平成25年版 防災白書|第1部 第1章 5 5-5 除染の状況


5-5 除染の状況

平成24年1月1日に全面施行した「平成二十三年三月十一日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故により放出された放射性物質による環境の汚染への対処に関する特別措置法」(平成23年法律第110号)及び同法に基づく基本方針に基づき,除染を推進している。また,東京電力(株)福島第一原子力発電所の事故に由来する放射性物質による環境汚染は広範囲に及ぶことから,人の健康保護の観点から必要な地域について優先的に除染を実施し,除染に伴う除去土壌等は,安全に収集,運搬,保管及び処分することとしている。

国が直接除染を行う除染特別地域については,各市町村の意見を聴きつつ,9市町村について特別地域内除染実施計画を策定した(平成25年3月末時点)。また,市町村が中心となって除染を行う汚染状況重点調査地域について,平成25年3月29日時点で,94市町村について除染実施計画の策定を終了している。

また,関係府省庁が参加した「除染・復興加速のためのタスクフォース」を開催し,除染の新技術の利用拡大,除染とインフラ復旧の一体的推進等のテーマについて,具体的方策を検討している。


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