次頁9 その他の災害対策
9-1 教育訓練
（1）消防庁消防大学校における教育訓練
消防庁消防大学校においては，都道府県の消防の事務に従事する職員，市町村の消防職員に対して，生物剤及び化学剤に起因する災害発生時の消防活動に関する教育訓練を行った。
（2）船員の災害防止のための教育
国土交通省においては，一般公共メディアを通じて船員等に対し安全衛生教育を行った。
（平成23年度決算額 2百万円）
（3）船員労働災害防止対策
国土交通省においては，第9次船員災害防止基本計画に基づき，船員労働災害の防止を効果的かつ具体的に推進するため，平成23年度船員災害防止実施計画を作成し，各事業者における自主的な船員災害防止体制の確立等を図るとともに，運航労務監理官による船舶及び事業場の監査指導を行った。
（平成23年度決算額 67百万円）