次頁5－2 国等の対応状況
12月26日に内閣総理大臣は関係省庁に対し，（１）関係省庁において被害情報の共有・集約に遺漏なきを期すこと，（２）地方公共団体と緊密に連携し，ライフライン・交通の確保に万全を尽くすこと，（３）政府一丸となって，一人暮らしの高齢者を始めとした地域住民の生活支援に当たること，（４）今後の大雪に十分留意し，その際，人命救助を第一に救出救助活動をはじめとする災害応急対策に全力を挙げること等を指示した。さらに，3月3日，内閣総理大臣は内閣府特命担当大臣（防災）に対し，（１）被災状況の確認，危険箇所の把握を迅速に実施すること，（２）除排雪を徹底し，ライフラインの確保，交通網の復旧に全力を尽くすこと，（３）住民への的確な情報提供に努めることを指示した。
3月4日，大雪対策に関する関係閣僚会議が開催され，内閣総理大臣は関係閣僚に対して上記指示を徹底するとともに，今後の気象状況の見通しや被害・対応状況等について情報共有を行い，今後の対応に万全を期することとした。
また，関係省庁連絡会議を2回開催し，総理指示の伝達や気象状況の見通し及び被害・対応状況について情報共有を行い，対応に万全を期すことを確認した。
2月11日には内閣府副大臣が秋田県に，2月27日には内閣府大臣政務官及び内閣総理大臣補佐官が青森県に，3月4日から5日には内閣府大臣政務官及び内閣総理大臣補佐官をはじめとする政府調査団が北海道で現地調査を行った。
自衛隊は，北海道知事からの災害派遣要請を受け，人命救助活動，救援物資輸送等を実施した。
北海道は室蘭市，登別市，伊達市，豊浦町，壮瞥町，白老町及び洞爺湖町に，山形県は尾花沢市及び大石田町に，新潟県は長岡市，柏崎市，小千谷市，十日町市，上越市，魚沼市，南魚沼市，阿賀町及び妙高市に「災害救助法」を適用した。