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平成25年版防災白書｜第3部　第3章　2　2-3　その他

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2-3　その他

（1）地震対策等の推進

内閣府においては，基礎調査により地震像を明確にするとともに，地震対策について検討する。また，津波避難に関する検討も行う。その他，住宅・建築物の耐震化や火山災害対策，首都圏大規模水害対策，総合防災情報システムの整備等を推進する。

25年度予算額: 749百万円
24年度予算額: 824
差引増△減: △75

内閣府においては，南海トラフの巨大地震及び首都直下地震に対する応急対策活動の具体的な計画を検討・策定する。

25年度予算額: 10百万円

（2）都市再生安全確保計画の策定の促進

内閣府においては，都市再生緊急整備地域における滞在者等の安全の確保を図るため，基礎データの収集・分析等に対して支援を行い，官民による都市再生安全確保計画の作成を促進する。

25年度予算額: 100百万円
24年度予算額: 150
差引増△減: △50

（3）交通対策の推進

警察庁においては，東海地震について関係都県による交通規制計画原案の策定を行う。また，広域交通管制システムを的確に運用するとともに交通安全施設等の整備を推進する。

（4）建築物の耐震化の推進

法務省においては，矯正施設その他法務官署施設について，庁舎の規模や耐震診断結果等に応じて，耐震改修又は庁舎新営による耐震化を計画的に実施する。

25年度予算額: 11,548百万円
24年度予算額: 18,061
差引増△減: △6,513

（5）庁舎及び合同宿舎等の耐震化の推進

財務省においては，震災発生時における来庁者等の安全確保の観点から耐震性能の不足している庁舎等について計画的に耐震改修等を実施する。

25年度予算額: 4,950百万円
24年度予算額: 3,243
差引増△減: 1,707

（6）鉄道施設の地震防災対策

国土交通省においては，地震による鉄道施設の被害を防止するため，鉄道事業者に対して鉄道施設の地震防災対策を推進するよう指導を行う。また，緊急人員輸送の拠点等の機能を有する主要ターミナル駅及び緊急輸送道路等と交差又は並走行する橋梁，高架橋の耐震対策に要する費用について一部補助を行い，地震防災対策の推進を図る。

25年度予算額: 1,836百万円
24年度予算額: 862
差引増△減: 974

（7）建築物の耐震診断・耐震改修の促進

国土交通省においては，地震の際の住宅・建築物の倒壊等による被害の軽減を図るため，「建築物の耐震改修の促進に関する法律」の的確な施行に努めるとともに，住宅・建築物の耐震性の向上に資する事業について補助を行う。

25年度予算額: 10,000百万円

※この他に社会資本整備総合交付金等の内数

24年度予算額: 548百万円

※この他に社会資本整備総合交付金及び地域自主戦略交付金の内数

（8）被災建築物の応急危険度判定体制の整備及び活動支援

国土交通省においては，地震により被災した建築物の危険性を速やかに判定し情報提供を行う被災建築物応急危険度判定について，人材の育成，実施体制及び支援体制の整備を推進する。

（9）空港の耐震化

国土交通省においては，地震災害時の空港機能の確保を図るため，航空輸送上重要な空港等の耐震化を実施する。

25年度予算額: 22,560百万円の内数
24年度予算額: 4,722

（10）全国活断層帯情報整備

国土地理院においては，地震被害が広範囲に及ぶと考えられる主要な活断層について，詳細な位置や地形の分類等の情報の整備・提供を実施する。

25年度予算額: 17百万円
24年度予算額: 18
差引増△減: △1

（11）三大湾における総合的な地震・津波対策

国土交通省においては，我が国の経済を牽引する，コンテナターミナルやコンビナートをはじめとする物流，産業，エネルギー等の諸機能が高密度に集積する三大湾において，大規模地震が発生した際，当該地域における港湾機能を維持・継続するため，海事局，海上保安庁と連携しつつ，津波来襲時の大型船の避泊水域の整備，重要な拠点に至る航路機能の確保に係る制度の創設などの事前防災・減災対策を行うことにより，ハード・ソフト一体となった総合的な地震・津波対策を推進する。

25年度予算額: 500百万円

（12）地震予知情報の報告及び東海地震に関連する情報の発表，通報

気象庁長官は，地震防災対策強化地域に係る大規模な地震が発生するおそれがあると認めるときは，直ちに，内閣総理大臣に地震予知情報を報告する。また，気象庁は，地震防災対策強化地域に係る観測成果等を東海地震に関連する情報として発表するとともに，防災関係機関，報道機関に通報し，関係機関で適切な防災体制が執られるよう努める。