9 その他の事業
(1)防災対策事業債等
総務省においては,地域防災計画に掲げられている災害危険区域において,地方公共団体が災害の発生を予防し,又は災害の拡大を防止するために単独で実施する事業について,防災対策事業債(自然災害防止事業)の対象とすることとしている。また,地方公共団体が単独事業として実施する河川管理施設又は砂防設備に関する工事その他の治山治水事業等について,一般事業債(河川等事業)の対象とすることとしている。
(2)保安林整備管理事業
農林水産省においては,全国森林計画等に基づき保安林の配備を進めるとともに,保安林の適正な管理を推進するため,保安林の指定・解除等の事務,保安林の管理状況の実態把握等の事業を実施する。
- 25年度予算額
- 493百万円
- 24年度予算額
- 502
- 差引増△減
- △9
(3)特殊地下壕対策事業
農林水産省においては,戦時中に築造された防空壕等の特殊地下壕について,現存する危険度が高いものに対して,埋戻し等の対策事業を行う。
- 25年度予算額
- 14百万円
- 24年度予算額
- 18
- 差引増△減
- △4
国土交通省においては,戦時中に築造された防空壕等の特殊地下壕について,現存する危険度が高いものに対して,埋戻し等の対策事業を行う。
- 25年度予算額
- 250百万円
- 24年度予算額
- 250
- 差引増△減
- 0
(4)休廃止鉱山鉱害防止等事業等
経済産業省においては,鉱害防止義務者が不存在又は無資力の休廃止鉱山の鉱害防止のために地方公共団体の実施する事業に対して補助を行うとともに,鉱害防止義務者が実施する休廃止鉱山の坑廃水処理事業のうち,義務者に起因しない汚染に係る部分に対し補助を行う。
- 25年度予算額
- 1,915百万円
- 24年度予算額
- 2,028
- 差引増△減
- △113
経済産業省においては,坑廃水処理に係る現場導入が想定される新技術について,実際の現場での適用の可否の評価,費用対効果等についての調査を行う。
- 25年度予算額
- 28百万円
- 24年度予算額
- 32
- 差引増△減
- △4
(5)鉄道防災事業
国土交通省においては,旅客鉄道(株)が施行する落石・なだれ等対策及び海岸等保全のための防災事業並びに独立行政法人鉄道建設・運輸施設整備支援機構が施行する青函トンネルの防災事業に対し補助を行う。
- 25年度予算額
- 1,059百万円
- 24年度予算額
- 411
- 差引増△減
- 648
(6)鉄道施設の老朽化対策
国土交通省においては,開業後70年以上を経過した鉄道事業者が多数存在し,橋梁やトンネルなど規模が大きい老朽化施設について適切な改良が進んでいないことが懸念されているため,地域鉄道における老朽化対策のための改良・補修事業に対して補助を行う。
- 25年度予算額
- 83百万円
- 24年度予算額
- 83
- 差引増△減
- 0
(7)災害対策等緊急事業推進費
国土交通省においては,自然災害により被災した地域,又は重大な交通事故が発生した箇所等において,緊急に再度災害の防止対策又は事故の再発防止対策を実施し,住民及び利用者の安全・安心の確保を図る。
- 25年度予算額
- 17,900百万円
- 24年度予算額
- 21,300
- 差引増△減
- △3,400
(8)老朽化した港湾施設の点検及び老朽化対策
国土交通省においては,港湾施設の老朽化による機能不全等に対する適切な対応のみならず,将来にわたり効率的・効果的な更新を計画的に進めるため,老朽化した港湾施設の点検及び老朽化対策を行う。
- 25年度予算額
- 173,192百万円の内数
※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数
- 24年度予算額
- 181,834百万円の内数
※この他に社会資本整備総合交付金の内数
(9)港湾施設の効率的・効果的な維持管理・更新に向けた取組の推進
国土交通省においては,港湾施設の長寿命化等に資する計画や港湾単位の維持管理・更新計画の策定及び活用により,港湾施設の効率的・効果的な維持管理・更新を図る。
- 25年度予算額
- 173,192百万円の内数
※この他に社会資本整備総合交付金及び防災・安全交付金の内数
- 24年度予算額
- 181,834百万円の内数
※この他に社会資本整備総合交付金の内数