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（1）地方公共団体が行う防災対策への支援
内閣府においては，国及び地方公共団体の原子力防災対策の充実強化を図るため，地方公共団体が実施する統合原子力防災ネットワークを含む緊急事態応急対策拠点施設（オフサイトセンター），緊急時迅速放射能影響予測ネットワークシステム（SPEEDI）及び各種防災資機材等の整備・維持，訓練の実施等原子力防災の取組を支援する。
- 25年度予算額
- 13,763百万円
- 24年度予算額
- 9,878
- 差引増△減
- 3,885
（2）原子力災害対策の推進
消防庁においては，地方公共団体における地域防災計画の見直しの助言・支援，ハンドブック等の活用の普及，原子力防災訓練への助言・協力等を実施するとともに，東京電力（株）福島第一原子力発電所の事故を踏まえ，消防職員が安全管理を図った上で的確な消火，救助，救急等の消防活動が実施できるよう消防活動対策マニュアルの見直しを行う。
- 25年度予算額
- 6百万円
※この他に21百万円の内数
- 24年度予算額
- 2
※この他に24百万円の内数