平成25年版 防災白書|第3部 第2章 2 2-2 震災対策一般の研究


2-2 震災対策一般の研究

(1)減災実験研究領域

独立行政法人防災科学技術研究所においては,実大三次元震動破壊実験施設(E-ディフェンス)の効果的かつ効率的で安全な運用を行い,大規模・最先端な震動実験により,実験データの取得・蓄積・解析とその公開を行う。平成25年度は,E-ディフェンスの機能強化(長周期・長時間化),長周期地震動による免震構造物への影響確認実験等を行う。

25年度予算額 運営費交付金
6,542百万円の内数
(2)漁港・海岸及び漁村の地震災害防止に関する研究

独立行政法人水産総合研究センターにおいては,漁港漁村地域における地震観測の実施,漁港・海岸保全施設の耐震性に関する研究等,漁港漁村における災害防止及び被害軽減技術の研究を行う。

(3)農業用基幹施設の地震災害防止と減災技術に関する研究

独立行政法人農業・食品産業技術総合研究機構においては,農業用ため池の耐震性照査技術・耐震補強技術の開発,老朽ダム及び周辺斜面の耐震性照査技術に関する研究,農業用幹線大口径パイプラインのレベル2地震動に対する照査方法開発に関する研究を行う。

(4)強震観測

国土交通省国土技術政策総合研究所においては,土木構造物の合理的な耐震設計法を確立するため,土木構造物での強震観測網,高密度強震観測網の維持管理及び地震動の観測並びに解析を継続する。

25年度予算額
12百万円
24年度予算額
12
差引増△減
0
(5)巨大地震等に対する建築物の安全性向上技術に関する研究開発

独立行政法人建築研究所においては,地震後の継続使用性確保のための要求性能を明示し,その要求性能に基づく建築物の耐震性評価手法に関する研究を行う。さらに,今後発生が予想される大地震動に対する建築物の応答を高精度で予測する手法に関する研究を行う。

(6)土木構造物の耐震設計技術に関する研究

独立行政法人土木研究所においては,性能目標に応じた橋の地震時限界状態の評価技術の開発,地盤変状の影響を受ける橋の耐震性能評価技術の開発,新設の山岳トンネルにおいて要求される耐震性能ごとの耐震対策の選定手法の提案,土工構造物の要求性能に応じた耐震性評価技術の開発,河川堤防の耐震性評価技術の合理化,再開発ダムや新型式ダムを含めたダムのレベル2地震動に対する照査法の開発等に関する研究を行う。

(7)土木構造物の耐震補強技術に関する研究

独立行政法人土木研究所においては,既設道路橋基礎の耐震性能評価技術の提案,支承の劣化特性の解明と診断手法の提案,既設の山岳トンネルにおいて要求される耐震性能ごとの耐震対策の選定手法の提案,土工構造物の耐震補強技術の開発,河川堤防の耐震補強技術の合理化等に関する研究を行う。

(8)寒冷地における橋梁等の耐震設計法に関する研究

独立行政法人土木研究所においては,寒冷地特有の特殊土地盤における地震による構造物被害等の災害を防止するため,地震時における構造物の耐震性評価技術及び耐震補強技術に関する研究を行う。

(9)港湾・海岸及び空港土木施設の地震災害防止に関する研究

独立行政法人港湾空港技術研究所においては,地震災害の防止,軽減のために,強震観測・被害調査・被災モニタリングによる地震被災メカニズムの把握,強震動予測手法の精度向上,地震災害軽減のための地盤と構造物の挙動予測と対策技術の開発を行う。

(10)大規模広域型地震被害の即時推測技術に関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては,地震発生直後に地震計ネットワーク等で得られる強震記録から地震動分布を推定する手法及び地震動分布と河川施設・道路施設等のデータをもとに施設の被害状況を精度良く推測する手法を開発する。これらとともに,災害対策本部での広域支援策検討等推測結果の活用場面に応じた情報提供内容・情報共有方法を提案する。

25年度予算額
12百万円
24年度予算額
13
差引増△減
△1
(11)外装材の耐震安全性の評価手法・基準に関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては,既往の地震被害において,タイル・モルタル等の外装材が,軽度な地震動でも被害発生率が高いこと,及び,東日本大震災では外装材等の非構造部材で剥離・剥落等の損傷が多く発生したことを踏まえ,外装材の耐震安全性を考慮した信頼できる技術基準を提案するための調査・実験研究及び地震後の外装材の健全性を評価する方法を提案するための調査・実証実験を実施する。

25年度予算額
15百万円
24年度予算額
15
差引増△減
0
(12)沿岸都市の防災構造化支援技術に関する研究

国土交通省国土技術政策総合研究所においては,沿岸都市における防災構造化の進展を図るため,巨大地震時の住民の津波からの迅速・円滑な避難,津波被災時の都市機能の維持及び宅地液状化の防止に関して,計画策定や支援策の充実に当たって拠り所となる技術的な指針・基準類や計画手法を検討する。平成25年度は,前年度に開発した避難モデルの高度化,実態調査結果を踏まえた優先回復手順の仮説の構築と検証,及びこれらのケーススタディ,そして既造成地の液状化対策の技術基準化検討のための根拠データの作成を行う。

25年度予算額
15百万円
24年度予算額
15
差引増△減
0
(13)下水道施設の戦略的な耐震対策優先度評価手法に関する調査

国土交通省国土技術政策総合研究所においては,重要なライフラインである下水道施設に関して,被災しても最低限の機能維持(水洗トイレの利用,溢水防止)と早期機能回復実現することを目的とし,限られた予算制約下で耐震対策効果を早期に発現させる耐震対策優先度評価手法を確立する。

25年度予算額
10百万円

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内閣府政策統括官(防災担当)

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