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（1）食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーション
消費者庁においては，食品安全委員会，厚生労働省，農林水産省等の関係府省，地方公共団体等と連携しつつ，食品中の放射性物質に関するリスクコミュニケーションとしてシンポジウム等を全国45箇所で実施した。
（2）原子力災害対策の推進
消防庁においては，地方公共団体においてハンドブック等の活用を普及させるとともに，東京電力福島原発事故を踏まえ放射性物質事故に対応するため，個人警報線量計等の放射性物質事故対応資機材を緊急消防援助隊登録消防本部等に配備した。
（平成23年度決算額 18百万円）
（3）原子力施設等の防災対策
独立行政法人原子力安全基盤機構においては，原子力災害に係る緊急時対策支援システム整備その他の原子力防災体制整備等を行った。
（4）自治体が行う防災対策への支援
経済産業省においては，地方公共団体が実施する防災資機材・施設の整備，訓練の実施等原子力防災の取組に必要な費用を交付し，地方公共団体の防災体制の強化を図った。
（平成23年度決算額 2,718百万円）