名（図表1-1-13），平成24年度予算は377億5,500万円（補正後）である（なお，内閣府において，別途，原子力防災関連予算218億4,200万円（補正後）が計上されている）。
図表1-1-13 原子力規制委員会の組織・定員（平成25年3月現在） 